大飯原発 関電が活断層否定

大飯原発 関電が活断層否定NHK

国内で唯一運転している大飯原子力発電所の地下を走るＦ－６と呼ばれる断層について、関西電力は、追加調査で離れた地点からも、向きや傾きが同じ、Ｆ－６の延長線上と見られる断層が見つかり断層が新しい時代に動いた形跡がないことからＦ－６が活断層ではないことを裏付ける証拠だとして今後、さらに詳しく調査を続けることにしています。
大飯原発の地下を走るＦ－６と呼ばれる断層をめぐっては、国の原子力規制委員会が去年１１月から２度にわたって現地調査を行っていますが、この断層が活断層か地滑りかで専門家の間でも見解が分かれています。
このため規制委員会の指示を受けた関西電力では、ことし４月から、大飯原発３号機の南側約１７０ｍの地点で７０ｍにわたって溝を掘り断層を調べる調査を進めてきました。
その結果、関西電力によりますと、Ｆー６と呼ばれる断層とずれの向きや傾きが同じで、Ｆー６の延長線上とみられる断層が見つかったということです。
また関西電力は新たに見つかった断層の上に重なっている２３万年前の地層にはずれや変形が見られないことから断層は、少なくとも約１２～３万年前以降の新しい時代には活動しておらず、Ｆ－６は規制委員会が耐震設計上考慮するとしている「活断層ではない」ことを裏付けるものだとしています。関西電力は、７月中旬までに評価結果をとりまとめ、規制委員会に報告することにしています。
07月01日　19時16分

民間誘致の太陽光発電運用開始

民間誘致の太陽光発電運用開始NHK
神奈川県などが進めている民間の大規模な太陽光発電の誘致計画で、初めてとなる施設が完成し、１日から運用が始まりました。
太陽光発電の普及に力を入れている神奈川県は、県内の自治体と協力して、去年、大規模な太陽光発電所の建設候補地１２か所を選んで民間の事業者の参入を呼びかけ、現在、５か所で施設の建設が決まっています。
このうち、厚木市内の民間の所有地、５．６ヘクタールで、地元の企業が建設を進めていた太陽光発電施設が県内で初めて完成し、１日から運用が始まりました。
建設費用は総額およそ８億円で、敷地内には縦１メートル、横１．６メートルあまりの太陽光パネルあわせて８００８枚が設置され、年間で一般家庭のおよそ５３０世帯分にあたる、１９０万キロワットアワーの発電が見込まれるということです。
発電した電力は、すべて電力会社に販売されるということで、企業では来年春からの運用を目指して、隣の敷地でも同じ規模の太陽光発電所の建設を進めているということです。
企業の担当者は「これからの時代は自然エネルギーの活用がますます重要になると思うので、今後もふさわしい土地を探して新たな施設を建設していきたい」と話していました。
07月01日　16時12分

人工津波実験施設に新設備

人工津波実験施設に新設備NHK
東日本大震災を受けて災害に強い防波堤や護岸の設計に役立てようと、世界最大規模の人工の津波を起こすことができる横須賀市の実験施設に、新たに最大で震度７相当の揺れを同時に起こすことができる設備が加えられ、関係者に公開されました。
新たな設備が加えられたのは横須賀市にある独立行政法人「港湾空港技術研究所」にある実験施設です。完成した実験施設は、長さ１８４メートルの水路に高さ２．５メートルの津波を人工的に起こせる装置の底の部分に、新たに振動台を増設して、人工の津波と最大で震度７相当の揺れを同時に起こすことができます。
研究所によりますと、東日本大震災では防波堤や護岸で、地震の揺れによって地盤沈下が起きたり、基礎の部分が弱くなったりしたために被害が拡大した事例が目立ったということで、この施設では揺れと津波を同時に起こし、防波堤などの構造物にどのように作用するのか検証することができるということです。
人工の地震と津波を同時に起こすことができる実験施設としては世界最大規模だということで、港湾空港技術研究所の有川太郎上席研究官は「今後の災害に備えて、津波の被害を最小限にし、防波堤や防潮堤の機能がきちんと発揮されるよう施設を活用していきたい」と話していました。
07月01日　20時39分

夏の節電対策始まる

夏の節電対策始まるNHK

消費電力が増える夏場に備えようと県内でも、１日から、企業や役場などで、節電対策が行われ、柏崎市でも、２つあるエレベーターの１つを止めるなど、対策が始まりました。
政府は、１日から９月末まで、沖縄を除く、全国の企業や家庭に対して節電を呼びかけています。
ことしは、これまでと同様の節電に取り組めば、必要な電力を確保できるとして、数値目標が設けられていませんが県内でも、１日から節電対策が始まりました。
このうち、柏崎市役所では、▼照明全体の２割を占めるつり下げ式の照明を終日使わないようにしたほか、▼２つあるエレベータの１つを止めたり、▼正面出入り口の自動ドアの電源を切って常に開いた状態にしておいたりするなど消費電力を抑えるための対策を強めています。
また、部屋では、冷房をなるべく使わないようにしていて、クールビズ姿の職員が、窓を開けて、仕事を行う様子も見られました。
柏崎市環境政策課の村山康成温暖化対策係長は、「きょうはそこまで暑くないので業務に支障は出ていませんが、職員や市民の健康面にも配慮しながら、無理のない範囲で節電に取り組みます」と話していました。
07月01日　12時27分

地下貯水槽からの移送完了

地下貯水槽からの移送完了NHK

東京電力福島第一原子力発電所の地下の貯水槽にためていた汚染水を地上のタンクに移し替える作業が１日、すべて終わりました。
福島第一原発でことし４月に水漏れが相次いだ地下の貯水槽をめぐっては、東京電力が７つすべてで使用を中止し、たまっている汚染水を地上のタンクに移し替える作業を続け、６月までに高濃度の汚染水の移送を終えました。
その後、最後まで残っていた、汚染レベルの低い水が入った４号貯水槽からの移送が続けられていましたが、１日で完了し、地下の貯水槽に入っていた水は地上のタンクに移し替えられました。
地下の貯水槽については、水漏れが相次いだ直後に茂木経済産業大臣が今後、汚染水の保管用としては使わせない方針を示し、東京電力も、使用を中止する考えを示しています。
５万トンを超える大量の汚染水をためることができる地下の貯水槽が使えなくなったことで、汚染水の保管は、綱渡りの状況が続いていて、東京電力は、タンクを増設するなどの対策を強化していますが、抜本的な解決策が見いだせていないのが現状です。
07月02日　08時10分

作業員入退管理施設の運用始まる 福島第１原発の正門脇

作業員入退管理施設の運用始まる　福島第１原発の正門脇より転載


作業員のスクリーニングなどを行うため運用が始まった福島第１原発の入退域管理施設（東京電力提供）
東京電力福島第１原発で３０日、放射性物質による作業員の汚染調査や装備の脱着、線量計の貸し出しなど原発への入退管理を行う新たな施設の運用が始まった。事故以来、対応拠点となっていた「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）の機能の多くが移転した。

運用が始まったのは「入退域管理施設」で延べ床面積は約７６００平方メートル。原発正門脇にあったＰＲ施設を解体し、管理棟２棟と化学分析棟１棟を建設した。

管理棟では、体に放射性物質が付着していないか作業の前後に調べるスクリーニングを実施する。

(2013年6月30日)共同通信

作業員入退管理施設の運用始まる 福島第１原発の正門脇

作業員入退管理施設の運用始まる　福島第１原発の正門脇より転載


作業員のスクリーニングなどを行うため運用が始まった福島第１原発の入退域管理施設（東京電力提供）
東京電力福島第１原発で３０日、放射性物質による作業員の汚染調査や装備の脱着、線量計の貸し出しなど原発への入退管理を行う新たな施設の運用が始まった。事故以来、対応拠点となっていた「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）の機能の多くが移転した。

運用が始まったのは「入退域管理施設」で延べ床面積は約７６００平方メートル。原発正門脇にあったＰＲ施設を解体し、管理棟２棟と化学分析棟１棟を建設した。

管理棟では、体に放射性物質が付着していないか作業の前後に調べるスクリーニングを実施する。

(2013年6月30日)共同通信

１μSv超えちゃいました Cesium137 Plutonium239 uranium234

＜福島原発事故＞乳幼児の内部被ばく無料検査 ７月実施へ

毎日新聞 6月30日(日)7時39分配信
　東京電力福島第１原発事故後、ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）による住民の内部被ばく検査を進めている「震災復興支援放射能対策研究所」（福島県平田村）は７月から、希望者を対象に２、３歳児の無料検査を始める。３歳以下の乳幼児は体格が装置に合わないため対象外だったが、「保護者の不安解消につなげたい」と、台座を用いた測定方法と独自の計算式を考案し、初めて実現にこぎ着けた。

　研究所は２０１１年６月、併設する「ひらた中央病院」で、４歳以上の希望者全員の無料検査を始め、今年６月までに県内外３２市町村の約４万人が受検した。福島県も同じ時期から、妊婦や４～１８歳を中心に検査を始め、今年３月末までの受検者は計１２万３０５０人に上った。

　だが、ＷＢＣでの測定は装置の前に立って実施するため、体が小さい３歳以下の子どもについては正確な測定が困難だった。一方で乳幼児の検査を望む保護者は多く、研究所が対応を検討。放射性物質を内部に備えた特殊な人形で実験するなどし、子どもを高さ５０センチの台に乗せる方法に加え、大人と幼児の測定結果の誤差を補正する手法を編み出した。

　研究所は東京大の早野龍五教授（物理学）らと、０歳児から測定できる乳幼児専用ＷＢＣの開発も進めており、９月にも運用を始めたい考え。問い合わせは同研究所（０１２０・０６・４７７１）。【神保圭作】

脱原発訴え参院選前に街宣活動 東京都心で

脱原発訴え参院選前に街宣活動　東京都心で


参院選で原発問題を争点にする投票を訴え、ビラを配る街宣活動の参加者＝３０日午後、東京・新宿駅前
毎週金曜日に首相官邸前などで脱原発を訴えている「首都圏反原発連合」は３０日、参院選で原発問題を争点にして有権者に脱原発を掲げる政党や候補に投票してもらおうと、東京・新宿駅前などで街宣活動をした。

厳しい暑さの中、約２０人の参加者が「ぜひ読んでください」と道行く買い物客らに声を掛け、各政党の脱原発に向けた政策を「◎」「×」などの記号で分かりやすく示したビラを配った。

昨年の衆院選前にも東京・原宿などで同様の活動をしていた。参院選前にはこの日に加え、週末を中心にさらに３回の活動を予定している。

(2013年6月30日)共同通信

二本松の「屋内遊び場」拡張を根本復興相に要望

福島民友新聞 7月1日(月)11時24分配信
　根本匠復興相（衆院福島2区）は30日、二本松市を訪れ、東京電力福島第1原発事故による子どもの被ばく低減化対策として、安達ケ原ふるさと村に開設している屋内遊び場「げんきキッズパークにほんまつ」を視察した。同市議会の自民党議員団は、同遊び場の拡張と公園遊具更新を求める要望書を根本復興相に手渡した。
　要望書では、3月の開所から5月末までの利用者が延べ2万3540人と多く、同時に遊べる人数と時間を制限している同遊び場の拡張計画と公園遊具の更新への子ども元気復活交付金（福島定住緊急支援交付金）などでの財政支援を求めている。

原発事故で青森移住の黒沢さん、雑貨作製 被災者支援へ

河北新報
　福島第１原発事故で福島県から青森市に避難、移住した元アパレル会社勤務の黒沢智さん（４４）が、宮城県登米市津山町の津山木工芸品事業協同組合と協力して、生活雑貨の作製・販売を通して被災者を支援する「ＥＮＤＳ（エンズ）プロジェクト」を始める。

　黒沢さんは福島県西郷村出身。高校卒業後、福島県白河市の衣料品工場に約１５年間勤務し、縫製技術の指導や製品管理を担当してきた。原発事故後の２０１１年秋に青森市に移住した。青森県の被災者緊急雇用創出事業で、あおもりＮＰＯサポートセンターに採用され、ことし３月まで被災者の支援事業に携わってきた。
　プロジェクトは、黒沢さんがアパレル会社での経験を生かそうと、知人で元ＮＰＯ法人職員の竹田朋宏さん（３８）＝青森市＝とともに立ち上げる。ガラス工芸作家の小林宏さん（３７）＝同市＝や津軽塗の職人も参加。ジーンズの生地を使ったバッグや津軽塗の携帯ケースなどを作製、販売し、売り上げの一部を被災者支援のＮＰＯ法人などに寄付する計画だ。
　現在は、青森市の小林さんの工房の一角を借りて試作品を作り、津山木工芸品事業協同組合が運営する「もくもくハウス仙台店」（仙台市宮城野区）で販売している。近くプロジェクトのホームページを開設し、そこでも販売していく。
　黒沢さんらは今後、登米市の仮設住宅や青森市にいる被災者に、作製の一部を委託する方針。「規模は小さくても、仕事と賃金が入れば、やりがいにつながるのではないか」と期待している。
　津山木工芸品事業協同組合は「青森と宮城で手を取り合い、より良い商品を作ることができる。被災者支援につながればなお、うれしい」と話している。
　連絡先は同組合０２２５（６９）２３４１。


2013年07月01日月曜日

大飯再稼働１年で抗議行動 「原発認められない」

大飯再稼働１年で抗議行動　「原発認められない」


関西電力大飯原発の再稼働に反対し、デモ行進する人たち＝３０日午後、福井県おおい町
関西電力大飯原発３、４号機が再稼働から１年となるのを前に、立地する福井県おおい町で３０日、集会やデモ行進など市民団体による抗議行動が行われ、参加者が「原発の稼働は絶対に認められない」と訴えた。

大飯３号機は昨年７月１日に、４号機は同１８日にそれぞれ原子炉を起動し、運転を再開した。今年６月の原子力規制委員会の評価会合では、「安全上重大な問題はない」として定期検査に入る９月までの運転継続を容認する報告書案がおおむね了承されている。

３０日の抗議行動には東京や福島、大阪など各地から約４５０人が集結。

(2013年6月30日)共同通信