参院選メモ１ 震災原発の影響NHK
選挙の仕組みや手続きなどに関するさまざまな情報をお伝えする「参議院選挙メモ」。
１回目は「震災と原発事故の影響」です。
今回の参議院選挙は、去年の衆議院選挙に続いて震災と原発事故のあとでは２回目の国政選挙となります。
事故から２年以上がたちますが、いまもおよそ１５万人が県の内外に避難を余儀なくされていて、今回の有権者の数は、震災前の平成２２年７月に行われた参議院選挙の時より４万人減っておよそ１６２万人となっています。
このため、双葉郡の町村などほかの自治体に役場の機能を移したり、多くの住民が避難したりしている自治体では、投票所を複数の自治体に設けるなどして、できるだけ投票しやすい環境を整えるとしています。
投票の方法は、各自治体が指定する施設で投票日に行う以外に、期日前投票と、不在者投票があります。
期日前投票では、避難区域に指定されている自治体の多くが、町や村の外に期日前投票所を設けていますが、南相馬市と飯舘村は、今回、初めて避難区域の中に期日前投票所を設けました。
一方、不在者投票については、住民票がある元の自治体の役場に申請すれば、全国どこでも現在、避難している自治体で行うことができます。
９日の参議院選挙メモは参議院選挙の制度についてお伝えします。
07月08日 13時56分
選挙の仕組みや手続きなどに関するさまざまな情報をお伝えする「参議院選挙メモ」。
１回目は「震災と原発事故の影響」です。
今回の参議院選挙は、去年の衆議院選挙に続いて震災と原発事故のあとでは２回目の国政選挙となります。
事故から２年以上がたちますが、いまもおよそ１５万人が県の内外に避難を余儀なくされていて、今回の有権者の数は、震災前の平成２２年７月に行われた参議院選挙の時より４万人減っておよそ１６２万人となっています。
このため、双葉郡の町村などほかの自治体に役場の機能を移したり、多くの住民が避難したりしている自治体では、投票所を複数の自治体に設けるなどして、できるだけ投票しやすい環境を整えるとしています。
投票の方法は、各自治体が指定する施設で投票日に行う以外に、期日前投票と、不在者投票があります。
期日前投票では、避難区域に指定されている自治体の多くが、町や村の外に期日前投票所を設けていますが、南相馬市と飯舘村は、今回、初めて避難区域の中に期日前投票所を設けました。
一方、不在者投票については、住民票がある元の自治体の役場に申請すれば、全国どこでも現在、避難している自治体で行うことができます。
９日の参議院選挙メモは参議院選挙の制度についてお伝えします。
07月08日 13時56分
新たに二つの高放射線量物体…福島県楢葉町
2013年7月8日（月）19:13読売
東京電力は８日、福島第一原発約１５キロ南の福島県楢葉町の井出川河口付近で、放射性物質に汚染された物体が新たに二つ見つかったと発表した。
付近では６月２０日と７月２日にも、同様の物体が見つかっている。原発事故時に飛散したか、海を経由して運ばれた可能性があるという。
新たに見つかったのは、２センチ四方、厚さ１ミリのシートの一部のようなもので、表面の放射線量は毎時１２ミリ・シーベルト。もう一つは、長さ１６センチの木片のようなもので、４・７ミリ・シーベルトだった。いずれもガンマ線とベータ線の合計値という。
除染作業員が５日、高線量の場所を発見、砂を取り除くと見つかった。東電が６日に回収した。県は８日、環境省や資源エネルギー庁などに調査を求める要望書を提出した
2013年7月8日（月）19:13読売
東京電力は８日、福島第一原発約１５キロ南の福島県楢葉町の井出川河口付近で、放射性物質に汚染された物体が新たに二つ見つかったと発表した。
付近では６月２０日と７月２日にも、同様の物体が見つかっている。原発事故時に飛散したか、海を経由して運ばれた可能性があるという。
新たに見つかったのは、２センチ四方、厚さ１ミリのシートの一部のようなもので、表面の放射線量は毎時１２ミリ・シーベルト。もう一つは、長さ１６センチの木片のようなもので、４・７ミリ・シーベルトだった。いずれもガンマ線とベータ線の合計値という。
除染作業員が５日、高線量の場所を発見、砂を取り除くと見つかった。東電が６日に回収した。県は８日、環境省や資源エネルギー庁などに調査を求める要望書を提出した
大飯、高浜原発などの安全審査申請 規制委、新基準で審査へ
（2013年7月8日午後0時06分）福井新聞
原発の新規制基準が８日施行されたのを受け、北海道、関西、四国、九州の４電力会社は同日午前、原子力規制委員会に対し、大飯３、４号機と高浜３、４号機（いずれも福井県）を含む５原発１０基の再稼働に向けた安全審査を申請した。規制委は順次、安全審査に入るが、どの原発から審査するか順番は決まっていない。審査にかかる期間は「半年程度」との見方があるほか、審査を通過しても再稼働には地元同意が必要となる。
東電の柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）は、泉田裕彦新潟県知事が強く反発しており、早期の申請が困難な状況。九電は１２日に玄海原発３、４号機（佐賀県）も申請する方針。
国内で唯一運転中の大飯原発３、４号機は、原子力規制委員会が「新基準に照らして現状を評価した結果、直ちに安全上重大な問題は生じるものではないと判断する」との報告書を了承し、運転継続を認めている。高浜原発には６月２７日、装荷は未定なものの、プルサーマル発電に使うプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料２０体が搬入されている。
６月に行われた関西電力の株主総会で八木誠社長は大飯３、４号機と高浜３、４号機の再稼働に向けた来月中の安全審査申請を念頭に「原発は新基準に確実に対応し、早期再稼働に全力を尽くす」との姿勢を示している。
新基準は、これまで電力会社の自主的な取り組みに委ねられていた過酷事故対策を義務付けた。事故時に放射性物質を減らした上で排気して原子炉格納容器の圧力を下げる「フィルター付きベント設備」や、テロや自然災害に備えた緊急時制御室、十分な数の電源車や注水用ポンプの設置を盛り込んだ。
８日に申請する１０基は、福島第１原発とはタイプが異なる加圧水型原発で、ベントなど一部の設備は設置に５年間の猶予が認められている。
地震対策では「地盤をずらす可能性がある断層（活断層）」の真上に原子炉建屋などの重要施設を造ることを認めず、考慮する断層の年代は、これまでの「１３万～１２万年前以降」から「最大４０万年前までさかのぼる」とした。原発ごとに想定する最大規模の「基準津波」を設定。防潮堤の設置などを求めた。
審査では原子力規制庁の約８０人が中心となる。審査の順番や要する期間は「申請の内容次第」（田中委員長）と不透明だが、審査には半年程度はかかるとみられる。
（2013年7月8日午後0時06分）福井新聞
原発の新規制基準が８日施行されたのを受け、北海道、関西、四国、九州の４電力会社は同日午前、原子力規制委員会に対し、大飯３、４号機と高浜３、４号機（いずれも福井県）を含む５原発１０基の再稼働に向けた安全審査を申請した。規制委は順次、安全審査に入るが、どの原発から審査するか順番は決まっていない。審査にかかる期間は「半年程度」との見方があるほか、審査を通過しても再稼働には地元同意が必要となる。
東電の柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）は、泉田裕彦新潟県知事が強く反発しており、早期の申請が困難な状況。九電は１２日に玄海原発３、４号機（佐賀県）も申請する方針。
国内で唯一運転中の大飯原発３、４号機は、原子力規制委員会が「新基準に照らして現状を評価した結果、直ちに安全上重大な問題は生じるものではないと判断する」との報告書を了承し、運転継続を認めている。高浜原発には６月２７日、装荷は未定なものの、プルサーマル発電に使うプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料２０体が搬入されている。
６月に行われた関西電力の株主総会で八木誠社長は大飯３、４号機と高浜３、４号機の再稼働に向けた来月中の安全審査申請を念頭に「原発は新基準に確実に対応し、早期再稼働に全力を尽くす」との姿勢を示している。
新基準は、これまで電力会社の自主的な取り組みに委ねられていた過酷事故対策を義務付けた。事故時に放射性物質を減らした上で排気して原子炉格納容器の圧力を下げる「フィルター付きベント設備」や、テロや自然災害に備えた緊急時制御室、十分な数の電源車や注水用ポンプの設置を盛り込んだ。
８日に申請する１０基は、福島第１原発とはタイプが異なる加圧水型原発で、ベントなど一部の設備は設置に５年間の猶予が認められている。
地震対策では「地盤をずらす可能性がある断層（活断層）」の真上に原子炉建屋などの重要施設を造ることを認めず、考慮する断層の年代は、これまでの「１３万～１２万年前以降」から「最大４０万年前までさかのぼる」とした。原発ごとに想定する最大規模の「基準津波」を設定。防潮堤の設置などを求めた。
審査では原子力規制庁の約８０人が中心となる。審査の順番や要する期間は「申請の内容次第」（田中委員長）と不透明だが、審査には半年程度はかかるとみられる。
泊原発きょう再稼働に向け審査申請 道外４原発も新規制基準施行
（07/08 06:00）北海道新聞
原発の新しい規制基準が８日施行された。早期の再稼働に向け、北海道電力など電力４社は同日、泊原発（後志管内泊村）１～３号機を含む５原発１０基の安全審査を申請する。
泊以外で８日に申請する原発は、関西電力大飯（福井県）３、４号機、同高浜（同）３、４号機、四国電力伊方（愛媛県）３号機、九州電力川内（せんだい）（鹿児島県）１、２号機。東京電力柏崎刈羽（新潟県）６、７号機は地元の了解が得られず、同日の申請を見送る。九州電力玄海（佐賀県）３、４号機は１２日に申請する予定。
泊原発は敷地内と周辺海域で指摘のある活断層の問題や津波対策が審査の焦点となりそうだ。
北電は申請後、地元の同意を得るため、道と泊原発周辺の４町村に申請内容を伝える。４町村を除く後志管内１６市町村を対象に、説明の場も設ける予定。＜北海道新聞７月８日朝刊掲載＞
（07/08 06:00）北海道新聞
原発の新しい規制基準が８日施行された。早期の再稼働に向け、北海道電力など電力４社は同日、泊原発（後志管内泊村）１～３号機を含む５原発１０基の安全審査を申請する。
泊以外で８日に申請する原発は、関西電力大飯（福井県）３、４号機、同高浜（同）３、４号機、四国電力伊方（愛媛県）３号機、九州電力川内（せんだい）（鹿児島県）１、２号機。東京電力柏崎刈羽（新潟県）６、７号機は地元の了解が得られず、同日の申請を見送る。九州電力玄海（佐賀県）３、４号機は１２日に申請する予定。
泊原発は敷地内と周辺海域で指摘のある活断層の問題や津波対策が審査の焦点となりそうだ。
北電は申請後、地元の同意を得るため、道と泊原発周辺の４町村に申請内容を伝える。４町村を除く後志管内１６市町村を対象に、説明の場も設ける予定。＜北海道新聞７月８日朝刊掲載＞
玄海原発も１２日申請予定NHK
８日、川内原発に続き、九州電力は、福岡県に近い玄海原発についても、今月１２日に、運転再開に向けた安全審査を申請する予定です。
福岡県内では、糸島市の一部が、国が原発の防災対策を重点的に行う目安としている原発から３０キロ圏内にあります。
地元では、運転再開を目指した動きをめぐって様々な声が聞かれました。
５２歳の派遣社員の女性は「なにをもって安全なのかが分からないし、福島での事故のことを考えると再稼働には反対です。電気料金の値上げも厳しいですが、再稼働するならば、市民にも分かるように安全対策を示して欲しい」と話していました。
２９歳の女性は「糸島市は第１次産業で働く人が都市部と比べて多いので、事故が起こったらと考えると、影響が大きく、不安なので再稼働には反対です」と話していました。
一方、５２歳の看護師の女性は「再稼働は不安ですが、経営のために再稼働したいということも分かるし、電気をたくさん使う職場なので仕方が無いのかなと思う部分もあり、複雑な気持ちです」と話していました。
07月08日 19時30分
８日、川内原発に続き、九州電力は、福岡県に近い玄海原発についても、今月１２日に、運転再開に向けた安全審査を申請する予定です。
福岡県内では、糸島市の一部が、国が原発の防災対策を重点的に行う目安としている原発から３０キロ圏内にあります。
地元では、運転再開を目指した動きをめぐって様々な声が聞かれました。
５２歳の派遣社員の女性は「なにをもって安全なのかが分からないし、福島での事故のことを考えると再稼働には反対です。電気料金の値上げも厳しいですが、再稼働するならば、市民にも分かるように安全対策を示して欲しい」と話していました。
２９歳の女性は「糸島市は第１次産業で働く人が都市部と比べて多いので、事故が起こったらと考えると、影響が大きく、不安なので再稼働には反対です」と話していました。
一方、５２歳の看護師の女性は「再稼働は不安ですが、経営のために再稼働したいということも分かるし、電気をたくさん使う職場なので仕方が無いのかなと思う部分もあり、複雑な気持ちです」と話していました。
07月08日 19時30分
知事会議 原発安全対策で議論NHK
４７都道府県の知事らが一堂に会する全国知事会議が８日から松山市で始まり、原子力発電所の運転再開や安全対策などをめぐって意見が交わされました。
全国知事会議が愛媛県で開かれるのは今回が初めてで、松山市のひめぎんホールには４７都道府県の知事や関係者などおよそ３００人が集まりました。
この中では、原発の運転再開を目指している四国電力など４社が、８日、新しい規制基準に基づく審査の申請を行ったことを受けて今後、どのような手順で運転再開が判断されるのか国に説明を求める意見が相次ぎました。
このうち、愛媛県の中村知事は、「国の責任を明確にするため、原発が安全性を満たしている場合、国が運転再開の是非を判断すべきだ。そのあと、住民の意見を聞きながら、地方が決定する。こうした手順を地方側から提示する必要がある」と述べました。
また、島根県の溝口知事は、原発の新しい規制基準について、国が、原発のある地域の住民に説明する機会を設けるよう求めました。
そして、国に対し、▼新基準や法制度を絶えず見直し、原子力の規制をよりいっそう強化することや▼地方自治体の意見を踏まえて原子力の防災体制を充実させることなどを求める提言をまとめました。会議は９日まで行われ、９日は来年度の国の施策や予算への要望について話し合うことになっています。
07月08日 12時39分
４７都道府県の知事らが一堂に会する全国知事会議が８日から松山市で始まり、原子力発電所の運転再開や安全対策などをめぐって意見が交わされました。
全国知事会議が愛媛県で開かれるのは今回が初めてで、松山市のひめぎんホールには４７都道府県の知事や関係者などおよそ３００人が集まりました。
この中では、原発の運転再開を目指している四国電力など４社が、８日、新しい規制基準に基づく審査の申請を行ったことを受けて今後、どのような手順で運転再開が判断されるのか国に説明を求める意見が相次ぎました。
このうち、愛媛県の中村知事は、「国の責任を明確にするため、原発が安全性を満たしている場合、国が運転再開の是非を判断すべきだ。そのあと、住民の意見を聞きながら、地方が決定する。こうした手順を地方側から提示する必要がある」と述べました。
また、島根県の溝口知事は、原発の新しい規制基準について、国が、原発のある地域の住民に説明する機会を設けるよう求めました。
そして、国に対し、▼新基準や法制度を絶えず見直し、原子力の規制をよりいっそう強化することや▼地方自治体の意見を踏まえて原子力の防災体制を充実させることなどを求める提言をまとめました。会議は９日まで行われ、９日は来年度の国の施策や予算への要望について話し合うことになっています。
07月08日 12時39分
四電が伊方運転再開申請NHK
原発事故を教訓に、重大な事故への対策を義務づける原発の新しい規制基準が８日施行され、伊方原発３号機の運転再開をめざしている四国電力をはじめとする電力会社４社が新基準に基づく審査の申請を国に行ないました。
８日午前、四国電力の谷川進常務が東京・港区の原子力規制委員会を訪れ、伊方原発３号機の安全審査の書類を提出しました。
８日施行された原発の新しい規制基準は、電力会社の自主的な取り組みに任されてきた重大事故への対策を初めて義務づけるほか、地震や津波の想定をより厳しく評価するよう要求するもので、原発の運転再開は、この新基準への適合が前提になっています。
四国電力は提出した書類の中で、６月末までに実施した▽事故の際の対応の拠点となる緊急時対策所の整備や▽非常用の発電装置の設置や電源車の確保など原子炉を冷却するための機能の強化、それに▽格納容器の破損を防ぐための「フィルターベント」を平成２７年度末までに設置する計画などについて説明しています。
申請を終えた谷川常務は「これまでの安全対策によって新しい基準を満たしていることをしんしに、そして精力的に説明していきたい。規制委員会には、科学的、合理的、効率的な審査をお願いしたい」とし、あらためて伊方原発３号機の運転再開に意欲を示しました。
今後行われる審査について規制委員会は、「少なくとも半年以上かかる」としているほか、審査で認められた場合でも、運転再開には地元自治体の同意が必要です。
規制委員会は、四国電力が行った安全対策が本当に適切なのかじっくりと見極めた上で、審査の結果について国民が納得できるていねいな説明を行うことが求められます。
07月08日 12時39分
原発事故を教訓に、重大な事故への対策を義務づける原発の新しい規制基準が８日施行され、伊方原発３号機の運転再開をめざしている四国電力をはじめとする電力会社４社が新基準に基づく審査の申請を国に行ないました。
８日午前、四国電力の谷川進常務が東京・港区の原子力規制委員会を訪れ、伊方原発３号機の安全審査の書類を提出しました。
８日施行された原発の新しい規制基準は、電力会社の自主的な取り組みに任されてきた重大事故への対策を初めて義務づけるほか、地震や津波の想定をより厳しく評価するよう要求するもので、原発の運転再開は、この新基準への適合が前提になっています。
四国電力は提出した書類の中で、６月末までに実施した▽事故の際の対応の拠点となる緊急時対策所の整備や▽非常用の発電装置の設置や電源車の確保など原子炉を冷却するための機能の強化、それに▽格納容器の破損を防ぐための「フィルターベント」を平成２７年度末までに設置する計画などについて説明しています。
申請を終えた谷川常務は「これまでの安全対策によって新しい基準を満たしていることをしんしに、そして精力的に説明していきたい。規制委員会には、科学的、合理的、効率的な審査をお願いしたい」とし、あらためて伊方原発３号機の運転再開に意欲を示しました。
今後行われる審査について規制委員会は、「少なくとも半年以上かかる」としているほか、審査で認められた場合でも、運転再開には地元自治体の同意が必要です。
規制委員会は、四国電力が行った安全対策が本当に適切なのかじっくりと見極めた上で、審査の結果について国民が納得できるていねいな説明を行うことが求められます。
07月08日 12時39分
原発再稼働申請で県にも報告NHK
平成２３年３月の原発事故を教訓に重大な事故への対策を初めて義務づける原発の新規制基準が８日、施行され早期の運転再開を目指す四国電力も伊方原発について、国に新基準に基づく審査の申請を行いました。
これを受けて、四国電力は徳島県にも報告を行いました。
原発の新規制基準はこれまで電力会社の自主的な取り組みに任されてきた２３年の原発事故のような重大な事故への対応を初めて義務づけるほか、地震や津波の想定をより厳しく評価するよう要求するもので、８日、施行されました。原発が運転を再開するには、事故の対策や地震などの評価が新基準に適合することが前提になっていて、国の原子力規制委員会では８日、四国電力の幹部が伊方原発３号機について、安全審査の申請書類を提出しました。
これを受けて四国電力徳島支店の守家祥司支店長が徳島県庁を訪れ、豊井泰雄政策監に申請を報告しました。
この中で守家支店長は、「原発のさらなる安全性、信頼性の向上に向けて不断の努力を重ねて万全を期していきます」と理解を求めました。
これに対して豊井政策監は、「県民の安全安心を考え、安全性の確保を大前提に判断がなされるべきで今後も注視していく。また、立地県である愛媛県の対策や考え方をサポートしていきたい」と述べました。
審査について、国の原子力規制委員会は７月から審査を始める方針ですが、「少なくとも半年以上かかる」としています。
また、申請どおりに対策が実施されているかを確認する検査や、自治体の同意も必要で原発の運転再開の具体的な見通しは立っていません。
07月08日 23時37分
平成２３年３月の原発事故を教訓に重大な事故への対策を初めて義務づける原発の新規制基準が８日、施行され早期の運転再開を目指す四国電力も伊方原発について、国に新基準に基づく審査の申請を行いました。
これを受けて、四国電力は徳島県にも報告を行いました。
原発の新規制基準はこれまで電力会社の自主的な取り組みに任されてきた２３年の原発事故のような重大な事故への対応を初めて義務づけるほか、地震や津波の想定をより厳しく評価するよう要求するもので、８日、施行されました。原発が運転を再開するには、事故の対策や地震などの評価が新基準に適合することが前提になっていて、国の原子力規制委員会では８日、四国電力の幹部が伊方原発３号機について、安全審査の申請書類を提出しました。
これを受けて四国電力徳島支店の守家祥司支店長が徳島県庁を訪れ、豊井泰雄政策監に申請を報告しました。
この中で守家支店長は、「原発のさらなる安全性、信頼性の向上に向けて不断の努力を重ねて万全を期していきます」と理解を求めました。
これに対して豊井政策監は、「県民の安全安心を考え、安全性の確保を大前提に判断がなされるべきで今後も注視していく。また、立地県である愛媛県の対策や考え方をサポートしていきたい」と述べました。
審査について、国の原子力規制委員会は７月から審査を始める方針ですが、「少なくとも半年以上かかる」としています。
また、申請どおりに対策が実施されているかを確認する検査や、自治体の同意も必要で原発の運転再開の具体的な見通しは立っていません。
07月08日 23時37分
原発 新基準施行NHK
関西電力は８日、原発の新たな規制基準が施行されたのを受けて、福井県にある４基の原発の運転再開に向けた申請を行いました。
新たな規制基準は、おととしの原発事故のような重大な事故への対策を電力会社に初めて義務づけるほか、地震や津波の想定をより厳しく評価するよう求めるもので、８日施行されました。
これを受けて、関西電力は福井県にある原発の運転再開に向けて、新基準に基づく安全審査の申請書類を国の原子力規制委員会に提出しました。
関西電力が申請したのは、大飯原発３、４号機と高浜原発３、４号機のあわせて４基です。
申請の後、関西電力は大阪にある本店で記者会見を開き、豊松秀己原子力事業本部長は、「厳格に審査をしていただき、安全性が確認された原発は地元に理解を得るなどのステップはあるが、速やかに運転再開したい」と述べ、早期の運転再開を目指す方針を改めて示しました。
そのうえで、「仮に運転再開がなかなかできなければ、財務基盤の悪化につながる。今後の電気料金の再値上げについては、経営の効率化や原発の再稼働の状況を踏まえて総合的に判断したい」と述べ、運転再開の時期によっては電気料金の再値上げを行う可能性があることを示唆しました。
原発の運転再開は、事故の対策や地震などの評価が新基準に適合することが前提となり、規制委員会は原子力規制庁の職員を中心に３つのチームを編成して、今月から審査を始める方針です。
しかし規制委員会は、審査には「少なくとも半年以上かかる」としているほか、地元自治体の同意も必要で、原発の運転再開の具体的な見通しは立っていません。
福井県の原発から３０キロ圏内に位置する滋賀県の嘉田知事は、新たな規制基準について、
「技術的な側面が中心で、環境や地域資源への影響、それに防災対策などへの広がりが少ないのが残念だ。
よりいっそう視野の広い規制基準になるよう期待したい」と述べた上で、基準を厳格に適用することが必要だと主張しました。
また、原発の運転に伴って発生する放射性廃棄物について、「廃棄物を次世代につけ回していいのかという倫理の問題がある。国が責任を持って廃棄物の出口を示してもらいたい」と述べました。
07月08日 21時11分
関西電力は８日、原発の新たな規制基準が施行されたのを受けて、福井県にある４基の原発の運転再開に向けた申請を行いました。
新たな規制基準は、おととしの原発事故のような重大な事故への対策を電力会社に初めて義務づけるほか、地震や津波の想定をより厳しく評価するよう求めるもので、８日施行されました。
これを受けて、関西電力は福井県にある原発の運転再開に向けて、新基準に基づく安全審査の申請書類を国の原子力規制委員会に提出しました。
関西電力が申請したのは、大飯原発３、４号機と高浜原発３、４号機のあわせて４基です。
申請の後、関西電力は大阪にある本店で記者会見を開き、豊松秀己原子力事業本部長は、「厳格に審査をしていただき、安全性が確認された原発は地元に理解を得るなどのステップはあるが、速やかに運転再開したい」と述べ、早期の運転再開を目指す方針を改めて示しました。
そのうえで、「仮に運転再開がなかなかできなければ、財務基盤の悪化につながる。今後の電気料金の再値上げについては、経営の効率化や原発の再稼働の状況を踏まえて総合的に判断したい」と述べ、運転再開の時期によっては電気料金の再値上げを行う可能性があることを示唆しました。
原発の運転再開は、事故の対策や地震などの評価が新基準に適合することが前提となり、規制委員会は原子力規制庁の職員を中心に３つのチームを編成して、今月から審査を始める方針です。
しかし規制委員会は、審査には「少なくとも半年以上かかる」としているほか、地元自治体の同意も必要で、原発の運転再開の具体的な見通しは立っていません。
福井県の原発から３０キロ圏内に位置する滋賀県の嘉田知事は、新たな規制基準について、
「技術的な側面が中心で、環境や地域資源への影響、それに防災対策などへの広がりが少ないのが残念だ。
よりいっそう視野の広い規制基準になるよう期待したい」と述べた上で、基準を厳格に適用することが必要だと主張しました。
また、原発の運転に伴って発生する放射性廃棄物について、「廃棄物を次世代につけ回していいのかという倫理の問題がある。国が責任を持って廃棄物の出口を示してもらいたい」と述べました。
07月08日 21時11分
電力４社、安全審査をきょう申請 泊、大飯など５原発１０基
原発の新規制基準施行を受け、北海道電力は８日、泊原発１～３号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。関西、四国、九州の各電力会社も同日午前に申請。規制委は順次、５原発１０基の審査に入る。
新規制基準は東京電力福島第１原発事故を教訓に過酷事故や地震、津波対策を強化し、再稼働は審査で新基準に適合しているかの確認が条件となる。
申請はほかに、関電が大飯３、４号機と高浜３、４号機（いずれも福井県）、四国電が伊方３号機（愛媛県）、九電が川内１、２号機（鹿児島県）。九電は玄海３、４号機（佐賀県）を１２日に申請する。
(2013年7月 8日)共同通信
原発の新規制基準施行を受け、北海道電力は８日、泊原発１～３号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。関西、四国、九州の各電力会社も同日午前に申請。規制委は順次、５原発１０基の審査に入る。
新規制基準は東京電力福島第１原発事故を教訓に過酷事故や地震、津波対策を強化し、再稼働は審査で新基準に適合しているかの確認が条件となる。
申請はほかに、関電が大飯３、４号機と高浜３、４号機（いずれも福井県）、四国電が伊方３号機（愛媛県）、九電が川内１、２号機（鹿児島県）。九電は玄海３、４号機（佐賀県）を１２日に申請する。
(2013年7月 8日)共同通信