梁川のブルーベリー基準値超 収穫前の事前確認検査

梁川のブルーベリー基準値超　収穫前の事前確認検査
　県は５日、収穫前の事前確認検査で伊達市梁川町のブルーベリー１点から食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る１キロ当たり１５０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
　県は同日、同市梁川町のブルーベリーについて収穫を自粛するよう同市に要請した。基準値を超えたブルーベリーは収穫前のため、市場には流通していない。
（２０１３年７月６日　福島民友ニュース）

過去最大１兆2676億円 市町村の本年度当初予算概要

過去最大１兆2676億円　市町村の本年度当初予算概要
　県は５日、市町村の２０１３（平成２５）年度の企業会計を除く一般会計と特別会計を合わせた普通会計当初予算の概要を発表した。国から県を通じて市町村に交付される除染対策交付金や復興需要に伴う地方税の増加により、総額は前年度比１５．５％増の１兆２６７６億１４００万円となった。予算規模は過去最大で、４年連続で前年度を上回った。
　予算規模が増加した市町村は１１市３５町村で、全体の７８％を占めた。一方、予算規模が減少したのは２市１１町村だった。
　増加率が高かったのは、西郷村（１１２％増）葛尾村（８７．７％増）天栄村（８３．９％増）大玉村（８０．８％増）楢葉町（６６．６％増）など。楢葉町、葛尾村を含め原発事故に伴う区域再編が行われた地域では、復旧事業が徐々に進んでいることが要因。中通りなど他地域では、除染の進展が予算規模を押し上げた。
　一方、減少した地域のうち、広野町（２７．２％減）川内村（２４．３％減）と減少幅が大きいが、県は「住民帰還に向けた事業で昨年度に予算規模が大きかった反動」と分析。このほか、昨年度に除染事業が一定程度進んだ地域も本年度は反動による予算減少が目立つ。
（２０１３年７月６日　福島民友ニュース）

放射線モニタリングを分析 県廃炉監視協、部会設置へ

放射線モニタリングを分析　県廃炉監視協、部会設置へ
　東京電力福島第１原発で海側の井戸の地下水から高濃度放射性物質が検出された問題を受け、県や関係１３市町村、専門家らでつくる県廃炉安全監視協議会は来週中にも、放射線モニタリングを分析、評価する部会を立ち上げる。県が５日、福島市で開いた原子力関係課長会議で方針を示した。
　県は６月末から、事故後中断していた福島第１原発港湾内の海水を採取、独自の放射性物質検査を再開した。海水に含まれる放射性物質濃度を調べ、監視を強化する。同部会は検査結果を分析し、放射性物質の傾向を評価する役割を担う。
　海水の採取地点は事故前から４カ所増やして６カ所とし、検査の頻度も年４回から月１回に拡充する。
（２０１３年７月６日　福島民友ニュース）

いわきで「農林水産特区」誕生 県全域に拡大へ

いわきで「農林水産特区」誕生　県全域に拡大へ
　復興庁は５日、県といわき市が農林水産業を対象業種に追加するよう申請していた「ふくしま産業復興投資促進特区」の内容変更を認定し、税制を優遇する農林水産特区が県内で初めて誕生した。認定を受け、村田文雄副知事は「いわき市以外の市町村についても早急に対象区域を調整する」と述べ、県内全域に特区を拡大する方針を示した。
　特区内の対象業種は、農林水産業の法人や個人、農業生産を行う飲食業と宿泊業など。
　法人税の特別控除や施設・設備の新増設による固定資産税の課税免除など各種優遇措置を講じる。
　県は今後、同市以外の市町村と特区の申請に向けた協議を進める。現段階で、特区申請を希望しない市町村も一部あるが、県農林企画課は「最終的にはほぼ全ての市町村と共に申請することになる」とみている。
（２０１３年７月６日　福島民友ニュース）

新たな井戸から90万ベクレル 半分超ストロンチウムか

新たな井戸から90万ベクレル　半分超ストロンチウムか
　東京電力福島第１原発の海側で採取した地下水から高濃度の放射性物質が検出された問題で、東電は５日、２号機東側の護岸から２５メートルの地点に新たに掘った観測用井戸の地下水から、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が、１リットル当たり９０万ベクレルの高濃度で検出されたと発表した。
　観測用井戸から採取した地下水のうち、ベータ線を出す放射性物質の測定値としてはこれまでの最高値。地下水に含まれる放射性物質は半分以上がストロンチウムとみられ、東電は「成分を詳しく調べた結果、高濃度のストロンチウムが検出される可能性が高い」としている。
　福島第１原発では、海まで約２５メートルの井戸で５月２４日に採取した地下水から、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１９００ベクレル検出されたが、新しい井戸から今回検出された数値は約４７０倍に当たる。
（２０１３年７月６日　福島民友ニュース）

放射性物質濃度が上昇 海側の井戸で採取の地下水

放射性物質濃度が上昇　海側の井戸で採取の地下水
　東京電力福島第１原発１、２号機タービン建屋の海側で採取した地下水からストロンチウムやトリチウムが検出された問題で、東電は２日、護岸から６メートルの井戸で採取した地下水からベータ線を出す放射性物質が前回調査を上回る１リットル当たり４３００ベクレル検出されたと発表した。
　東電によると、放射性物質濃度の上昇が明らかになったのは、地下汚染水の状況を調べるため新設した井戸で１日採取した水。同じ井戸から採取した水の調査は６月２８日採取で行われ、放射性物質は同３０００ベクレル。今回は約１．４倍に当たる。ベータ線を出す放射性物質の濃度はストロンチウムが半分程度を占めるとされる。
（２０１３年７月３日　福島民友ニュース）

楢葉で高線量の破片 毎時3400マイクロシーベルト

楢葉で高線量の破片　毎時3400マイクロシーベルト
　楢葉町井出の井出川河口付近で表面放射線量が毎時３４００マイクロシーベルトの汚染度の高い破片が発見されたことが２日、分かった。環境省から物質を分析するよう依頼を受けた東京電力が明らかにした。発見場所は福島第１原発から南に約１５キロの地点。東電は「事故の際に飛散した物質の可能性もあり、放射性物質が検出された原因を調べる」としている。発見場所は避難指示解除準備区域。
　東電によると、発見されたのはベータ線とガンマ線を出す表面線量が３４００マイクロシーベルト、表面汚染密度が１０万ｃｐｍ以上の物質と、ガンマ線を出す表面線量が１００マイクロシーベルトの物質の２点。３４００マイクロシーベルトの物質は長さ約３センチ、幅約１．５センチ、厚さ約０．５センチ。６月２０日に震災がれきを処理する際の線量測定で見つかった。
（２０１３年７月３日　福島民友ニュース）

浪江町の住職が福島を語る

浪江町の住職が福島を語るNHK
福島第一原発の事故で今も避難生活を送っている福島県浪江町の寺の住職が佐渡市の寺に招かれ、避難した際の緊迫した様子や檀家の人たちが強いられている不自由な生活などについて語りました。
佐渡市の長谷寺に招かれたのは、浪江町の寺の住職で今は福島市で避難生活を送っている横山周豊さんです。
横山さんは集まった佐渡市内の寺の住職などに、原発事故の発生直後、急いで避難した時の緊迫した様子やその後、各地の避難所を回って檀家の人たちの居場所の確認に追われた経験を語りました。
また、今も浪江町に戻れず、家族が亡くなっても遺骨を町内の墓に納めることができないなど檀家の人たちが強いられている不自由な生活について語っていました。
横山さんは「人が住めない場所に仏様を埋葬することはできない。東京電力や国には亡くなった人を早くふるさとのお墓に埋葬出来るようにしてほしい」と話していました。
07月07日　09時45分

避難区域再編案に同意＝補償、帰還時期で住民要望－福島・川俣町

避難区域再編案に同意＝補償、帰還時期で住民要望－福島・川俣町
　東京電力福島第１原発事故で、避難指示区域再編が唯一終わっていない福島県川俣町は４日、政府の見直し案で「居住制限区域」（年間被ばく線量２０ミリシーベルト超～５０ミリシーベルト以下）となる山木屋地区の一部住民を対象に説明会を開き、住民は見直し案に同意した。同町は今後、町議会の了承を経て、今月中に政府へ意向を伝える。
　見直し案では、山木屋地区の１１行政区のうち１行政区が、日中の立ち入りは可能だが店舗などの営業ができない居住制限区域となる。このほかの行政区は「避難指示解除準備区域」（同２０ミリシーベルト以下）に指定される。
　避難住民に対する土地、建物や家財道具などの補償額は被災から６年後の２０１７年３月を基準とし、帰還できる避難指示の解除が早まれば時期に応じ減額される。川俣町は山木屋地区の住民について、１６年３月の一斉帰還を目指している。（2013/07/04-23:12）時事

港湾内のトリチウム濃度上昇＝福島第１取水口付近－東電

港湾内のトリチウム濃度上昇＝福島第１取水口付近－東電
　東京電力は４日、福島第１原発１～４号機取水口北側の港湾内で１日に採取した海水から、これまでで最高の１リットル当たり２２００ベクレルのトリチウム（三重水素）を検出したと発表した。
　取水口北側では、６月２１日採取分から１１００ベクレル、２４日採取分から１５００ベクレルと、同地点で事故後最も高い値を続けて検出。２８日採取分ではいったん半減したものの、改めて上昇に転じた。（2013/07/04-21:40時事

原発10社、廃炉検討ゼロ＝新基準でも再稼働方針―選別進まぬ可能性

原発10社、廃炉検討ゼロ＝新基準でも再稼働方針―選別進まぬ可能性
時事通信 7月7日(日)2時31分配信
　東京電力福島第1原発事故を教訓に、原子力規制委員会が策定した原発の新しい規制基準が8日に施行される。基準を満たすには巨額の対策費用が必要で、老朽化した原発を中心に選別が進むとみられていたが、原発を保有する電力会社など10社のうち、現時点で新たな廃炉を具体的に検討している社はないことが各社への取材で分かった。
　原発の運転期間は原則40年だが、延長を申請する方針の社もある。電力会社に廃炉の判断を委ねる現在の制度では、安全性に懸念がある原発が再稼働を認められないまま存続する可能性もある。
　新基準は、事故の際に格納容器内の圧力を下げるため放射性物資を減らして排気する「フィルター付きベント」や、免震重要棟などの緊急時対策所、原発を操作する中央制御室が使えない場合の「第2制御室」などの整備を求めている。規制委が新基準に基づいて審査し、安全が確認されなければ再稼働できない。
　国内には現在50基の商用原発があるが、時事通信が原発を保有する電力9社と原発専業の日本原子力発電に取材したところ、新たに廃炉を予定したり、廃炉の検討に入ったりしたと回答した社はなかった。