７月にも支援決定へ 旧警戒区域初、二重ローン対策

７月にも支援決定へ　旧警戒区域初、二重ローン対策
　被災事業者の二重ローン対策に取り組む東日本大震災事業者再生支援機構は２日、県庁で会見し、審査を進めていた浪江町の被災事業者について、今月中にも支援が決定する見通しとなったことを明らかにした。東京電力福島第１原発事故の旧警戒区域の企業への支援は初めて。審査中の事業者は原発事故後、避難先で別の事業を営んでいるが、将来の事業再開を見据えた二重ローンの解消を目指して支援を申請した。
　同機構は支援に向けた最終調整を進めているが、決定すれば旧警戒区域の事業者で初の決定となる見通しで、会見した同機構の荒波辰也専務は「被災企業のモデルケースとしたい」と語った。
（２０１３年７月３日　福島民友ニュース

あんぽ柿の出荷再開へ協議 福島県と農協など

河北新報
福島県と県農協中央会などは４日、県あんぽ柿産地振興協会を設立し、福島第１原発事故で加工自粛の続く県特産の干し柿「あんぽ柿」の出荷再開に向けて協議を開始した。検査体制を整え、１２月にも出荷を始める。
　産地の伊達市、桑折町、国見町の農家約２０００戸を対象に今月下旬にも柿の放射性セシウムを測定する。数値が低い地域をモデル地区に選び９月に再測定して加工する。出荷時期に県があらためて全量検査し、国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を下回った場合に出荷する。あんぽ柿は加工の過程で成分が濃縮されて高濃度のセシウムが検出され、県は関係市町村に２０１１年から２年続きで加工自粛を要請した。
　協会の皆川旨康会長は「２年間の自粛であんぽ柿農家は苦しんだ。安全性を確保して出荷にこぎ着けたい」と話した。


2013年07月05日金曜日

風疹患者が半年で去年の５倍超

風疹患者が半年で去年の５倍超NHK
妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれのある風疹が全国的に流行する中、県内でも先月末までの１週間に２人が新たに風疹と診断され、ことしに入ってからの患者の数は半年間で去年１年間の患者数の５倍を超えたことがわかりました。
風疹は、患者のせきやくしゃみを通じて広がり、妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が出るおそれがあります。
新潟県によりますと、県内では先月３０日までの１週間に３０代の男性と６０代の女性のあわせて２人が新たに風疹と診断されました。これでことしに入ってからの患者の数は４４人となり、半年間で去年１年間の患者数の５倍を超えたことがわかりました。
４４人の患者のうち８割近くの３３人は、予防接種を受けていない人が多い２０代以上の男性だったということです。
風疹の患者数は、全国的には増加のペースがやや鈍っているものの、依然、多い状態が続いていて、新潟県は、予防接種を受けたりマスクを着用したりして感染の防止に努めるよう呼びかけています。
07月03日　18時40分

都城市 太陽光発電用地を貸出

都城市 太陽光発電用地を貸出NHK

都城市は、利用されていない市の土地を太陽光発電の用地として、発電事業を行う企業や団体に有償で貸すことにしました。
都城市が貸すのは、市が所有している都城市安久町にある広さ９．４ヘクタールの牧場の跡地です。都城市は、福島第一原発の事故のあと再生可能エネルギーの買い取り制度が始まったこともあり、県内で大規模な太陽光発電施設の建設が盛んに行われているのを市の遊休地活用に結びつけようと、この取り組みを行うことにしました。市では貸し出す対象を大規模な太陽光発電事業で実績のある企業や団体として、詳しい募集要項を３日から市のホームページに掲載しています。
そして８月１日から８日まで募集を受け付け、企画提案の内容などを総合的に判断し、９月上旬には事業者を決定したいとしています。市によりますと、こうした取り組みは県内の９つの市では初めてだということで、希望する場合は現地の見学も行えるということです。都城市の池田宜永市長は「起伏のある山林ですべての土地を活用することは難しいかもしれないが、事業の提案をもらい有効活用してもらえるとありがたい」と話していました。
07月03日　21時18分

警告 最悪のシナリオは終わらない 福島県郡山市荒池公園

風疹抗体検査を無料実施

風疹抗体検査を無料実施NHK

風疹の流行で、予防接種のワクチンが一時的に不足する恐れがあることから、島根県は、妊娠を希望している人やその家族を対象に、風疹の抗体を十分に持っているかどうかの検査を無料で行うことを決めました。
厚生労働省では、全国的な風疹の流行で、予防接種を受ける人が増え、８月末には、一時的にワクチンが不足する恐れがあるとしています。
一方で、島根県が、３年前に行った調査で、男性のおよそ７０％、女性のおよそ８０％が風疹の抗体を十分にもっているという結果が出て、こうした人は、予防接種の必要性は低いとしています。
このため、島根県では、妊娠を希望している人やその家族を対象に、まずは、抗体の検査を受けて、予防接種を受ける必要があるかないかを知ってもらおうと、６０００円ほどかかる検査を、無料で行うことにしました。
検査は、県内各地の保健所で行われ、それぞれの保健所では、４日から電話での予約を受け付けることにしています。
また、７月下旬からは、医療機関でも検査を受けることができるようになり、県薬事衛生課では、近くホームページなどで、対象の医療機関を公表することにしています。
島根県健康福祉部の中川昭生医療統括監は、「十分な抗体を持っている人がワクチンを接種することで優先度の高い人が接種できなくなる事態は避けたいので、まずは、抗体検査を受けてほしい」と話しています。
07月03日　21時39分

敦賀市長「稼働するための基準」 原発新規制基準施行控え持論

敦賀市長「稼働するための基準」　原発新規制基準施行控え持論
（2013年7月1日午後5時23分）福井新聞

　福井県敦賀市の河瀬一治市長は１日の定例記者会見で、原発の新規制基準が８日施行されることについて「福島の事故の知見を反映し、安全な発電所として稼働できるための新基準になってほしい。動くことが前提の基準でないと、動かさないための基準というのはおかしい」と持論を展開した。

　河瀬市長は「例えば自動車などいろんな基準があるが、動かして活用することが基本であるべきだ」とも言及した。

　日本原電敦賀原発２号機直下の破砕帯（断層）を活断層と認定した原子力規制委員会を重ねて批判する一方、廃炉となった場合には「国が責任を持って対応し、見合う産業（誘致）などでしっかり支援すべきだ」とけん制。電源３法交付金の交付対象期間を施設の解体撤去完了までとすべきだとも求めた。

　原発で重大事故が起きた場合の敦賀市民の県外避難先が奈良県内の４市に決まったことに関し、木村学副市長は今後４市と敦賀市の担当者が具体的な避難先を協議するとし、避難ルートなどを検討課題に挙げた。

再稼働申請 柏崎市長「信頼損ねる」 東電社長、新潟訪れ説明

東京新聞
2013年7月5日 夕刊
　東京電力の広瀬直己社長は五日午前、停止中の柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６、７号機の再稼働に向けた安全審査の申請方針を説明するため、柏崎市の会田洋市長、刈羽村の品田宏夫村長と相次ぎ会談し、原発の新規制基準で義務付けられたフィルター付きベント（排気）設備の設置を了解してもらえるよう要請した。会田市長は、東電が地元への説明前に審査申請を表明した対応手順を「信頼関係を損ねかねない」と批判した。会談終了後、審査申請自体については「手続きを踏まれた。良いとも悪いとも言えない。東電の問題」と話した。品田村長は「冷静に捉え、きちんと判断したい」と述べた。　
　東電が原発再稼働で地元自治体と協議したのは、福島第一原発事故後初めて。広瀬社長は午後、新潟県庁で泉田裕彦知事とも会談する。泉田知事は、事前の地元説明がなかったことに「これ以上の地元軽視はない」と反発しており、再稼働協議は難航しそうだ。
　ベント設備設置の了解要請に会田市長は「検討する」と回答した。品田村長は会談後、記者団に「柏崎市と足並みをそろえて判断したい」と述べた。
　東電は福島第一原発事故の賠償費用や廃炉費用、火力発電の燃料費などがかさみ、二〇一三年三月期連結決算の純損益は事故後三年連続で巨額赤字となった。
　同社は銀行融資打ち切り回避などのため黒字化を急いでおり、柏崎刈羽原発の再稼働が不可欠と判断、全七基のうち年数がたっていない６、７号機の安全審査の申請を今月二日の取締役会で決めた。
　原発の新規制基準が施行される八日以降、速やかに原子力規制委員会に申請する方針だ。

【意見映像】福島県 浜通りはプルトニウム汚染地域？

「隠蔽体質、事故招いた」避難者、地元首長怒り 公聴会やらせ

河北新報
東京電力の原子力委員会公聴会のやらせ問題で、同社は社員動員と発言依頼を認めた。賛否の分かれる原子力政策の議論の場で、原発に都合のいい発言を身内にさせ、世論を誘導する手口。「その体質が福島第１原発事故を引き起こした」と、避難者や地元首長の怒りは収まらない。
　「当時は地元では原発推進の声が強かったとはいえ、動員や発言依頼までしていたとは」。第１原発の立地する福島県双葉町の農業谷充さん（７２）はあきれる。原発事故で白河市の仮設住宅に避難している。
　「東電も国も結論ありきの議論を進め、検証すべきこと、安全性を確保することをおろそかにし、結果的に原発事故を招いた」と話す。
　福島第２原発のある同県富岡町からいわき市に避難する無職坂本寿昭さん（６７）は「東電の体質はあのころと変わっていない。原発事故を起こしても反省せず、柏崎刈羽原発（新潟県）を再稼働しようとしている姿勢が何よりの証拠だ」と憤る。
　「やらせ問題は国と事業者のなれ合い体質の表れで許されない」と批判するのは富岡町の遠藤勝也町長。「東電は信頼回復に努め、原発事故の一刻も早い完全収束に向けて取り組むべきだ」と語る。
　浪江町の馬場有町長は「社員に発言を促しながら、内容は指示していないという東電の言い分は信用できない。こうした隠蔽（いんぺい）体質がわれわれの信頼を打ち砕いた」と語気を強める。


2013年07月04日木曜日

東電、柏崎刈羽の再稼働申請へ ８日以降早期に

東電、柏崎刈羽の再稼働申請へ　８日以降早期に


東京電力柏崎刈羽原発＝６月１８日
東京電力は２日、停止中の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた安全審査の申請を行う方針を固めた。同日午後に開く取締役会で決める。原発の新規制基準が施行される７月８日以降、できるだけ早い時期に、原子力規制委員会に申請する方向だ。取締役会では、申請日までは決めない見通し。

福島第１原発事故の賠償や廃炉負担を抱える東電は、火力発電に用いる燃料費増加も大きな負担となっている。経営改善には、電気料金再値上げか、柏崎刈羽の再稼働が課題だが、新潟県など地元の理解を得る必要があり、再稼働までには曲折が予想される。

(2013年7月 2日)　共同通信

福島の沢水４地点でセシウム いずれも基準値以下

東京新聞
2013年7月5日 13時25分
　環境省は５日、東京電力福島第１原発事故で避難区域などに指定された周辺９市町村の１３２地点で、今年３～５月に実施した沢水の水質調査結果を公表した。福島県飯舘村と葛尾村、川内村の計４地点で放射性セシウムを検出したが、いずれも国が定める飲料水の基準値（１リットル当たり１０ベクレル）を下回った。
　調査は１日１回採水した１５地点と、月１回採水した１１７地点が対象で、計約１５００検体を分析した。飯舘村の２地点で１リットル当たり１・４～４・２ベクレルのセシウムを検出。葛尾村では１地点で１・４～３ベクレル、川内村の１地点では１・８～６・７ベクレルのセシウムを検出した。
（共同）

東電社長が５日に新潟訪問

河北新報
東電社長が５日に新潟県を訪問、知事らに柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働申請方針について説明へ。


2013年07月04日木曜日

南相馬市：住民意向を無視する、桜井市長

ネズミ侵入、今度は福島第２ 非常用発電装置搭載車に

河北新報
　東京電力は３日、福島第２原発の非常用発電装置搭載車の充電器盤にネズミが入り込み、故障したと発表した。
　２日朝に社員が運転確認で装置の電源を入れた際、故障を知らせる警報が作動した。充電器は屋外にあり、基盤で体長約１５センチのネズミの死骸が発見された。ネズミは基盤内のケーブルに触れて感電死したとみられる。
　東電によると、装置底部にケーブルを通す隙間が３センチあり、ネズミはここから侵入した可能性が高い。東電は修理して隙間をふさぐ。
　発電装置は、第２原発１～４号機の通常電源と非常用ディーゼル発電機が使用不能になったときのバックアップ機能を担う。第１原発事故でバックアップ機能が働かずに全電源を喪失したのを受け、東電が配備した。
　第１原発では３月、配電盤にネズミが入り込んで停電し、使用済み燃料プールの冷却機能が２９時間停止した。


2013年07月04日木曜日