手足口病が流行の兆し

手足口病が流行の兆しNHK

子どもがかかりやすい「手足口病」が流行する兆しがあるとして、県は手洗いを徹底して感染を予防するよう呼びかけています。


手足口病は「エンテロウイルス」などが引き起こすウイルス性の感染症で、手や足、それに口などに水ぶくれの発疹ができ、発熱の症状が出る場合があります。５歳以下の子どもがかかりやすく、例年、７月の中旬から下旬にかけて流行します。県は８９の小児科を指定して手足口病の患者数を１週間ごとに調べていますが、先月３０日までの１週間に手足口病と診断された人はひとつの医療機関あたり２．７３人と前の週の２倍近くに増えていて、大きな流行があったおととしと同じような増加の傾向を示しているということです。手足口病はまれに急性髄膜炎や急性脳炎などの合併症を引き起こすおそれもあるということで、県疾病対策課は「感染の予防のため手洗いを徹底して、手や足、それに口に水ぶくれの発疹が出たら早めに医療機関を受診してほしい」と呼びかけています。
07月05日　19時17分

大規模な太陽光発電所起工式

大規模な太陽光発電所起工式NHK

再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みを進めようと射水市にある県の所有地で太陽光発電所の建設が始まり、県や事業を行う会社が工事の安全を祈願しました。太陽光発電所が建設されるのは射水市海竜町にある広さ５．２ヘクタールの県の所有地です。
発電所は再生可能エネルギーの普及と県有地の有効活用のため富山県が計画し、公募で選ばれた電気工事会社が事業を行います。
建設予定地では、５日から建設工事が始まるのに先だって午前中、安全祈願祭が行われ、県や電気工事会社の関係者５０人が工事の安全を祈りました。
発電所は、来年４月の運転開始を目指していて、太陽光パネル１万４０００枚を設置し、約１１００世帯が１年間に使う電力にあたる３８７万ｋＷｈを毎年発電して電力会社に売る計画です。
事業を行う北陸電気工事株式会社の本江博直高岡支店長は、「地域の人にひと月に１度、施設を見学してもらい安全に発電できるということを知ってほしいです。また大規模な災害が起きたときは避難所となっている小学校に電力を送ることも考えています」と話していました。
07月05日　19時00分

柏崎刈羽６、７号機申請へ 東電社長「最大限の対策」

柏崎刈羽６、７号機申請へ　東電社長「最大限の対策」　


停止中の柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働申請について、記者会見する東京電力の広瀬直己社長＝２日午後、東京・内幸町の本店
東京電力は２日、停止中の柏崎刈羽原発（新潟県）６、７号機に関し、再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請することを決めたと発表した。新規制基準が施行される８日以降、「速やかに」申請するとしている。２日の取締役会で決定した。

東電の広瀬直己社長はこの日の記者会見で「福島第１原発事故の反省の上に立ち、対策を検討してきた。考えられる最大限の安全対策を取り込んだ」と述べ、６、７号機の安全性を強調した。

広瀬社長は、近く地元自治体である新潟県や柏崎市、刈羽村に事情を説明するため訪問することも表明。「できるだけ丁寧に説明し、理解を得たい」と話した。

(2013年7月 2日)共同通信

東電社長が新潟県知事に説明

東電社長が新潟県知事に説明NHK
東京電力の廣瀬社長は５日、柏崎刈羽原子力発電所のある新潟県を訪れ、原発の運転再開に向けてできるだけ速やかに国に安全審査を申請する方針に理解を求めました。これ対して泉田知事は運転再開を急ぐ東京電力の姿勢を批判した上で、地元が事前了解する前に安全審査を申請することは認められないという考えを示しました。
東京電力は、来週８日の国の新しい規制基準の施行後、柏崎刈羽原発の運転再開に向け、できるだけ速やかに安全審査を国に申請する方針で、５日、廣瀬社長が地元の新潟県を訪れてこうした方針について説明しました。
この中で、廣瀬社長は地元への説明の前に国への申請の方針を決めたことを謝罪した上で運転再開の前提になっている「フィルターベント」と呼ばれる設備の設置工事について「フィルターベントは万が一、使う時には大変な影響があるので、どう使うかが重要だ。地元の自治体の動きにも関わるので、これから相談したい」と述べて、国の安全審査と並行して地元の自治体と運用に関する相談をしたいという意向を示しました。
これに対し、新潟県の泉田知事は、「なぜ、それほど申請を急ぐのか。安全協定は県と会社の約束であり、事前了解なしに申請することはあり得ない」と述べ、事前了解する前に東京電力が国に安全審査を申請することは認められないという考えを示しました。
また、新潟県の泉田知事は、「大勢が不安に思っている中で地元に相談せずに申請を急ぐ理由は何か。一年前にお金と安全とどちらが大事か聞いた際に安全第一だと言っていたが、お金優先ではないか。」と述べ、東京電力の姿勢を批判しました。
さらに、東京電力側が「フィルターベント」の使用について事前了解を求める書類を手渡そうとしましたが泉田知事は受け取りを拒否しました。
会談のあと東京電力の廣瀬社長は「みなさんの理解を得たいと思って来たわけなので、８日の申請については正直難しと感じた。とにかく理解をしてもらうために何度も説明する機会をもらいたい」と述べました。
07月05日　19時12分

柏崎刈羽原発県の対応焦点

柏崎刈羽原発県の対応焦点NHK

柏崎刈羽原子力発電所の運転再開に向けて東京電力の廣瀬社長が５日新潟県と地元自治体に国に安全審査を申請する方針を説明したのに対し、地元自治体は一定の理解を示しましたが、新潟県の泉田知事は申請を急ぐ会社の姿勢を厳しく批判しました。東京電力は原発の新たな規制基準が施行される
８日以降、できるだけ速やかに申請したいとしていて新潟県の対応が注目されます。
東京電力は、柏崎刈羽原発の運転再開に向け、８日に原発の新基準が施行されたあとできるだけ速やかに国に安全審査を申請する方針で、５日廣瀬社長が新潟県と柏崎市、それに刈羽村を訪れて直接、説明しました。この中で、東京電力が、新基準に適合するよう進めている「フィルターベント」の設置について、県や自治体との間で結んでいる安全協定に基づき事前の了解を求めたのに対し、柏崎市と刈羽村は、国への申請と並行する形であっても一定の条件をつけた上で了解することも視野に入れ検討に入りました。一方で、新潟県の泉田知事は申請を急ぐ東京電力の姿勢を厳しく批判し、地元が了解する前の国への申請は認められないという考えを強調しました。廣瀬社長はできる限り地元の了解を得たいとしていて、国への安全審査の申請に向け新潟県の対応が注目されます。
07月06日　09時45分

地熱発電 国定公園掘削調査へ

地熱発電　国定公園掘削調査へNHK

　湯沢市の国定公園で、国が国定公園などでの開発の規制を緩和して以降初めて、地熱発電の開発に向けた掘削調査が、今月下旬にも始まることになりました。
　調査を行うのは大手石油会社の「出光興産」などです。
　４日、会社の関係者が県庁を訪れ、県によりますと、「栗駒国定公園」の小安峡温泉近くで、地熱発電の開発に向けて掘削調査を行うことで地元の同意が得られたとして、今月下旬にも始めることを伝えたということです。
　今年度の計画では、国定公園の中の「特別地域」の２か所で、地質や地下の温度などを効率よく調べるため、それぞれ地下２０００メートルまで垂直に掘るということです。
　地熱発電は、地下深くにある高温の蒸気を使ってタービンを回し、発電するもので、熱源が豊富な国立公園や国定公園の中が適した場所とされていますが、自然保護の観点から開発は厳しく規制されていました。
　しかし、原発事故のあと、再生可能エネルギーによる発電に注目が集まるなか、特に、天候に左右されずに安定した電力を供給できる地熱発電を普及させようと、環境省は去年、地元の合意などを条件に開発ができるよう規制を緩和していました。
　規制が緩和されて以降、国定公園などで掘削調査が行われるのは全国で初めてで、事業者は今後、調査結果を踏まえ、地熱発電ができるかどうか判断することにしています。
07月05日　10時16分

原発井戸水から９０万ベクレル

原発井戸水から９０万ベクレルNHK

東京電力福島第一原発の海側の井戸の地下水から高濃度の放射性物質が検出された問題で、原発事故直後に、汚染水が漏れた場所の近くの井戸から新たに１リットルあたり９０万ベクレルの高濃度の放射性物質が検出されました。
東京電力は地盤にしみこんだ汚染水が広がっている可能性が高いとみて、調べています。
福島第一原発では原子炉建屋の海側にある観測用の井戸の地下水から放射性物質のトリチウムとストロンチウムが海への排出基準を上回る濃度で検出され、東京電力は周辺に新たに井戸を掘って詳しく汚染の広がりを調べています。
東京電力によりますと観測用の井戸から南に２３メートル離れた場所に新たに掘った井戸で、５日ストロンチウムなどの放射性物質がこれまでに確認された最大値のおよそ４７０倍にあたる１リットルあたり９０万ベクレルの高い濃度で検出されたということです。
また、観測用の井戸ではほとんど検出されなかったセシウムやコバルトなどの放射性物質も検出されました。
この井戸は原発事故直後のおととし４月に２号機で高濃度の汚染水が海に流出した場所から５メートルほどしか離れていないということです。
このため東京電力は事故直後に地盤にしみこんだ汚染水が広がっている可能性が高いとみて、ほかにも観測用の井戸を増やすとともに護岸の地盤を固めて、流出を防ぐ対策を進めています。
07月05日　21時36分

電力４社が原発安全審査申請へ 規制委に施行初日の８日

東京新聞
2013年7月5日 14時04分
　北海道、関西、四国、九州の４電力会社は、原発の新規制基準の施行初日となる８日に、再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請することが５日、分かった。規制委は初日の申請を予定する場合、５日午後３時までに申し出るよう電力各社に求めており、北海道電力と関西電力、四国電力が申し出た。九州電力も期限までに申し出る。
　東京電力も施行後、できるだけ速やかに柏崎刈羽６、７号機（新潟県）の申請をする方針で、５日午後４時に広瀬直己社長が新潟県の泉田裕彦知事と会って理解を求める。面会に伴い、事前申し出の期限を適用しないよう規制委に文書で求めたが、規制委は要請を拒否した。
（共同）

参院選 復興、原発軸に論戦へ 東北の各党幹部 意気込む

河北新報
参院選の公示が４日に迫り、東北の与野党幹部らが３日、１７日間の舌戦に向け、それぞれの主張と意気込みを語った。
　自民、公明の連立与党は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を前面に選挙戦に臨む。
　東北全６選挙区に公認候補を立てる自民党。岩手県連の鈴木俊一会長は「衆参のねじれを解消し、安定した政治基盤を築く戦いだ。アベノミクスを地方に定着させ、震災復興と景気回復をさらに加速する」と意気込む。
　公明党は選挙区で自民党に協力し、比例票の上積みを図る。山形県本部の菊池文昭代表は「景気回復の兆しが見えてきた。誰もが本格的な景気回復を実感するには、政治を安定させることが不可欠だ」と訴える。
　野党は、安倍首相の政権運営や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加などをめぐり、批判を強める。
　民主党は東北４選挙区に公認候補を立てる。秋田県連の沼谷純幹事長は「自民党に白紙委任状を渡すかどうかの分岐点だ。アベノミクスはマイナス。対案を示し、堂々と戦うことが民主党の役割だ」と力を込めた。
　みんなの党は青森、宮城で新人が立つ。同党は「自民、民主では希少種になった改革派の党。ぶれない、曲げない、崩れないが基本精神」とアピールした。
　青森、岩手で議席獲得を狙う生活の党。岩手県連の佐々木順一幹事長は「与党に過半数を許せばＴＰＰ交渉参加、原発再稼働に突き進む。自公の政権運営は震災復興の妨げ。日本社会の崩壊につながる」と批判した。
　共産党は東北全６選挙区に候補者を擁立。青森県委員会の堀幸光委員長は「参院選は自共の直接対決だ。暴走する自公政治と世論との矛盾を突いていく」と強調する。
　社民党は福島で公認候補を立てる。小川右善県連代表は「脱原発を訴える政党として、福島に候補者を立てないわけにはいかない。何としても議席を勝ち取る」と誓う。
　みどりの風は山形選挙区の現職の再選に全力を挙げる。同党は「勝ち組の利益を守るため、残る９９％の国民につけが回される理不尽を許さない」との声明を出した。
　日本維新の会は秋田県から比例代表候補を擁立。県総支部の村岡敏英代表は「既得権益やしがらみがない党だから、改革ができる」と強調した。


2013年07月04日木曜日

環境相「お盆までには除染終えたい」 大熊の墓地視察

河北新報
石原伸晃環境相は３日、福島第１原発事故の避難区域に指定された福島県大熊町で、墓地の除染作業を視察した。
　視察先は同町下野上地区の鈴内墓地。作業員が除草したり、倒れた墓石を拭き取ったりする除染作業を防護服姿で見て「お盆までに作業を終え、町民が墓参りできるようにしたい」と語った。
　視察には渡辺利綱町長が同行し、「放射線量の比較的低い地区の除染を先行し、復興の拠点にしたい」と話した。
　同町では人口の９６％が住民登録する地区が長期間帰れない帰還困難区域に指定され、一時立ち入りで墓参りできるよう除染の先行実施を国に求め、６月に共同墓地２８カ所で除染が始まった。


2013年07月04日木曜日

線量不正、工事会社を略式起訴 鉛カバーで覆う

線量不正、工事会社を略式起訴　鉛カバーで覆う

東京電力福島第１原発事故の収束に当たる作業員が線量計を鉛カバーで覆っていた問題で、いわき区検は２日、労働安全衛生法違反の罪で、青森県おいらせ町の工事会社「アクセス青森」と、同社の佐柄照男役員（５５）を略式起訴した。

起訴状によると、佐柄役員は２０１１年１２月１日、福島県大熊町の第１原発構内で、作業員４人の線量計を鉛カバーで覆わせ、被ばく線量の確認をできなくさせた。

アクセス青森は、淡水化処理水のホースに凍結防止の保温材を取り付ける工事を担当。福島労働局富岡労働基準監督署が昨年１２月、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検していた。

(2013年7月 2日)　共同通信

原子力委公聴会「やらせ」 ４３人動員、１１人に発言依頼

河北新報
　東京電力が２００５年に福島市であった原子力委員会の公聴会に社員らを動員し、原発推進の発言をさせた「やらせ」問題で、同社は３日、本店の指示で４３人を動員し、うち１１人に発言を頼んだことを明らかにし、委員会に報告した。
　同社によると、４３人の内訳は福島第１、第２両原発の当時の社員３３人、協力企業従業員３人、両原発の立地する双葉、大熊、富岡、楢葉４町の住民７人。公聴会出席者は１３５人で、動員対象者が全体の３割を超す。
　発言依頼を受けた１１人は社員、協力企業従業員３人ずつ、住民５人で、全体の発言者２３人の半数近い。１１人は全員が原発に賛意を示す発言をした。同社は「発言内容を指示した事実は確認されなかった」としている。
　動員と発言依頼は本店立地地域部の意向で、部長級幹部から両原発に「第１、第２で社員５人ずつ発言してもらえないか」と指示があった。
　同社は公聴会当日、両原発からバスを出して社員を会場に運んだ。住民は社用車で送り迎えし、飲食店で１人３０００円の昼食を提供した。謝礼はなかったという。
　同社はやらせ疑惑を指摘する原子力委員会の意向を受けて３～７月に調査した。３日に福島県庁で記者会見し、結果を公表した。
　公聴会は委員会が原子力大綱の策定に向けて住民の意見を聴くとして０５年８月１９日に福島市、８月２６日に東京都で開いた。東京会場ではやらせはなかったとしている。
　福島本社の石崎芳行代表は「不適切だったと反省し、おわびを申し上げる。二度とこのようなことがないようにしっかりやっていく」と話した。


2013年07月04日木曜日