台風で台湾の原発緊急停止 避雷装置が破損

台風で台湾の原発緊急停止　避雷装置が破損

【台北共同】台北郊外にある台湾電力の第１原発２号機が、台湾を直撃した台風７号の影響で１３日に緊急停止したと１４日付台湾紙、中国時報などが報じた。

同紙によると、台風が原因の緊急停止は異例。台湾電力は、主変圧器の避雷装置が強風で破損したのが原因で、環境への影響などはないとしている。

２号機は台北中心部から北へ約３０キロ離れた新北市石門区にあり、１９７９年に営業運転を始めた。事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）。

(2013年7月14日)共同通信

福島第１原発３号機 上部から湯気 東電「雨水の蒸発」

河北新報
東京電力は１８日、福島第１原発３号機の炉心上部付近から湯気らしきものが漂っていると発表した。再臨界の可能性を示す放射性キセノンは検出限界値未満で、東電は「未臨界状態を維持している」と説明している。
　東電は、昨年７月中旬にも３号機から湯気が出ているのを目撃されていたことを明らかにした。短時間の発生だったため公表しなかったという。
　東電によると、協力企業の社員が１８日午前８時２０分ごろ、監視カメラで確認した。午後５時現在も漂っている。現地は前夜から雨が降っていた。
　東電は、原子炉格納容器上部の厚さ約１メートルのコンクリート製のふたの隙間から染み込んだ雨水が格納容器の上で温まり、蒸発した可能性があるとみている。
　キセノン値は１立方センチ当たり１ベクレルの濃度になると再臨界と判断される。現時点で検出限界値未満で、湯気が発生した場所でちりや空気を採取した結果、新たな放射性物質の放出は確認できなかったという。原子炉格納容器や圧力容器の圧力、温度に特段の変化はない。
　東電は「念のため、臨界を防ぐホウ酸注入の準備をし、状況を注視する」としている。


2013年07月19日金曜日

甲状腺被ばく １００ミリシーベルト超 ２０００人迫る 福島第一作業員

2013年7月19日 夕刊

　東京電力福島第一原発事故で、放射性ヨウ素を体内に取り込んだことによる甲状腺被ばく線量（等価線量）が一〇〇ミリシーベルトを超える作業員は、推計で千九百七十三人に上ることが、東電の調べで分かった。全体の被ばく量が一〇〇ミリシーベルトを超えると、がんのリスクが高まるとされる。東電は千九百七十三人について、無料で年一回の甲状腺の超音波検査を受けられるようにした。
　東電はこれまでに五百二十二人の作業員の実測データを世界保健機関（ＷＨＯ）に報告。ＷＨＯが二月に公表した報告書では、このうち甲状腺被ばく線量が一〇〇ミリシーベルトを超えた作業員は百七十八人だった。
　発表などによると、調査対象は東電社員三千二百九十人と協力企業社員一万六千三百二人の計一万九千五百九十二人。甲状腺被ばくの実測データがある五百二十二人以外は、取り込んだ放射性セシウムからヨウ素の値を推計し、甲状腺被ばく線量を評価した。
　等価線量は臓器ごとの被ばく線量で、体全体の内部被ばく量に比べ値が大きくなる。
　＜甲状腺被ばくと等価線量＞　体内に取り込まれた放射性ヨウ素は甲状腺にたまりやすく、特に子どもは影響を受けやすい。１９８６年のチェルノブイリ原発事故では、周辺地域で子どもの甲状腺がんが急増した。「等価線量」は個々の臓器や組織ごとに受ける影響を考慮して算出した被ばく線量で、体全体の内部被ばく線量を表す「実効線量」と比べて大きな値となる。甲状腺の等価線量が２０ミリシーベルトの場合、実効線量に換算すると０・８ミリシーベルトとなる。

インド南部の原発運転開始 反対運動を押し切り

インド南部の原発運転開始　反対運動を押し切り


２０１２年９月、原発反対の抗議運動のため集まる周辺住民ら＝インド南部クダンクラム（ロイター＝共同）
【ムンバイ共同】インド原子力発電公社は１４日、稼働を控えていたインド南部タミルナド州にあるクダンクラム原発１号機の運転開始に成功したと発表した。東京電力福島第１原発事故の発生後、近隣住民らの反対運動が激化し、運転開始が予定より大幅に遅れていたが、電力不足解消に必要としてインド政府が押し切った。

原子力発電公社によると、１３日深夜、１号機の原子炉内でウランの核分裂反応に成功した。機器の安全性の確認などをした上で、４５日以内に南部４州に電力供給を開始する。

タミルナド州に多く進出する日本企業にも、電力供給が安定するメリットがある。

(2013年7月14日)　共同通信

山本太郎は中核派の支援候補？

山本太郎は中核派の支援候補 - 池田 信夫
アゴラ 7月18日(木)16時24分配信
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山本太郎は中核派の支援候補アゴラ
東京新聞や産経新聞の調査によると、東京選挙区で5位につけているのは、反原発派タレントの山本太郎候補で、民主党の鈴木候補と接戦のようだ。まだ投票先を決めていない有権者が4割もいるので、まさかとは思うが、山本がどういう人物かを知らないで支持している人も多いと思われるので、念のため書いておこう。


彼は福島第一原発事故について、現地に乗り込んで「放射能がチェルノブイリの4倍」だとか「被災地の瓦礫は危険だ」と主張して、その移送を阻止するデモの先頭に立った。この他にもまとめサイトに書かれているように、非常識なデマを流し続けることによってメディアに露出してきた。これは芸能人の生活の手段としてはわからなくもないが、政治家になると話は別だ。

昨年の総選挙でも東京8区に立候補し、民主党の候補をおさえて次点だった。今回も民主党が分裂しているので、山本が漁夫の利を得る可能性がないとはいえない。特に問題なのは、中核派との関係だ。中核派は「山本氏の政策支持し闘おう」という記事で、彼への投票を呼びかけている。



これは中核派が一方的に山本を支援しているという関係ではない。山本は中核派の反原発組織NAZENの呼びかけ人である。その事務局長は、中核派全学連の前委員長、織田陽介であり、山本は彼と仲よく写真を撮っている（左が織田）。


山本はこうした中核派の支援に対して「拒否しない」とのべている。彼の集会への動員数やポスターの数は民主党候補を上回っており、彼の運動の背後に組織があることは確実だ。中核派は、これまでにも瓦礫反対運動の「実働部隊」として動いており、一般の反原発への関心が冷める中で、彼らの比重が高まっている。

革共同中核派は、これまで内ゲバで革マル派や革労協などを50人以上殺してきた、日本最大のテロリスト集団である。彼らの支援する候補が国政に議席を得るというのは先進国では例をみない事態であり、日本の政治は世界から嘲笑されるだろう。

（池田 信夫）
池田 信夫という男は人間界の屑！とっとと消えろ！

年収６千万円以上…中韓、日本技術者“切り捨て” 次に狙うは「原発」 (2/2ページ)

年収６千万円以上…中韓、日本技術者“切り捨て”　次に狙うは「原発」 (2/2ページ)
2013.4.8 11:32


ソウルにあるサイエンスパークで、ウランの核分裂を説明するモニターを見る少年。安全技術を高めたい韓国では、優秀な人材の確保が欠かせない＝３日、ソウル（ＡＰ）【拡大】
　韓国や中国企業が、経営不振に陥ったパナソニックやシャープなどの人材の受け皿になっているとの指摘もある。

　だが、すでに売上高や利益率で日本をしのぐ存在になったサムスン電子の関係者は「今は、日本人技術者だからといってすぐに採用しない。本当に質の高い人間しかいらない」と言う。

　実際、ノウハウを吸収するとすぐに解雇する“切り捨て”事例も報告されるようになった。

　一方で、原発技術に関しては世界的に評価され、高い競争力を持つ日本。政府もインフラ輸出に力を入れるが、国を挙げて受注合戦を挑んでくる韓国や中国への人材流出は、こうした得意分野ですら乗っ取られかねない危険を抱えている

年収６千万円以上…中韓、日本技術者“切り捨て” 次に狙うは「原発」 (1/2ページ)

年収６千万円以上…中韓、日本技術者“切り捨て”　次に狙うは「原発」 (1/2ページ)
2013.4.8 11:32 産経


ソウルにあるサイエンスパークで、ウランの核分裂を説明するモニターを見る少年。安全技術を高めたい韓国では、優秀な人材の確保が欠かせない＝３日、ソウル（ＡＰ）【拡大】
　大企業や中小企業の技術者が、好条件につられて韓国メーカーなどに引き抜かれ、技術流出につながるケースは１０年ほど前から深刻化している。

　一部で訴訟にも発展したが、長引く景気低迷やリストラを背景に歯止めがかからず、産業競争力の低下につながりかねない事態に発展している。

　「年収６千万円以上」「専属秘書や運転手付きの車を支給」－。韓国の電機メーカーは、破格の条件を付けて日本人技術者の確保を進めてきた。

　週末ごとに韓国メーカーに招かれ、アルバイトのような形で技術提供する技術者の存在が問題になったほか、今年１月には、韓国・サムスン電子が日本法人の代表取締役にソニーの元業務執行役員を抜擢（ばってき）し、衝撃を与えた

東電が管理職に一律１０万円支給 退職者急増でつなぎとめ

東電が管理職に一律１０万円支給　退職者急増でつなぎとめ
産経新聞 7月19日(金)13時10分配信
　東京電力は１９日、課長級以上の管理職に対し、今月２２日の給料日に１人１０万円の一時金を支給する方針を固めた。対象は約５千人で、総額約５億円。実質国有化された東電では一般職に比べ給与の削減幅が大きい管理職の退職が急増しており、人材をつなぎとめなければ今後の経営再建に支障がでるとの危機感が背景にある。

　平成２４年度のコスト削減額が当初の目標を約１４００億円上回ったため、この一部を臨時支給に充てる。

　東電では福島第１原発事故後、管理職の給与を３割削減した。一般職の削減幅は２割に留まり、残業手当なども付くため、一部では管理職と一般職で給与の逆転現象が起きている。

　２４年度の自主退職者７１２人のうち管理職やその候補者は約４割を占めた。２２年度は約２割で、管理職の流出が加速している。

　東電幹部は「一度きりの臨時支給で退職を思いとどまってくれるかは分からない。ただ、努力に少しでも報いたい」としている。

日本に「再交渉、蒸し返し認めぬ」…ＴＰＰで米

日本に「再交渉、蒸し返し認めぬ」…ＴＰＰで米
読売新聞 7月18日(木)23時25分配信
　【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフローマン代表は１８日、オバマ政権の通商政策について下院歳入委員会で証言した。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加問題を巡り、「（まとまった交渉文書の）再交渉も、蒸し返すことも日本に認めない」と述べ、日本が２３日に正式参加しても交渉を遅らせない考えを強調した。年内に妥結するという目標も、「野心的だが、実現可能だ」と堅持する姿勢を示した。

　日本からコメなどの農産品で関税撤廃の例外を求める声が出ていることについて、「事前には、いかなる例外も認めていない。日本はすべての品目を交渉対象とすることに同意していることが重要だ」と指摘した。

最終更新:7月19日(金)1時54分

自分の投票用紙を撮影してネットにあげるのは違法ではないんですね。メモ

自分の投票用紙を撮影してネットにあげるのは違法ではないんですね。コシミズブログ
<< 作成日時 ： 2013/07/20 07:44 >>
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自分の投票用紙を撮影してネットにあげるのは違法ではないんですね。

違法でない以上、許可を求める必要一切ない。

当該選挙区の開票立会人さんは、ネットに上がった投票用紙の票が実際にあったかどうか確認する。これで、投票箱のすり替えがあったかどうか確認できる。あはは。

RKあてのメールに画像を添付してもいいしRKのFacebook（輿水正）に貼ってくれてもいいし、自分でFirestorageにあげて、URLをここに貼ってもいいし。

rickoshi@fine.ocn.ne.jp


2013/7/20 07:31

不正選挙追及運動に音を上げる裏社会 投票用紙をネット掲載＝「撮影やめて」選管警戒【13参院選】時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130720-00000011-jij-soci

インターネット選挙運動が解禁された参院選で、期日前投票をした有権者が記入済みの投票用紙を撮影し、ネット上で公開するケースが相次いで確認された。各地の選挙管理委員会は21日の投開票を控え、「投票所の秩序を乱しかねない」と警戒を強めている。（以下略） 「違法ではないが、撮影の申し出があったら断るようにしている」、とのこと。違法でないのですから、なにも許可を求める必要はありません。ただ黙って粛々とやればいいのです。

心情党員007
どうせ開票参観に行くなら、面白いところがいいですよ

平生町メガソーラー発電開始

平生町メガソーラー発電開始NHK

「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電所が平生町に新たに完成し、１９日から発電を始めました。
新たなメガソーラーは東京に本社のある、住宅設備などを扱う専門商社「ユアサ商事」が、平生町曽根のおよそ１万８千平方メートルの土地に建設しました。
会社によりますとメガソーラーの敷地内には太陽光パネルがおよそ５５００枚並べられ、年間の予想発電量は一般家庭およそ４００世帯の年間消費量にあたる１４３万キロワットアワーで、１９日から発電を始めました。
会社では発電した電力はすべて、中国電力に売却することにしています。
また、このメガソーラーが海岸近くに建設されているため施設が潮風など自然の影響をどの程度受けるのかなどについてもあわせて調査し、今後の事業に生かしていくということです。
山口県によりますとメガソーラーは今回を含めて、現在、県内１２か所で稼働していて、さらに１３か所で建設計画が進められています。
07月19日　18時30分

大飯３・４号 県専門委調査へ

大飯３・４号 県専門委調査へNHK

国内で唯一稼働している関西電力・大飯原発の２基について原子力の専門家などでつくる県の原子力安全専門委員会は新たな規制基準への適合状況を確認する現地調査を７月２３日にも行う方針を固めました。
国内で唯一稼働している関西電力・大飯原発の３・４号機について、国の原子力規制委員会は７月３日、新たな規制基準に基づき安全性を確認した結果「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」とする専門家会議の報告書を了承し、定期検査で停止する、ことし９月まで運転継続を正式に認めました。これを受けて、県内に立地する原発の安全性について独自に検証している県の原子力安全専門委員会では、新たな規制基準への適合状況を実際に発電所内で確認する現地調査を７月２３日にも行う方針を固めました。
関係者によると、現地調査では、原子力の専門家など委員会のメンバーが大飯原発を訪れ、原子力規制庁の担当者から、新たな基準で求められる重大な事故への対策について具体的な説明を受けるほか、関西電力の担当者に新たな基準にあわせて配備された設備など、実際の対応状況を確認した上で大飯原発３・４号機が新たな基準にどの程度適合しているのか、独自に検証するということです。
07月19日　10時31分

神奈川県が食中毒警報を発令

県が食中毒警報を発令NHK
気温や湿度が高く、細菌による食中毒が起こりやすい状況になっていることから、神奈川県は１８日、「食中毒警報」を発令し、食品を取り扱う業者や消費者に注意を呼びかけています。
神奈川県は、気温や湿度などを計測した結果、今後少なくとも５日間程度食中毒が発生する可能性が強まったとして、きょう今シーズン初めて「食中毒警報」を発令しました。
食中毒を起こす細菌は付着しても肉眼では分からず、においや味も変わらないということで、県は食品を取り扱う業者に衛生管理を徹底するよう指導するとともに、家庭で調理する際には、手をよく洗い包丁やまな板などの衛生管理を徹底することと食品を冷蔵庫や冷凍庫に保管すること、それに食品には十分に火を通すことなど注意を呼びかけています。
県によりますと、県内ではことしに入ってこれまでに１５件の食中毒が発生し、４００人以上が治療を受けるなどしています。
07月18日　16時52分

都内の熱中症死者が５９人に

都内の熱中症死者が５９人にNHK
西東京市や練馬区など東京都内の１１の自治体で、男女１５人が熱中症で死亡していたことが新たに分かり、梅雨明けの発表以降、都内での熱中症による死者は少なくとも５９人となりました。
警視庁や東京都監察医務院によりますと、７月７日から１５日までに東京の武蔵野市や西東京市、それに練馬区など１１の自治体で５０代から８０代の男女合わせて１５人が、熱中症で死亡していたことが新たに分かりました。
このうち、７月１２日には武蔵野市が運営する高齢者専用住宅で、１人暮らしの８６歳の女性が熱中症で死亡しているのが見つかりました。
また、同じ１２日には東村山市の洗車場に車を洗いに来ていた７６歳の女性、自分の車の中で意識を失っているのが見つかり、３日後に死亡しました。
これで梅雨明けが発表された７月６日以降、都内の熱中症による死者は少なくとも５９人となりました。
東京都監察医務院は、こまめに水分や塩分を補給するとともに、適切にエアコンなどを使うよう呼びかけています。
07月18日　16時31分

“原発工事 事前に説明を”

“原発工事 事前に説明を”NHK

原子力発電所の新たな規制基準に基づいて、東海村の東海第二原発で工事が始まったことについて、水戸市など周辺の９つの自治体は、事前に十分な説明がなかったとして、事業者の日本原子力発電に対し、重要な工事を行う際は、あらかじめ十分な説明を行うよう申し入れました。
深刻な原発事故への対策を義務づける国の新たな規制基準が今月、施行され、日本原子力発電は先月からこの基準に基づいて東海第二原発に防潮堤やフィルター付きベントを設置する工事を始めています。
これについて県央地域の９つの自治体でつくる懇話会の座長を務める水戸市の高橋靖市長は１９日、水戸市内で日本原電茨城総合事務所の山本直人所長に申し入れ書を手渡しました。
申し入れ書では、工事は自治体への報告とほぼ同時に行われ、配慮を欠いており、はなはだ遺憾だとして、重要な工事を行う場合は事前に十分な説明を行うよう求めています。
また、日本原電と結んでいる安全協定の内容をめぐり、去年７月、原発の立地自治体と同様の内容に改めるよう見直しを求めた要求書にも速やかに回答するよう求めています。
水戸市の高橋市長は、「安全協定の見直しについてもいまだに回答がなく、日本原電には速やかな対応をお願いしたい」と話していました。
日本原電茨城総合事務所の山本所長は、「申し入れを重く受け止め、信頼関係の構築に努めたい」と話していました。
07月19日　18時45分