＜原発＞玄海３、４号機は１２日に申請…九州電力

＜原発＞玄海３、４号機は１２日に申請…九州電力
毎日新聞 7月8日(月)13時49分配信
　九州電力の瓜生（うりう）道明社長は８日、川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に向けた安全審査を申請後、福岡市中央区の本社で記者会見し、「（新しい）法律にのっとってしっかり対応できた」と申請内容に自信を示した。

　地元自治体の再稼働同意手続きの範囲については「立地自治体は最低限必要だ。周辺自治体については、今後の手続きの中で明確になってくる」との見通しを示した。

　一方、玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）については、書類準備の遅れで申請を１２日に先延ばしした。「国は資料の中身をしっかり見て審査の順番を決めると聞いており、数日の誤差は影響がないと希望的観測をもっている」と述べ、審査の第１グループ入りをあきらめていないことを強調した。【寺田剛】

反原発団体が九電に抗議

反原発団体が九電に抗議NHK

川内原発の運転再開に反対する市民団体などが、九州電力の鹿児島支店を訪れて申請の取り下げなどを求めて抗議しました。
抗議を行ったのは、「反原発・かごしまネット」など県内外で反原発を掲げて活動している１４の団体のあわせておよそ５０人です。８日は、鹿児島市にある九州電力の鹿児島支店の前で、横断幕やのぼりを掲げて「再稼働申請を許さない」とか「安全な原発は存在しない」などとシュプレヒコールをあげました。
そして、福島第一原発の事故の原因が解明されない中で、九州電力が川内原発の運転再開に向けて新基準に基づく審査を申請したのは許せないなどとして、申請を取り下げることや川内原発を廃炉にすることなどを求める抗議文が、それぞれの団体から九州電力の担当者に手渡されました。
これに対し、抗議文を受け取った九州電力の担当者は「中身を十分確認した上で本店に責任を持って伝えます」と答えていました。
抗議を行った団体の１つの代表を務める荒川譲さんは「これまで再稼働の反対を訴えてきたにもかかわらず、審査を申請したことで私たちの気持ちを踏みにじられた思いです」と話していました。
また、別の団体の役員を務める杉原洋さんは「今後も、原発の再稼働を断念することを繰り返し訴えながら、原発反対の声をさらに広めていきたい」と話していました。
07月08日　18時09分

九電 薩摩川内市に申請を報告

九電 薩摩川内市に申請を報告NHK

国の原子力規制委員会への申請にあわせ、九州電力は、審査を受ける内容について川内原発が立地する薩摩川内市に報告し、運転再開への理解を求めました。
８日午前中、薩摩川内市にある川内原子力総合事務所の古城悟所長が市役所を訪れ、岩切秀雄市長に運転再開に向けた審査の申請を行ったことを報告しました。
古城所長は、これまでに原子炉の冷却手段や非常用の電源を増やしたことや、原発内の対策本部の機能や施設を充実させていくことなど申請したのと同じ書類を提出し、運転再開への理解を求めました。これに対し、岩切市長は「厳しい審査をしっかり受けてください」とこたえました。
岩切市長は、「電力の需給状況を考えると、原発の再稼働の必要性はあると思う。ただ、国民の信頼を得るため、世界最高のレベルとされる新規制基準に基づき、それ以上の厳しい審査が行わなければいけないし、九州電力も国から求められる対策をきちんと実施してもらいたい」と話していました。
07月08日　12時15分

川内原発 再開の審査を申請

川内原発 再開の審査を申請

停止中の原発の運転再開の前提となる新たな規制基準が８日施行され、九州電力は、川内原発の運転再開を目指して新基準に基づく審査を実施するよう国の原子力規制委員会に申請しました。
原発の新たな規制基準は、重大な事故への対策を電力会社に義務づけるほか、地震や津波の想定をより厳しく評価するよう求めるもので、停止中の原発が運転を再開するには、事故の対策や地震などの評価が新基準に適合することが前提になっています。
新基準が施行された８日、九州電力は、東京・港区にある国の原子力規制委員会で、川内原発の１号機と２号機について、安全審査の申請書類を提出しました。
８日午前中は、九州電力を含む電力会社４社が、審査の申請を行い、規制委員会は原子力規制庁の職員を中心に３つのチームを編成して、今月から審査を始める方針ですが「少なくとも半年以上かかる」としています。
また、申請どおりに対策が実施されているかを確認する検査や、自治体の同意も必要で、具体的な運転再開の見通しは立っていません。
07月08日　12時15分

川内原発 再開の審査を申請

川内原発 再開の審査を申請NHK

停止中の原発の運転再開の前提となる新たな規制基準が８日施行され、九州電力は、川内原発の運転再開を目指して新基準に基づく審査を実施するよう国の原子力規制委員会に申請しました。
原発の新たな規制基準は、重大な事故への対策を電力会社に義務づけるほか、地震や津波の想定をより厳しく評価するよう求めるもので、停止中の原発が運転を再開するには、事故の対策や地震などの評価が新基準に適合することが前提になっています。
新基準が施行された８日、九州電力は、東京・港区にある国の原子力規制委員会で、川内原発の１号機と２号機について、安全審査の申請書類を提出しました。
８日午前中は、九州電力を含む電力会社４社が、審査の申請を行い、規制委員会は原子力規制庁の職員を中心に３つのチームを編成して、今月から審査を始める方針ですが「少なくとも半年以上かかる」としています。
また、申請どおりに対策が実施されているかを確認する検査や、自治体の同意も必要で、具体的な運転再開の見通しは立っていません。
07月08日　12時15分

玄海原発 再稼働を申請へ

玄海原発　再稼働を申請へNHK

停止中の原発の運転再開の前提となる新たな規制基準が、８日、施行されました。
九州電力は、佐賀県の玄海原発の運転再開を目指して新基準に基づく審査を実施するよう、国の原子力規制委員会に今月１２日に申請する予定です。
原発の新たな規制基準は、重大な事故への対策を電力会社に義務づけるほか、地震や津波の想定をより厳しく評価するよう求めるもので、停止中の原発が運転を再開するには、事故の対策や地震などの評価が新基準に適合することが前提になっています。
九州電力は、８日、国の原子力規制委員会で、鹿児島県の川内原発の１号機と２号機について、安全審査の申請書類を提出しました。玄海原発については、今月１２日に３号機と４号機の審査を申請する予定です。
一方、８日は九州電力以外にも▼北海道電力の泊原発、▼関西電力の大飯原発と高浜原発、それに▼四国電力の伊方原発が審査を申請しました。審査は１つの原発について「少なくとも半年以上」とかかるとされ、審査が終わっても運転再開には地元自治体の同意を得る必要があり、再開の具体的な見通しは立っていません。
九州電力が、佐賀県の玄海原発の運転再開に向けた申請を今月１２日に行うことについて、原発から３０キロ圏内にある長崎県の離島の住民は、事故が起きた場合、主要産業の漁業に影響が出ないかや住民の避難ができるかどうか、不安を感じています。
平戸市の離島、的山大島は、島のほとんどが九州電力玄海原発から３０キロの圏内に入っています。島の住民で、３０年間地元で漁を続けている池田誠さん（５２歳）は、玄海原発から２０キロの地点で操業しており、おととしの東京電力福島第１原発のような事故が起きた場合、風向きによっては海上で被ばくするほか、魚が売れなくなり生活に大きな影響が出ることを懸念しています。
また、事故が起きた場合、平戸市では１２００人の住民を島の外に避難させるとしていて、市が所有する１５０人乗りの船だけでなく、漁船に住民を可能な限り乗せて、避難させることが求められています。
しかし、これまでに漁船を使って避難訓練を行ったことはなく、池田さんは事故後の混乱の中でほんとうに避難ができるのか、不安を感じています。池田さんは、「運転再開すれば、不安を抱えながら漁をすることになる。結局しわ寄せを受けるのは自分たちなのに十分な説明もない。運転再開には反対だ」と話しています。
07月08日　19時25分

原発 新基準施行 中国電力は

原発 新基準施行　中国電力はNHK

おととしの原発事故を教訓に、重大な事故への対策を電力会社に初めて義務づける新たな規制基準が８日、施行されました。
電力会社にとっては原発の運転再開の前提となるもので、中国電力は「安全審査を受けるための申請を速やかに行いたい」としています。
この規制基準は、国の原子力規制委員会が電力会社に対し、原発の重大な事故への対策を初めて義務づけようと先月、決めたもので、地震や津波の想定をより厳しく評価するよう求めています。
電力会社にとっては原発の運転再開の前提となるもので、８日の施行に合わせて関西電力、九州電力、四国電力、北海道電力の４社が合わせて５つの原発で安全審査を受けるための申請を行いました。
一方、島根原子力発電所を持つ中国電力は、「具体的な時期は決まっていないが、新しい基準に適合しているか、安全審査を受けるための申請を速やかに行いたい」とコメントしています。
島根原子力発電所は放射性物質の大量排出を抑えながら格納容器の中の圧力を下げる「フィルターベント」の設置が新たに求められていて、中国電力は、運転を停止している２号機と、ほぼ完成している３号機で設置作業を進めるなどして、平成２６年度中に工事を完了させる予定です。
しかし、中国電力は運転開始から間もなく４０年となる島根原発１号機の対策工事は見合わせていて、「原発の運転期間をめぐる国の動きなどを踏まえて対応していきたい」としています。
07月08日　16時32分

＜原発＞「浜岡」申請、見通しなく…中部電力

＜原発＞「浜岡」申請、見通しなく…中部電力より転載
毎日新聞 7月8日(月)13時43分配信
　中部電力は浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働申請を「できるだけ早く」（水野明久社長）としている。ただ、耐震工事の計画策定に時間を要しており、具体的な申請時期は見通せていない。

　中部電は浜岡３、４号機で「フィルター付きベント装置」の設置など新規制基準に沿った工事に着手。南海トラフ巨大地震の震源域にあるため、国が検討中の地震動などを踏まえた耐震工事も併せて行う方針だ。

　申請のタイミングは「耐震工事計画がまとまり次第」とし、工事計画を今年度内のできるだけ早い時期にまとめる考えだ。その時点で南海トラフ地震に関する国の検討結果がまとまっていなくても、中部電は見切り発車で再稼働申請する可能性がある。【和田憲二】