６号機冷却停止 運転ミスが原因

東京新聞
2013年7月26日 朝刊
　東京電力福島第一原発６号機で、原子炉の冷却が一時停止した問題で、東電は二十五日、非常用ディーゼル発電機の起動試験をする際、事前に切っておくべき信号経路を切り忘れたことが原因だったと発表した。
　東電によると、停電時には原子炉から冷却水が抜けるのを防ぐため、自動的に原子炉につながる配管のバルブが閉じる仕組みになっている。
　ところが、発電機の試験の際、手順を誤って外部電源の一部を切ったため、実際の停電時と同じように、原子炉のバルブが閉じて、冷却装置も停止したという。
　６号機は、一昨年の東日本大震災で緊急停止したが、炉心には今も七百六十四体の核燃料集合体が入ったままになっている。

福島をヒマワリで彩りたい 台東育英小里親プロジェクトに協力

東京新聞
2013年7月26日
　東日本大震災の被災地、福島県の復興を支援するため、ヒマワリの種を福島のＮＰＯ法人から取り寄せて育てるプロジェクトに台東区立台東育英小学校（浅草橋二）が協力している。児童らが地元町会と連携して植えた約二十本のヒマワリの花が、台東区と福島を結ぶ。　（村松権主麿）
　「復興のシンボルとしてヒマワリを植え、見た人が福島を思い出し、記憶の風化を防げたら」。そんな思いから、福島県須賀川市のＮＰＯ法人「チームふくしま」がヒマワリの里親プロジェクトを始めたのは二〇一一年五月。
　業者から購入したロシア産の種を一袋（約五十粒）五百円で福島県外の「里親」に販売。そこで栽培され、送り返されてきた種は翌年、福島県内の各地に無料で配って観光用にヒマワリ畑をつくる。種は油を搾り、イベントで使うバスの燃料にする。
　「里親」はこれまでに約十万人にのぼり、ＮＰＯ法人の半田真仁理事長（３５）は「かかわった人々が福島に遊びに来るきっかけになれば」と期待する。
　この活動を知った鳥越二丁目町会の千葉芳和さん（６１）は四月、「プロジェクトに協力し、通りをヒマワリで彩りたい」と種を取り寄せた。
　町会の思いに台東育英小学校も賛同。五月中旬に二十四個の種を鉢に植え、全校児童で大切に育てた。六月中旬、十五センチほどに成長した苗を環境委員の五、六年生が交差点に植え替えると鳥越二丁目と浅草橋三丁目蔵元町会の人が水やりを担い、今月中旬に花が最初の見ごろを迎えた。
　六年の田端彩希さん（１１）は、黄色いヒマワリの花を前に「大きくなってよかった。福島の役に立てられるよう元気に育ってほしい」とにっこり。三宅文夫副校長（５１）は「福島とのきずなになれば」と語った。種が採れたらメッセージを添え、チームふくしまに送る予定だ。

海汚染 再度拡大の恐れ 福島第一 複雑なトンネル構造

東京新聞
2013年7月26日 朝刊
東京電力福島第一原発で、再び海洋汚染が拡大する恐れが高まっている。汚染源は地下トレンチ（トンネル）とその周辺とみられるが、地中深くで複雑に入り組んでいる。東電の資料を基に、地下の様子を立体図に再現すると、あちこちに漏出の危険性が潜む状況が浮かんでくる。
　問題のトレンチは、海水をくみ上げ原発の熱を海に逃がす海水ポンプに送電するケーブルや、海水をタービン建屋に引き込む配管を収めるために設けられた。重要な施設だが、二〇一一年四、五月に高濃度汚染水が海に漏れた。それから二年余。再びリスクの主役になってきた。
　何より問題なのは、建屋の地下だけで七万五千トンにのぼる高濃度汚染水がトレンチに流れ込んでいることだ。トレンチはもともと水をためる施設ではなく、トレンチ同士の継ぎ目などから汚染水が漏れ出す恐れがある。
　建屋とトレンチの継ぎ目も弱点で、止水されているとはいえ、どうしても構造的に弱い。大震災の影響などですき間ができ、建屋から直接漏れ出している可能性が高い。
　地中に漏れ出した汚染水は、トレンチ下部に敷かれた砕石の層を通って拡散。石のすき間が水の通り道となっているとされる。
　さらに、最近のデータでは、潮の満ち引きにつられ、海近くの地下水位が変動していることも判明。コンクリート製の護岸であっても、汚染水がどこかから抜け、海に漏れる可能性を示している。
　対策を進める上で厳しいのは、トレンチが地下数メートルから三十メートル近い深さまで各所をめぐり、どんな状態なのか東電も把握できていない点だ。一部のトレンチでは水が動かないよう内部をセメントで埋めたが、ほとんどの場所は手つかず。東電は、一部の護岸前に地中壁をつくって汚染の拡大を防ごうとしているが、とても足りそうにない。　（清水祐樹）

汚染水海洋流出で東電社長を減給 公表遅れ謝罪

東京新聞
2013年7月26日 17時26分
　東京電力福島第１原発から放射性物質を含む汚染水が海に流出した問題で、東電は２６日、社内の情報共有が不十分で公表が遅れたとして、広瀬直己社長を減給１０％（１カ月）にするなど幹部計５人の処分を発表した。広瀬社長は記者会見し「漁業の風評被害を心配して公表に消極姿勢となり、判断が遅れた。大変申し訳ない」と謝罪した。
　この日は東電の改革進行を国内外の有識者が評価する「原子力改革監視委員会」が開かれ、海洋流出に関する公表経緯や今後の対策について報告。同委の委員長で米原子力規制委員会の元委員長は会見で「国民に十分な情報を提供していない」と東電の姿勢を批判した。
（共同）

原発警戒部隊は「最後のとりで」 警察庁長官が激励

東京新聞
2013年7月26日 17時01分
　警察庁の米田壮長官は２６日、福島県の東京電力福島第１原発を訪れ、テロリストによる襲撃などに備えて第１、第２原発を警備している県警の銃器対策部隊員らに「原発防護はいくつもの措置の組み合わせによるが、諸君は最後のとりでだ」と激励した。
　銃器対策部隊は原発事故前からサブマシンガンやライフルを携行し、交代制で２４時間、原発や関連施設を警戒。事故後は放射線防護服を着て任務に当たっている。
　福島県警は、原子力規制委員会の指針を踏まえて隊員の被ばく線量を管理しているが、第１原発の敷地内には毎時１ミリシーベルトを超える高線量の場所もあるという。
（共同）

一斉値上げ、６カ月ぶりに回避＝東電、初の８０００円台－９月の電気・ガス

一斉値上げ、６カ月ぶりに回避＝東電、初の８０００円台－９月の電気・ガス時事
　北陸、沖縄両電力が９月の電気料金を引き下げることが２４日、分かった。標準家庭の料金は北陸が８月に比べ１０円台、沖縄が２０円台後半の値下げとなる見通しだ。火力発電の燃料となる原油や石炭の価格が下落したためで、電力１０社と都市ガス主要４社による一斉値上げは６カ月ぶりに回避される。
　一方、液化天然ガス（ＬＮＧ）は値上がりしたため、東京電力は２６円高の８００４円と、２００９年５月に燃料価格の変動に応じて毎月の料金を見直す現行制度になってから初めて８０００円台に乗る見込み。北海道、東北、四国の３電力は、政府に申請している本格的な値上げが９月に実施されれば数百円の引き上げとなる。中部、関西、九州の３電力は１０円台の値上がりで、中国電力は横ばいになるとみられる。
　都市ガス４社はそろって値上がりし、最大手の東京ガスは３５円高の５８８１円となる見込み。（2013/07/24-20:49）

泊３号機に指摘相次ぐ＝基準満たさず、審査は続行－規制委

泊３号機に指摘相次ぐ＝基準満たさず、審査は続行－規制委時事
　原発再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査（安全審査）で、原子力規制委員会は２５日午後、北海道電力泊原発３号機（北海道）と四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の審査を行った。泊３号機では、緊急時に原子炉や使用済み燃料プールを冷却するため海水を取り込む接続口の数が基準より少ないなど、問題点の指摘が相次いだ。北海道電は申請内容を補正する予定で、審査は続行する。
　規制委は泊１、２号機の審査で、北海道電の申請内容を「明らかに準備不足」と批判し、審査を保留している。
　新基準は海水の接続口を複数用意するよう要求しているが、北海道電は３号機で１カ所しか用意していなかった。また規制委は、過酷事故対策の前提として、同社が１～３号機とも運転中の事故を想定しているのか、３号機だけなのか明らかでないほか、緊急時に中央制御室に集まる人数が検討不足などと指摘した。
　更田豊志委員は北海道電に対し「１、２号機も運転させることが前提なら（３基の）同時被災を考えるべきだ。前提がはっきりしないと審査が進まない」と述べ、準備不足を批判した。（2013/07/25-21:24）

「裏切り行為」と東電に抗議＝汚染水流出問題で―全漁連など

「裏切り行為」と東電に抗議＝汚染水流出問題で―全漁連など
時事通信 7月25日(木)13時0分配信
　東京電力福島第1原発で汚染水が海に流出した問題で、全国漁業協同組合連合会（JF全漁連）などは25日、東電に対し、流出防止策の早急な実施や海域のモニタリング強化を要請した。JF全漁連の岸宏会長らが同日、東電本社で広瀬直己社長と会い、「全国の漁業者や国民に対する裏切り行為で、極めて遺憾だ」とする抗議文を手渡した。
　岸会長は広瀬社長と面会後、記者団に対し「漏えいが判明し、怒りと不信感が増幅している」と東電を批判。広瀬社長も記者団に「本当におわびのしようがない」と述べ、「とにかくこれ以上心配をかけないよう対策を徹底したい」と強調した。
　また広瀬社長は、汚染水流出の発表が遅れたことについて「風評被害に直結するので、データがそろうまで逡巡（しゅんじゅん）した」と説明した。　

原発汚染水の流出、東電に厳重抗議…県漁連など

原発汚染水の流出、東電に厳重抗議…県漁連など
読売新聞 7月25日(木)20時5分配信

東京電力の広瀬社長（左）に要望書を手渡す全漁連の岸宏会長（右）ら（２５日、東京電力本店で）

　東京電力福島第一原発の汚染水が海へ流出した問題で、全国漁業協同組合連合会や福島県漁連など４団体は２５日、東電本店（東京都千代田区）を訪れ、広瀬直己社長に対し、「漁業者、国民に対する裏切り行為だ」と厳重抗議をするとともに、早急な対策を取るよう要望した。

　福島県漁連の野崎哲会長らは、広瀬社長に「対策を抜本的に見直し、海側遮水壁や凍土遮水壁などの対策を直ちに取ること」「消費者の信頼を得るため、海域モニタリングの徹底強化」を求める要望書を手渡した。

　広瀬社長は「元に戻す重要なタイミングのときに、大変なご迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。

　面会には、福島県に隣接する宮城、茨城両県の漁業団体の代表も同席した。

　東電は、流出があった取水口付近を除いて、汚染水の海への拡散は限定的だとしている。流出防止策として来年９月をめどに遮水壁を完成させる見通しだ。

最終更新:7月25日(木)20時5分

＜汚染水流出＞東電、公表２日前に把握 復興本社にメール

＜汚染水流出＞東電、公表２日前に把握　復興本社にメール
毎日新聞 7月25日(木)20時52分配信

地下水観測用井戸で放射性セシウムの値が急上昇した福島第１原発＝福島県大熊町で２０１３年７月９日午前、本社ヘリから中村藍撮影

　東京電力福島第１原発の放射性汚染水流出問題で、東電福島復興本社の石崎芳行代表は２５日、東電本店から「海洋漏出していると発表せざるを得ない」という趣旨の電子メールを２０日に受け取っていたと定例記者会見で明らかにした。東電は２２日に公表したが、それ以前に海洋流出を事実と断定していたことが判明した。

【少なくとも、今年５月以降から】福島第１原発:東電、汚染水の海洋流出認める

　東電は原子力規制庁に１８日、海洋流出の判断につながったデータを提供したが、公表が２２日になった理由はこれまで「データを説明できる状況になったのは今日（２２日）だった」と説明していた。しかし石崎代表の会見後、東電広報部は毎日新聞の取材に「どのメールか分からないので答えようがないが、データの最終取りまとめは２１日に終えたと聞いている」と説明した。

　石崎代表によると、メールは本店から受け取ったが送信元は「覚えていない」と説明。海洋流出を判断したのは「本店の原子力本部と、第１原発のチーム」と述べ、復興本社は意思決定に関与していないという。石崎代表は「後日、会社として（発表にいたる経緯を）時系列でまとめることになる」と述べた。

　一方、東電広報部は「２１日の参院選に影響を与えないため発表を遅らせたのか」との記者の質問に「参院選とは関係ない」と否定した。

　福島第１原発では今年３月にも大規模停電の公表が遅れて批判を浴びた。石崎代表は「広報体制を改善してきたつもりだった。人間の感性というか、被災者の思いに想像力を働かせていくことを徹底させたい」と述べた。【栗田慎一】

処分場受け入れ拒否 県町村会が意見書提出へ

東京新聞
2013年7月25日
　東京電力福島第一原発事故で生じた「指定廃棄物」の県内最終処分場選定をめぐり、県町村会は二十四日、町村長の会合を前橋市で開き、「安全性に関する住民の理解を得られない」として処分場受け入れを拒否する意見書を取りまとめた。近く県を通じて環境省に提出する。
　意見書は、候補地選定の手順案を「風評被害について十分考慮されていない」と批判。「運搬コストがかかっても、風評被害を受けにくい国内の土地を選定して建設すべきだ」とし、「排出された都道府県内で処理する」とした政府の基本方針の変更を求めた。県市長会も二十二日に会合を開いたが、意見の集約に至らなかった。

７月４日、 木村ゆういち 福岡・九電本店前での第一声

福島避難者へ「訪問支援」再開 「とちぎ暮らし応援会」が決定

東京新聞
2013年7月25日
東京電力福島第一原発事故により福島県から栃木県に避難している人らを支援するネットワーク組織「とちぎ暮らし応援会」（事務局・宇都宮市）の活動再開が二十四日、決まった。継続的な取り組みが必要不可欠な避難者宅を訪問する活動も、資金難から休止を余儀なくされて三カ月。復活を後押ししたのは、メンバーの熱意や、活動継続を願って集まった寄付金だった。（磯谷佳宏）
　「訪問支援活動は不可欠として、事務局不在の中でも、再開にこぎ着けられ、関係者の皆さんに感謝したい」。この日、宇都宮市内で開いた臨時総会で、藤本信義運営委員長は活動再開を喜んだ。
　断腸の思いで活動休止を決めたのは四月下旬。昨年末の政権交代の影響で国の予算措置が遅れ、活動資金に充てるはずの福島県からの補助金を得られるめどが立たなくなったことが主因だった。
　「避難者から『活動をやめないでほしい』という声がかなりあった」。運営委員の一人、君嶋福芳さん（５４）は明かす。訪問支援員の鈴木奈津子さん（４９）は「もし（避難者に）何かあったらどうしようと、安否が心配だった」と振り返る。訪問支援員五人のうち四人は、活動休止後も、ボランティアで避難者宅を訪ね続けた。
　一方、活動休止を決めた直後から再開に向けて呼び掛けた支援募金は、各種団体や個人から集まり、約百八十万円に上った。ボランティア活動を支援する「ＮＰＯ法人とちぎボランティアネットワーク」から三月に寄せられていた二百万円と合わせ、計約三百八十万円の善意が届いた。
　加えて、六月、遅れていた福島県の支援事業にも補助金を申請。申請額約六百四十万円には及ばなかったものの、約三百万円の補助金を得たことで、活動再開に光が差した。
　臨時総会では、繰越金などと合わせて約九百万円の予算案を承認した。前年度より約三百七十万円減となったが、訪問活動以外は規模を縮小。今後も資金難が課題となることから、メンバーらは募金の継続を決め、活動内容などについても意見交換した。
　「避難者に、また再開できると伝えるのが楽しみ」と鈴木さん。自身も福島県から宇都宮市に避難している訪問支援員の大山香さん（４７）は「支えてくれた栃木県の人たちに感謝したい」と話した。

武邦 心、命とお金

原電の申し立て却下＝敦賀活断層の影響評価指示―規制委

時事通信 7月24日(水)10時58分配信
　原子力規制委員会は24日、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）直下で活断層が動いた場合に、プールに保管されている使用済み核燃料への影響を評価して報告するよう命じたことに対し、原電が行った執行停止の申し立てを却下した。
　原電は活断層の存在を否定しており、行政不服審査法に基づいて命令に対する異議と執行停止を申し立てていた。同法は重大な損害を回避する必要がある場合、執行を停止するよう定めているが、規制委は命令によって原電に重大な損害は生じないと判断した。異議については今後、対応を検討する。