南側井戸で高濃度検出、汚染拡大…福島第一原発

南側井戸で高濃度検出、汚染拡大…福島第一原発
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　東京電力は１２日、福島第一原発３、４号機近くの井戸で採取した水から、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質を１リットルあたり１４００ベクレル検出したと発表した。

　この井戸での濃度としては、昨年１２月の測定開始以来、最も高い。

　これまでは主に１、２号機周辺の井戸で高濃度の放射性物質が検出され、東電は２号機近くの配管用トンネルを汚染源と推定している。しかし、今回の井戸はトンネルから南に約２００メートル離れており、地下水の汚染の拡大を示す。

（2013年7月12日11時44分 読売新聞）

福島第一３号機付近で限度の１００万倍セシウム

福島第一３号機付近で限度の１００万倍セシウム
福島原発
　東京電力は１１日、福島第一原子力発電所３号機タービン建屋近くにある深さ約３０メートルの立て坑内の汚染水を調べたところ、国が定めた許容限度の約１００万倍にあたる放射性セシウム１３７を検出したと発表した。


　港湾付近の井戸から放射性物質が検出されている問題で、原子力規制委員会は、立て坑の汚染水の漏えいを原因の一つではないかと考えており、汚染水を早急に抜き取るよう指示している。

　調査は１０日に行われ、水深１メートルの場所で、セシウム１３７が１リットル当たり１億ベクレルだった。６月までに調査が行われた２、４号機の立て坑内の濃度と比べ、１０～１０００倍高い。

　また、東電は海から約２５メートルの井戸で７日に採取した地下水から、ストロンチウム９０が同１２００ベクレル検出されたと発表した。

（2013年7月11日23時20分 読売新聞）

廃炉廃棄物の実験施設を単独取材

廃炉廃棄物の実験施設を単独取材
7月10日 22時25分NHK


今月８日、原子力発電所の新たな規制基準とともに、原発の運転期間を原則として４０年に制限する制度も始まりました。
今後、古い原発を抱える電力会社は、廃炉を選択する可能性もあります。
しかし、廃炉に伴って発生する放射能レベルが比較的高い廃棄物の最終処分場の場所は、今も決まっていません。
こうした廃棄物を安定的に埋め立て処分できるよう実験を行っている施設が青森県六ヶ所村にあります。
どんな実験施設なのか、課題は何か。
青森放送局の吉永智哉記者が取材しました。

実験施設を単独取材
実験施設は青森県六ヶ所村の核燃料サイクル基地の敷地内にあります。
地下に向かって緩やかに下る長さおよそ１キロのトンネル。
これが放射性廃棄物の安定的な管理方法を検証する実験用の施設です。



トンネルは、全国の電力会社が出資して作る電気事業連合会の依頼を受けて、日本原燃が平成１８年に建設しました。
ＮＨＫでは、およそ半年前からこのトンネル内部の取材を申し込んで来ましたが、今回ようやく取材が認められました。
トンネルの内部に入った瞬間、冷たい空気を感じました。
内部の気温は１５度前後で一定しているということです。
トンネルのいちばん奥は深さが１００メートルにまで達しています。 原子力発電所を廃炉にした際に出る、いわゆる「廃炉廃棄物」をどうやって管理していくか、その方法をトンネルの奥で検証しているのです。



廃炉に伴う放射性廃棄物
国内の商業用の原発では、茨城県東海村の東海原子力発電所がおよそ３０年の運転を終えて、平成１３年から解体作業が進められています。
解体作業は平成３２年まで続けられ、発生する放射性廃棄物はおよそ２万７０００トンにのぼると見込まれています。
また、原発の運転期間を原則として４０年に制限する制度も始まり、今後、古い原発を抱える電力会社は廃炉を選択する可能性もあります。
このため、廃炉に伴う放射性廃棄物も数多く発生することが予想されます。

放射能レベルで違う処分方法
いわゆる核のゴミと呼ばれる放射性廃棄物は、放射能レベルによって処分方法が異なります。「低レベル廃棄物」は、放射線管理区域で作業に当たる人たちの衣類などが該当し、ドラム缶に入れられて地表近くに埋められます。
六ヶ所村に埋め立て処分場があります。
また「高レベル廃棄物」は、使用済み核燃料を再処理する際に出るもので、地下３００メートルより深い地層に埋め立て処分することになっています。
一方、廃炉に伴って発生する廃棄物には、原子炉の格納容器の内部にある制御棒など「放射能レベルが比較的高い廃棄物」が含まれています。
この廃棄物は、低レベル廃棄物の処分場には入れられず、地下１００メートル程度に埋め立て処分されることになっています。
しかし、この「放射能レベルが比較的高い廃棄物」は「高レベル廃棄物」とともに、最終処分場が決まっていません。
今回、取材が認められた六ヶ所村の実験施設は「放射能レベルが比較的高い廃棄物」の最終処分場を建設するうえで、どういう地層なら安定的に処分できるのか検証するために作られました。



地下の巨大空間で実験
さて、車でおよそ１０分間かけてトンネルを下ると、いよいよ最も深い場所に到着しました。
ここには幅１８メートル、高さ１６メートルの巨大な空間が広がっていました。
この巨大な空間には、平成１９年から高さ１１メートルあるコンクリート製の箱形の設備があり、経済産業省が設備の強度などを確認する試験を続けていました。



ただ、この箱形の設備の中に入っているのは、模擬の廃棄物です。
放射性廃棄物ではありません。
実験では、地下の巨大空間の耐久性や箱形の設備に地下水が染みこまないかなどを検証しているのです。
地下の巨大空間には、廃炉で出る廃棄物を２８トン分入れることができるということですが、日本原燃によりますと、実際の廃棄物を使う予定はないということです。
日本原燃の京谷修開発設計部長は「ここはあくまで実験場で、最終処分場でありません。廃炉になる原発が今後増えていくため、最終処分場を作るための研究には意義があると思います」と話していました。



急ぐ必要がある対策
取材を終えて今後大量に発生することが予想される「廃炉廃棄物」を誰がどこに処分するのか、対策を急ぐ必要があると感じました。
全国の原発を巡っては、解体作業が進む茨城県東海村の東海原発だけなく、中部電力が静岡県御前崎市にある浜岡原発１号機や２号機の廃炉を決めていて、今後さらに廃炉になる原発が増えることが予想されるからです。
また、日本原燃は六ヶ所村の施設が最終処分場に転用される予定はないとしていますが、六ヶ所村の複数の関係者は使用済み核燃料の再処理工場が本格稼働したあと、廃炉廃棄物の処分場の受け入れに関する議論が始まる可能性があることを示唆しています。
今後の動向に注目したいと思います。

地下水セシウム濃度急上昇＝港湾近く井戸で９０倍に－福島第１、汚染拡大－東電

地下水セシウム濃度急上昇＝港湾近く井戸で９０倍に－福島第１、汚染拡大－東電
　東京電力は９日、福島第１原発の観測用井戸で８日に採取した地下水から、セシウム１３４が１リットル当たり９０００ベクレル、セシウム１３７が同１万８０００ベクレル検出されたと発表した。５日に同じ場所から採取した地下水と比べ、濃度は約９０倍に上昇しているという。
　これまで比較的低い値にとどまっていたセシウムの濃度が急上昇したことで、改めて同原発の地下水で汚染が拡大していることが裏付けられた。
　今回、セシウムが高濃度で観測された井戸は２号機タービン建屋より海側にあり、港湾からは約２５メートル。５日にはストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が同９０万ベクレル検出されていた。今回は同８９万ベクレルだった。
　ただ、５日のセシウム濃度は１３４が同９９ベクレル、１３７が同２１０ベクレル。海側に設置された他の観測用井戸でも、これまでセシウムの値は低く、検出限界未満のことも多かった。
　東電はその理由として「セシウムは土壌中に吸着されやすい性質のため」と説明していた。今回の濃度変化について、東電は現時点で調査中だとしつつ、「測定の際に汚染された泥が混入した可能性も考えられる」としている。（2013/07/09-11:22）jiji.com

東南海地震：「地震の次は何をお見舞いしましょうか」とB２９がビラ

委員長「汚染続いている」＝福島第1の高濃度地下水―規制委

委員長「汚染続いている」＝福島第1の高濃度地下水―規制委
時事通信 7月10日(水)16時10分配信
　東京電力福島第1原発の海側の井戸などで高濃度の放射性物質が検出されている問題について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は10日の定例会見で、「海洋汚染は大なり小なり続いていると思う」と述べ、根拠として「（同原発の港で）海水の放射性物質濃度が上昇していることは否定できない」とした。
　海側の井戸や港の海水では放射性物質濃度が上昇しているが、原因は分かっていない。田中委員長は「（放射性物質による汚染は）将来続く可能性がある」と述べ、解決の難しさを認めた。
　また「絶対的な対策は分からない」と述べ、東電が進めている遮水壁設置などの対策に関しても「うまくいくかどうか見えないところが本当に残念」と話した。　

参院選と原発 再稼働に向け進む好機に エネルギーは国家の基盤だ

参院選と原発　再稼働に向け進む好機に　エネルギーは国家の基盤だ
2013.7.9 03:28　産経ニュース

　国内の全原発に対して大幅な安全強化を義務づけた新規制基準が８日、施行された。

　原発の早期再稼働を目指す北海道電力など４電力会社は、５原子力発電所１０基について、安全審査を求める申請を原子力規制委員会に対して行った。

　安価で安定した電気の供給は、喫緊の課題である。東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて関西電力の２基を除く全原発が止まっている現状では、電気料金のさらなる値上げや、電力不足による大停電の発生が危惧される。

　エネルギーの確保は国家の基盤に関わる重大事だ。参院選を通じて原発利用のあるべき姿を各政党間で論じ合ってもらいたい。

　≪代替手段どうするのか≫

　だが、原発をはじめとするエネルギーの議論は盛り上がりを欠いている。原子力技術の輸出を含めて、明確に原発肯定の姿勢を示しているのは自民党だけだ。

　民主党は「２０３０年代の原発稼働ゼロへあらゆる政策資源を投入」と、相変わらず脱原発を標榜（ひょうぼう）している。他の政党も大同小異だ。即時廃炉や再稼働の完全否定を唱えている党もある。

　では、電力不足の解消はどうするのか。電力会社は計画停電などを回避するために、火力発電をフル稼働させている。燃料代が膨張し、相次ぎ大幅赤字に転落している。液化天然ガスなどの輸入急増で、国の貿易赤字もかつてない規模になっている。二酸化炭素の排出削減にも逆行している。

　太陽光や風力などの再生可能エネルギーを一つ覚えのように語るのは、現実逃避に等しい。

　福島事故の直後なら、再生可能エネルギーへの過大な期待も許容されたかもしれないが、すでに３年目に入っている。

　感情論を克服し、原子力利用のプラス面を、エネルギー安全保障の観点から正当に評価すべき時機に来ている。

　日本はエネルギー自給率が４％と極めて低く、先進国では例外的な存在だ。その上、島国なので、欧州のように他国からの電力輸入には頼れない。日本の特異性を自覚することが必要だ。

　それでも、福島事故後は原子力発電の必要性を口にしにくい空気がある。心ない悪口や嫌がらせを受けかねないからだ。

　「原子力ムラ」や「安全神話」などという言葉でレッテルを貼っての排除や攻撃は、どの国のどの時代においても、もっともおぞましい行為である。

　少なからぬ人々が、現実的には原発を動かして電力不足を打開せざるを得ないと考えているはずなのに、それを口にしにくくなっている。この現状が怖い。

　≪グローバルな視点持て≫

　政治家も同様だ。脱原発が日本の将来にとって危うい道であることは分かっているはずだが、選挙でそれを口にすると票が逃げるのではないかと躊躇（ちゅうちょ）している。

　再稼働を急がなければ、国富の流出が拡大し、立地地域では原発を保守整備で下支えしてきた協力会社の技術が衰退していく。

　規制委による安全審査の開始で見えてきた原発の再稼働に関しては、自民党の主導が不可欠だが、規制委の判断と地元自治体の理解に、げたを預けるような公約集の姿勢ではいささか頼りない。

　規制委の現在の体制では、安全審査を受けられる原発は、同時に３基が上限とみられ、しかも１基の審査に半年以上を要する見通しだ。申請してから審査に着手するまで、１年以上、待たされる原発も出てこよう。

　これではあまりに遅い。国は審査業務の迅速化を促すべきだ。独立性を盾に、それを規制委が渋るようなことはあってはならない。独善性は許されない。

　日本の原子力の利用は、取りも直さず世界の問題でもある。その現実を、国民も政治家もしっかり胸に刻むことが必要だ。

　日本の脱原発は、新興国への安全確実な原発の供給を危うくし、米国との間で築いてきた原子力分野での協力関係を一方的に捨て去ることを意味している。

　民主党政権時代に、当時の菅直人首相らが対応を誤った結果、袋小路に迷い込んでいるのが、日本の原子力政策の現状だ。

　そこから抜け出し、日本に必要なエネルギーの活力を回復させる好機が、この参院選の中にあるはずだ。世界の目と地域の目の複眼思考で原発再稼働を考えたい。

懸念されていた脳卒中発症の増加が現実化 岩手医科大学長が窮状を訴え

懸念されていた脳卒中発症の増加が現実化 岩手医科大学長が窮状を訴え
July 8th 2013 by merx
第35回日本血栓止血学会の大震災特別企画に登壇した小川彰岩手医科大学学長が、「懸念されていた脳卒中発症の増加が現実化している」「われわれは、脳卒中が被災地で増加することを看過できない」と訴え、政府に対して対策を実行するよう求めた。

脳卒中が被災地で増加することを看過できない
発災後2年が経過したにも関わらず、被災者の高血圧状態は改善の兆しが見えていない。懸念された脳卒中発症の増加は現実化している。われわれは、脳卒中が被災地で増加することを看過できない――。第35回日本血栓止血学会の大震災特別企画「大震災後における血栓症の慢性期医療と次への備え」に登壇した岩手医科大学学長の小川彰氏は、被災者の窮状を訴え、政府に対して速やかな対策を実行するよう強く求めた。
[日経メディカル オンライン,2013.7.8]

木質バイオマス発電、原発１基分に 企業の参入拡大

木質バイオマス発電、原発１基分に　企業の参入拡大
2013/7/10 14:00日本経済新聞　電子版

　木くずなど不要な木材を使う木質バイオマス（生物資源）発電が広がり始めた。再生可能エネルギーを対象にした政府の固定価格買い取り制度を受け、住友林業や王子ホールディングスなどが事業を拡大する。発電容量は2018年をめどに原子力発電所１基分の100万キロワットまで増える見通し。太陽光に偏りが目立つ再生可能エネルギーの多様化につながりそうだ。

　バイオマスは家畜の排せつ物や下水の汚泥などを発酵させてガスに…

殺人猛暑の次は“絶望寒波”が待っている！

殺人猛暑の次は“絶望寒波”が待っている！
【政治・経済】

2013年7月11日 日刊ゲンダイ掲載

四季は「二季」に

　日本列島は、日の出とともに気温がグングン上昇し、各地で３５度以上の猛暑日になっている。１０日は東京で、観測史上タイの４日連続となる猛暑日を記録した。ジリジリと焼けるような暑さで、先週１週間に熱中症で救急搬送されたのは２５９４人。うち３人が死亡、３週間以上の入院が必要な重症者は５８人という。
“殺人猛暑”にはウンザリだが、夏は始まったばかり。地獄はまだまだ続く。気象予報士の森田正光氏が言う。

「日本の猛暑に強く関係するダイポールモード現象が起きています。インド洋の海水温上昇が大気に影響を与える現象で、今はインド洋の東側、インドネシア付近の海水温が高く、雨を降らす低気圧がある。その低気圧に押し出される形で、太平洋高気圧が日本上空に居座り続けるため、猛暑が続くのです」

　観測史上最も暑かった３年前の猛暑もダイポールモード現象が悪さをしていた。その年の東京は、３０度以上の真夏日が７１日、猛暑日が１３日。今年の猛暑日は早くも４日だから、記録更新は間違いないという。

「例年の暑さは９月末までですが、ダイポールモード現象が起きると、暑さが長期化する。１０月前半までは続くかもしれません」（森田氏）

　まだ７月前半なのに、１０日は全国の観測点９２７のうち１０９地点で猛暑日を記録。これから３カ月も“殺人猛暑”が続いたら、みんな干上がってしまいそうだが、異常気象はもっとサラリーマンを苦しめる。

「ひとつは、ゲリラ豪雨です。猛暑になればなるほど、沿岸より内陸で起こりやすい。もうひとつは、冬の寒波です。ダイポールモード現象が起きると、厳寒化する傾向がある。今年はペルー沖の海水温が低下して日本の厳冬を引き起こすラニーニャの兆候も重なるため、例年になく寒かった昨年の冬に匹敵する恐れも十分です」（森田氏）

　昨年の冬は、北海道から甲信越などの広い地域で豪雪になり、雪の重さで潰れる家屋も少なくなかった。

　北海道では、猛吹雪から娘を守った父が凍死するという悲劇が起きている。“殺人猛暑”に続いて、あんな寒波に襲われたらたまらない。

「ここ数年は気象の振れ幅が激しく、今年は冬が長引いたせいで、春と梅雨はあったのか、なかったのかと実感に乏しい。四季のうつろいがなくなり、夏と冬の“二季”になったという人もいます」（森田氏）

　生きにくい世の中だ。

セシウム付着砂混入か 第１原発、地下水の濃度上昇

東京電力福島第１原発１、２号機タービン建屋の海側の観測用井戸で９日に採取した地下水から検出された高濃度の放射性物質について、東電は１０日、放射性セシウムのほとんどは砂などに付着したものとみられるとした。
　東電は「セシウムの濃度が高い原因は不明で、さまざまな可能性を調べる」としている。東電によると、井戸は２号機取水口の北側で、２０１１（平成２３）年４月に極めて高濃度の汚染水の海洋流出が確認された作業用の地下溝から数メートル離れた場所。検出されたのは、セシウム１３４が１リットル当たり１万１０００ベクレル、セシウム１３７が同２万２０００ベクレル。
　セシウム濃度の急激な上昇が確認された同じ井戸で８日採取した水の検査結果から、さらに濃度が上昇。セシウム１３４が同２０００ベクレル、セシウム１３７が同４０００ベクレル高くなった。また、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が同９０万ベクレル検出された。
　東電は、この井戸から採取した水をろ過して再度、計測したところ、セシウム１３４が同１３０ベクレル、セシウム１３７が同２７０ベクレルで約１００分の１に低下したとした。
（２０１３年７月１１日　福島民友ニュース）

社説［原発再稼働申請］フクシマ前に戻すのか

社説［原発再稼働申請］フクシマ前に戻すのか

2013年7月9日 10時51分　沖縄タイムス
(29時間18分前に更新)
　東京電力福島第１原発事故から２年４カ月。事故は収束せず、１５万人の人たちがふるさとに帰ることができないままの生活を強いられている。

　原発の新規制基準が施行された８日、４電力会社が再稼働を求め、原子力規制委員会に安全審査を申請した。

　北海道電の泊（北海道）、関電の大飯と高浜（いずれも福井県）、四国電の伊方（愛媛県）、九電の川内（鹿児島県）の５原発１０基である。九電は玄海原発（佐賀県）の２基も１２日に申請する方針だ。

　申請ラッシュである。審査にかかる期間は「半年程度」とみられるが、電力会社が再稼働を急ぐのは、経営上の理由からだ。停止した原発から火力発電にシフトしたため、燃料費が膨らみ、経営を圧迫しているためである。

　新規制基準は、重大事故対策、設計基準、地震・津波対策の三つに大別される。これまで電力会社の自主性に任せていた取り組みを初めて法的に義務付けたのが特徴だ。

　事故時に原子炉格納容器内の圧力が高まり破壊されるのを防ぐため、放射性物質を減らし蒸気を外部に放出する「フィルター付きベント」の設置が盛り込まれている。

　ただ、今回申請された原発ではフィルター付きベントの設置が５年間猶予されている。中央制御室の代替施設となる緊急時制御室も同じだ。事故時の拠点となる緊急時対策所は伊方を除き、暫定的な施設で済ませている。

　地震大国の日本で、誰が今後５年間は事故がないと保証できるのだろうか。経済性だけを最優先し、なし崩し的な再稼働は許されない。

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　信じられないのは、福島第１原発事故の当事者である東電の振る舞いである。

　東電は当初、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働を申請し、「第一陣」に入りたい考えだった。

　２日の取締役会で再稼働の申請を決め、広瀬直己社長が表明した。東電は赤字に陥っており、黒字転換には再稼働が不可欠だとの判断がある。

　福島第１原発事故はいつ収束するのか見通せない。メルトダウンした原子炉がどうなっているのか、誰もわからない。汚染水、除染、補償問題など何一つ解決していない。事故は進行中なのである。

　安全確認されても再稼働は地元の同意が大前提であるにもかかわらず、東電は地元への説明を後回しにするあべこべの手順で進めようとした。

　「安全とお金のどちらが大事なのか」。泉田裕彦新潟県知事が広瀬社長に詰め寄ったのは当然だ。東電は事故から何を学んだのだろうか。

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　安倍晋三首相は「規制委が安全と判断したものについては再稼働していきたい」と推進の姿勢だ。首相は成長戦略として原発輸出のトップセールスに飛び回っている。自民党はエネルギーと原発の将来像を示していないが、首相の言葉が再稼働に前のめりの電力会社を後押ししている。

　規制委の責任は重大である。政府から独立した組織として透明性ある審査がなされなければ、存在意義に関わることを忘れてはならない。再稼働ありき、ではいけない。

東電社長、新潟県知事に原発安全審査申請に理解求めるも物別れ(13/07/05)

ベータ線の数値上昇 第１原発貯水槽周辺の井戸

東京電力福島第１原発の汚染水をためる地下貯水槽の水漏れ事故で、東電は１０日、１号貯水槽周辺の観測用井戸４本から採取した水からベータ線を出す放射性物質が１立方センチ当たり０．１５～０．０３９ベクレル検出されたと発表した。
　いずれの井戸の水も９日までベータ線を出す放射性物質は検出限界値未満だった。東電は数値が上昇した原因を調べるとともに監視を強化するとしている。
　１号貯水槽に一時貯蔵されていた汚染水は５月までに地上タンクに移送されている。
（２０１３年７月１１日　福島民友ニュース）

関電大飯原発３・４号機の審査、後回し…規制委

関電大飯原発３・４号機の審査、後回し…規制委

　原子力規制委員会は９日、再稼働に向けた安全審査の申請があった５原子力発電所（計１０基）のうち、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の審査を後回しにする方針を明らかにした。


　規制委事務局の森本英香・原子力規制庁次長が、同日の定例記者会見で、今後の審査の進め方を説明した際、敷地内の断層（破砕帯）が活断層かどうかの調査が完了していないことを理由に、「大飯は実質的な審査に入れない」と話した。

　国内で唯一運転中の大飯原発は、８日の新規制基準施行に先立って、暫定的な安全確認は終えている。ただ、断層調査の結果は棚上げしたまま。９月から始まる法定点検後、運転を再開するには、活断層ではないことを確認し、安全審査に合格する必要がある。

（2013年7月9日21時13分 読売新聞）