３号機建屋上部から湯気 福島第１原発 雨水温められ？ 放射線量変化なし

３号機建屋上部から湯気　福島第１原発　雨水温められ？　放射線量変化なし
2013.7.18 12:04 ［原発］

東京電力福島第１原発４号機の原子炉建屋から見た３号機の原子炉建屋上部＝４月、福島県大熊町

東京電力は１８日、福島第１原発３号機の原子炉建屋５階部分で白い湯気のようなものが確認されたと発表した。原子炉や周辺の放射線量に変化はない。福島第１原発では１７日夜に強い雨が降っており、東電は「床の隙間から雨水などが入り、原子炉の熱で温められて湯気が出た可能性が考えられる」と説明している。

　東電によると、湯気が出たのはがれき撤去作業中の３号機原子炉建屋５階の中央部付近で、直下に原子炉があるが、発生元は不明。昨年７月にも同様に湯気が短時間確認されていた。

　採取した湯気の放射性物質濃度を分析したところ、含まれる放射性セシウムは微量で、東電は「周囲と比較しても異常はない」とみている。原子炉の温度や圧力などの計器に変化はなく、臨界時に放出される放射性キセノンも検出されていない。湯気のようなものは１８日午前８時２０分ごろ、協力会社作業員が作業に取りかかる前に、無人重機に設置された監視カメラの映像でみつけた。

北茨城市でホットスポット？ 工業団地で高放射線量 工場の非破壊検査が原因か

北茨城市でホットスポット？　工業団地で高放射線量　工場の非破壊検査が原因か
2013.7.25 22:03 ［放射能漏れ］産経
　原子力規制庁は２５日、茨城県北茨城市の南中郷工業団地で１２日、毎時７マイクロシーベルトの高い放射線量が測定されたと発表した。日本原子力研究開発機構からの連絡で明らかになった。原子力機構によると、測定時の前後に周辺の工場で放射線を使った非破壊検査が行われており、何らかの原因でその放射線を測定した可能性があるという。

　年間の被曝線量に単純換算すると約６０ミリシーベルトに相当。一般人の年間限度は１ミリシーベルト。原子力機構によると、放射線量の測定は、同市が１２日に車に搭載した線量計を使って実施。２４日に原子力機構に分析を依頼し、２５日に原子力機構から規制庁へ連絡が入ったという。

除染危険手当どこへ 未払い認めず「解決金」

除染危険手当どこへ　未払い認めず「解決金」

2013年7月27日東京新聞 朝刊



　東京電力福島第一原発事故の放射能汚染に伴う除染の作業員に支払われるべき危険手当の未払い問題で、雇用主の電興警備保障（埼玉県鶴ケ島市）は、作業員二十五人に「解決金」を支払った。未払い分相当額が支払われたことで、両者は和解したものの、電興は危険手当の未払いについては認めなかった。除染作業員の不透明な賃金問題は残った。
　作業員らは、昨年九～十二月に福島県田村市で除染作業をした女性二人を含む三十～六十代の二十五人。
　作業員らによると、当初、国から危険手当（一日最大一万円）が出ている説明もなく、内訳も示されないまま日当一万～一万二千円が支払われていた。
　危険手当の存在が知られ、未払いが問題になると、危険手当一万円と日当五千七百円から、宿泊費や食費を天引きしたとする書類にサインするよう求められたという。
　作業員らは、未払い分の危険手当や残業代など計約千六百二十万円を電興に請求。そのうち危険手当計約千三百八十万円については、電興が当初、上位の会社から危険手当分を受け取っていないと回答したため、上位会社に支払う責任があるとして、元請け代表会社の鹿島（東京都港区）など三社にも請求したという。
　交渉の結果、電興は「解決金」として、請求とほぼ同額の計約千六百万円を作業員らに支払ったが、危険手当の未払いは認めなかった。作業員らは「納得いく形ではないが、これ以上長びいても…」（六十歳の男性）と和解に応じた。
　別の男性（５７）は「除染現場では、最低賃金と危険手当を支払ったとするつじつま合わせの書類を雇用時に提示して、実質一万円前後しか払わない状況が横行している。国の払う手当は、作業員に直接払うようにすべきだ」と話した。
　電興は「諸般の事情により回答は控えさせていただきます」とコメント。元請け代表の鹿島は「危険手当は支払っている」とした。
＜除染作業員の賃金問題＞　危険手当未払いのほか、雇用主負担が原則の健康診断費や、除染作業には欠かせない草刈り機の講習代を自己負担させられていた人もいた。被ばく防止がずさんな現場も多く、防じんマスクが支給されず、一般的な性能の低いマスクを自分で買って着用していた人も。作業現場の放射線量を知らされない人も多かった。福島労働局の調査では、除染業者の６８％に何らかの法令違反があった。

福島第一２号機 ２３億ベクレルの汚染水確認

福島第一２号機　２３億ベクレルの汚染水確認

2013年7月27日東京新聞 夕刊



　東京電力は二十七日、福島第一原発２号機のタービン建屋地下から延びるトレンチ（電源ケーブルなどを収納する地下トンネル）に、高濃度汚染水がたまっていることを確認したと発表した。事故発生直後の二〇一一年四月にトレンチを通じて海へ流出した高濃度汚染水の一部が残っていたと東電はみている。
　トレンチは２号機のタービン建屋につながっており、水は二十六日に採取。放射性セシウムの濃度は一リットル当たり計二三億五〇〇〇万ベクレルで、半減期が約三十年のセシウム１３７は一六億ベクレル、半減期が約二年のセシウム１３４は七億五〇〇〇万ベクレルだった。
　これと別に、ベータ線を出すストロンチウムなどの放射性物質も七億五〇〇〇万ベクレル検出された。
　海洋流出の際の濃度に近く、地下水などで薄まっている現在の建屋地下の汚染水と比べると約四十倍の濃さになる。また、塩分濃度も高かった。これらの違いから、東電は事故直後の汚染水としている。
　原子力規制委員会は、トレンチ内に汚染水があり、底部の砕石の層などから地中に染み出して海に汚染を広げる危険性があると指摘していた。
　これを受けて東電が調査。東電は護岸を水ガラスで固めるなどの対策を行うほか、汚染水の抜き取りを検討している。しかし、汚染水が高い放射線を発することから、作業は難航が予想される。

湯気 格納容器から漏出 福島第一３号機 上部損傷？注入窒素も外へ

湯気　格納容器から漏出　福島第一３号機　上部損傷？注入窒素も外へ

2013年7月27日 東京新聞朝刊



　東京電力福島第一原発３号機の原子炉建屋五階から発生する湯気は、雨水の蒸発だけではなく、格納容器内の水蒸気が外部に漏れたものである可能性が高いことが分かった。
　格納容器には、爆発の危険がある水素を内部から追い出すため、窒素が継続的に注入されている。東電が窒素の注入量と回収量を調べたところ、回収量の方が一時間当たり三立方メートル少ないことが分かった。
　事故発生当初、格納容器内は長時間、高温高圧にさらされ、容器上部のふた周辺部が損傷している可能性がある。
　窒素注入による勢いに押され、格納容器内にこもる水蒸気が容器外に漏れている可能性が高いという。
　格納容器内はおびただしい放射線量とみられるが、容器内から回収した気体に含まれていた水の放射性セシウム濃度は一ミリリットル当たり九〇ベクレルと意外なほど低い値だった。
　東電は当初、建屋五階からしたたり落ちた雨水が、四〇度前後の熱がある格納容器のふたに触れて、水蒸気になり、冷たい空気によって湯気が発生したと説明していた。
　格納容器内からの漏出について、東電の今泉典之原子力・立地本部長代理は「福島第一からの放射性物質の放出量を継続的に見直しているが、その量に影響していない」と、放出量は少ないとの見方を示している

東京大洪水でコレラ、赤痢、ノロ感染症、食中毒の恐れも

東京大洪水でコレラ、赤痢、ノロ感染症、食中毒の恐れも
2013年7月26日(金)16時1分配信　NEWSポストセブン



　大地震や大津波のリスクが指摘される首都・東京。だが、もう一つ忘れてはならない重大な自然災害がある。大河川の堤防決壊や集中豪雨による水害だ。最悪の場合、都心は完全に水没し、数千人の死者が出る。その危機は年々高まっており、地震や津波よりはるかに差し迫った脅威となっているのである。

　水没した地域に電気やガス、水道などのインフラの拠点があると、ライフラインに大きな影響が出る。河川災害に詳しい末次忠司・山梨大学大学院教授は言う。

「変電所が浸水すれば電力が停まる。ガスを製造する（LNGを気化させる）時に電気を使うため、停電によりガス製造が停止する。水道は浄水場が浸水すればだめになる。一定の水圧で供給する水道施設が停電すれば蛇口をひねっても水が出なくなる」

　マンションはエレベーターが動かず、水も使えなくなるので、高層階の住民は孤立する。また最近では1階部分が半地下または完全な地下1階の構造になっているケースが増えている。低層階の部屋が水没する可能性がある。

　水害が発生すると経済への影響は甚大だ。

「東海豪雨（前出）ではトヨタ自動車は従業員や部品を確保できず、全国24の工場で操業を停止、1万7000台の車両製造に影響が出た。スーパーやコンビニの多くも店舗が浸水したり、停電で保冷設備が動かなくなったりして営業できなくなった」（前出・末次教授）

　内閣府は利根川が決壊して濁流が東京都まで押し寄せた場合、浸水による被害額は約34兆円（GDPの約7％相当）と試算している。東日本大震災の推計被害額（約16兆9000億円）の実に2倍だ。

　洪水被害で警戒しなければならないのが衛生面だ。海外ではマラリアなどの感染症が必ず大流行している。インドネシアや東北地方など津波の被災地で緊急医療支援活動を行なってきた加來浩器・防衛医科大学校教授は言う。

「初期段階では創部の化膿、破傷風など外傷による感染症が流行りやすい。汚水を飲み込んでしまう誤嚥性肺炎なども考えられます。気をつけたいのは糞尿などを介して感染するコレラや赤痢。コレラと聞いて驚く人がいるかもしれないが、日本国内に土着のコレラ菌がいる可能性を認識すべきです。

　避難所などの集団生活ではノロウイルス感染症、インフルエンザ、食中毒などが発生しやすい。また、ネズミなど動物との接触で感染するのがレプトスピラ症。腎不全や肝不全などを引き起こし、最悪の場合は死に至ります」

　自然災害が発生すると、公衆衛生インフラが根底から破壊される。感染症が大量発生した場合に必要な医療を提供できる保証は全くない。

※SAPIO2013年8月号

セシウム２３億ベクレルを検出

セシウム２３億ベクレルを検出
2013年7月27日(土)12時21分配信　共同通信



　福島第１原発の汚染水が海に漏れている問題で、東京電力は２７日、漏えい源とみられる敷地海側のトレンチ（地下道）にたまった水から、１リットル当たり２３億５千万ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。事故直後の１１年４月、海に漏れ出た汚染水と同程度の濃度という。トレンチは１、２号機タービン建屋の東側で、原子力規制委がたまった汚染水がトレンチ底部から漏れているのではないかとの見解を示している。

北海道電の値上げ幅圧縮 経産省専門委、査定方針取りまとめ

北海道電の値上げ幅圧縮　経産省専門委、査定方針取りまとめ
2013年7月27日（土）08:21
　北海道電力が申請した家庭向け電気料金の値上げを審査する経済産業省の専門委員会が２６日開かれ、人件費などの圧縮を求める査定方針を取りまとめた。経産省は査定方針に基づき、北海道電が平均１０．２０％で申請した値上げ幅を２ポイント程度圧縮する方向で検討する。

　査定方針では、社員の年間給与水準を申請時の１人当たり６４３万円から６２４万円に削減。燃料費も、２０１５年度上期から火力発電向けに割安な石炭を導入できることを織り込んで圧縮するよう求めた。

　原発の燃料であるウランについては、必要以上に在庫が膨らんでいることから、新規契約の締結見送りなどにより在庫を調整するよう促した。

　同日の会合で、北海道電の酒井修副社長は「（申請時に）当社として考えられる効率化を織り込んでおり大変厳しい。しかし、査定方針を経営に反映できるように知恵を絞りたい」と述べた。

　経産省は今後、消費者庁との協議などを経て、値上げ幅を最終決定する。

　値上げの実施時期は、すでに査定方針が決まった東北電力、四国電力とともに９月１日になる公算が大きい。

　専門委員会の安念潤司委員長（中央大学法科大学院教授）は２６日の会合後に記者会見し、「経営に差し障りのない範囲でコストカットを行った」と説明した

太陽光パネル紛争が解決＝中国、ＥＵに「価格約束」

太陽光パネル紛争が解決＝中国、ＥＵに「価格約束」
2013年7月27日（土）20:41時事
　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２７日、中国製の太陽光発電パネルをめぐる貿易摩擦について、「友好的な解決策」で中国と合意したと発表した。ＥＵは中国製パネルが不当に安い価格で欧州に輸出されているとして、反ダンピング（不当廉売）関税を６月から暫定適用する一方、中国と問題解決に向けて話し合いを続けていた。

　発表によると、中国の輸出企業はＥＵ向けパネルに設定される最低価格を順守する「価格約束」を行い、ＥＵは不当廉売関税を免除する。最低価格の水準は現時点で明らかにされておらず、欧州委はＥＵ内部の正式な手続きを経て公表する。

　デフフト欧州委員（通商担当）は「この価格約束により、欧州の太陽光パネル市場は安定し、（中国の）不当廉売で欧州企業が被った損害は排除されるだろう」と述べた。　

湯気は窒素ガス原因か 第一原発３号機格納容器から漏れる

湯気は窒素ガス原因か　第一原発３号機格納容器から漏れる
　東京電力は２６日、福島第一原発３号機の原子炉建屋５階部分から出ている湯気のようなものについて、水素爆発防止のため原子炉格納容器に封入している窒素ガスなどが格納容器のふたから漏れ出し、湯気となっている可能性があるとの見解を示した。
　窒素と一緒に格納容器から漏れ出している気体には水蒸気が含まれており、外気と触れて湯気になったと推定した。東電は周辺のがれき撤去作業で線量を低減した上で、温度や線量を測定する。
　窒素は、格納容器内に水素と酸素がたまり爆発を引き起こさないように、１時間当たり１６リットルを封入している。東電によると、漏れ出ている窒素は微量のため、格納容器内に大量の水素や酸素がたまる余地はないという。このため、水素爆発の可能性は低いとしている。東電はこれまで、床の隙間から入り込んだ雨水が格納容器に触れて湯気になったとの見方を示していた。
　東電によると、平成２３年３月の原発事故の際に発生した水素によって、原子炉圧力容器や格納容器には隙間ができた。
　ただ、格納容器内のセシウムの放射性物質濃度は１リットル当たり０・００８ベクレル程度で、外部に出てもごく微量としている。溶けた核燃料の冷却も続いており、問題はないという。

（ 2013/07/27 10:41 福島民報
屁理屈いうな！

福島の復興協議 地球環境研究機関

福島の復興協議　地球環境研究機関
　公益財団法人・地球環境戦略研究機関の復興に向けた円卓会議は２６日、福島市の福島大で開かれた。
　行政や市民団体の代表者ら約２０人がテーブルを囲み、「福島の復興に向けた合意形成の基盤づくり」をメーンテーマに協議した。
　除染の課題について、同機関の渡部厚志研究員は「生活再建と健康管理のために、どの程度除染するかを明確にする必要がある」と指摘。住民の意思を反映させて除染に取り組むべきとの考えを伝えた。ふくしま復興支援フォーラムの今野順夫さんは、除染で放射線量が下がっても住民が帰還していない例を示し、「除染だけではなく、まちをどのように再生していくのかを考えていく必要がある」とした。
　ベラルーシ放射線学研究所のヴィクトール・アヴェリン所長は「除染を行えば問題が解決するわけではない。放射線に対する精神的不安を取り除くことが重要だ」と話し、リスクコミュニケーションの充実を求めた。

（ 2013/07/27 10:42 福島民報

川内の宅地除染完了 国直轄「特別地域」６月末進行状況

川内の宅地除染完了　国直轄「特別地域」６月末進行状況
　環境省は２６日、東京電力福島第一原発事故の警戒区域などを対象に国直轄で除染を進める「除染特別地域」の６月末の進行状況を発表した。田村市で除染が完了したほか、川内村で宅地除染が終わった。宅地は楢葉町が４０％まで進んだが、飯舘村は２％、葛尾村は１％、川俣町は始まっていない。
　対象１１市町村のうち、本格除染を実施している田村、楢葉、川内、飯舘、川俣、葛尾の６市町村の状況を公表した。森林は楢葉町が５８％、川内村が５７％に対し、葛尾村１１％、川俣町７％、飯舘村１％と進んでいない。
　住民の同意取得や仮置き場確保が難航し、計画に対して除染は遅れている。平成２５年度末に１１市町村の除染を終える計画だったが、国は８月にも見直し計画を示す方針。
　１１市町村のうち、残りの大熊町は６月、南相馬市は７月に本格除染が始まった。富岡町は８月にも始まる見込み。浪江町は開始時期が未定で、双葉町は除染計画を策定していない。

（ 2013/07/27 10:43 福島民報
嘘つけ！

中間貯蔵施設、具体像９月に示す 環境省大熊の調査結果集約

中間貯蔵施設、具体像９月に示す　環境省大熊の調査結果集約
　環境省は東京電力福島第一原発事故による汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設に向け、大熊町で行っている現地調査の結果を来月にもまとめ、９月に施設の具体像を明らかにする。井上信治副大臣が２６日、会津若松市の大熊町役場出張所で渡辺利綱町長と会談して伝えた。
　会談は冒頭以外非公開で、終了後それぞれ報道陣の質問に答えた。井上副大臣は同町で５月中旬に始まったボーリング調査を、当初予定の三カ月間をめどに終了させ、町に結果を報告するとした。施設の具体像は９月下旬に開かれる安全対策検討会で示す考え。一方、渡辺町長は現地調査の結果や施設の詳細が明らかになれば、住民説明会を開く意向を示した。
　井上副大臣は同町の居住制限区域と避難指示解除準備区域で行う直轄除染を計画通り平成２５年度中に完了させたいとも伝えた。これに対し、渡辺町長は対象外となっている帰還困難区域の除染も早急に行うよう、あらためて求めたという。

（ 2013/07/27 10:44福島民報 ）

視察成果を総括 福島市ベラルーシ派遣団

視察成果を総括　福島市ベラルーシ派遣団
【ウクライナ・キエフで鈴木仁記者】放射性物質からの食品の安全確保対策を調査する福島市のベラルーシ視察交流事業派遣団は２５日（日本時間２６日）、ウクライナの首都キエフで総括ミーティングを開き、視察活動の成果について意見を交わした。
　団長の佐藤俊市郎市教育長が「成果を住民に還元し、力強い復興につなげたい」とあいさつし、団員が四つのグループに分かれて活動を振り返った。続いて、各グループの代表が「放射性物質の検査態勢の確立と正確な情報発信が重要」「情報の信頼性を高めるべき」「学校における放射線教育の在り方を検討する必要がある」などと意見を発表した。
　副団長の清水修二福島大教授は「日本と流通システムが異なることを踏まえ、望ましい在り方を考えなければならない」などと総括した。
　団員は２６日（日本時間同日）、帰途に就いた。

（ 2013/07/27 10:45 福島民報 ）

９月試験操業、予定通り いわき市漁協と小名浜機船底曳網漁協

９月試験操業、予定通り　いわき市漁協と小名浜機船底曳網漁協
　県漁協組合長会は２６日、福島市のＪＡ福島ビルで開かれ、いわき市漁協と小名浜機船底曳網漁協が９月の開始を目指す試験操業を予定通り実施する方針を確認した。８月の次回会議で承認する。
　会議には漁協関係者ら約６０人が出席した。東京電力の新妻常正常務らが薬剤注入による地盤改良工事や海側遮水壁設置など海への汚染水漏えい対策、海水モニタリング調査の状況などを説明。出席者からは「漏えいが止まらなかった場合、次の対策はあるのか」「一刻も早く漏えいを止めるべき」などの質問や意見が相次いだ。
　新妻常務は、薬剤注入による地盤改良工事のうち、第一弾の海側工事の完了時期は当初予定より数日遅れ、来週にずれ込む見通しも示した。会議後、新妻常務は記者団に「試験操業に影響を与えかねない。喫緊の課題として速やかに対応したい」と語った。
　県漁連の野崎哲会長は「（東電福島第一原発からの）汚染水海洋流出対策や原子炉建屋の状況を注視したい」と慎重に対応する姿勢を崩さなかった。
　いわき沖での試験操業は、沖合はミズダコ、ヤナギダコなどに検討２魚種を含む１７魚種が対象。いわき市漁協１２隻、小名浜機船底曳網漁協２隻の計１４隻が操業し、期間は平成２６年６月まで。沿岸はシラスの機船船びき網漁で、いわき市漁協３６隻、小名浜機船底曳網漁協５隻の計４１隻が出漁する。
　相馬双葉漁港もシラスの試験操業を計画しており、８月１８日以降、安全性を確認する重点調査に着手する計画。

（ 2013/07/27 10:46 福島民報 ）