「原発の行方 立地から全停止大飯再稼働問題の深層」for PC,ios,Android

「原発の行方　立地から全停止大飯再稼働問題の深層」for PC,ios,Android
（2012年5月23日午後1時00分）福井新聞

福井新聞社の電子書籍「原発の行方　立地から全停止大飯再稼働問題の深層」

　大飯原発３、４号機の再稼働問題が全国の注目を集める中、福井新聞社は１１日、県内での大飯の再開論議や福井に原発が集中した歴史をまとめた電子書籍「原発の行方　立地から全停止大飯再稼働問題の深層」を発売した。

　２０１１年１１月から１２年４月２０日付まで掲載した「原発の行方　複合災害の行方」の第１章から第３章までの連載記事を中心に一部編集加筆して電子書籍化した。原発をめぐる動きやデータをグラフィックを使ってビジュアルに解説、空撮などカラー写真も多い。

　電子書店「ＢｏｏｋＬｉｖｅ（ブックライブ）」から発売した。パソコン、スマートフォン、タブレット型多機能端末で読める。８４０円（税込み）。

　福井新聞の原発に関する電子書籍は「終わりなき衝撃」、「検証　福井の原発は安全か」に続いて３冊目。文字の大きさが自由に変えられるなど端末の画面に合わせた読み方ができる。

避難指示区域へ厚く補助 雇用につなげ帰還促進

避難指示区域へ厚く補助　雇用につなげ帰還促進
　東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示区域への住民帰還に向けて雇用確保が大きな課題になることを受け、経済産業省は２０１４（平成２６）年度、再生可能エネルギーと雇用を結びつけた新たな補助制度を創設する。被災３県対象だが、本県の避難指示区域での補助率を大幅にかさ上げし、再生可能エネルギー事業による雇用創出を重点的に支援する方針だ。
　避難指示区域の補助率は最大３分の２とする方向で調整している。県内の他地域や宮城、岩手両県の補助率は１０分の１とする方針。
（２０１４年１月１日　福島民友ニュース）

避難者13万8949人 震災発生から３度目の元日

避難者13万8949人　震災発生から３度目の元日
　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴い、県内外で避難生活を続ける被災者は、昨年１２月２６日現在の県のまとめによると、１３万８９４９人に上る。震災発生から３度目の元日を迎えたが、依然として１４万人近い県民が厳しい避難生活を余儀なくされている。
　県内で避難生活を送る被災者は８万９９４７人で、避難先の内訳は借り上げ住宅が最多の５万２３８８人、次いで仮設住宅２万８８４６人、公営住宅１２２２人など。
　県外への避難者は、４万８９４４人（１２月１２日現在）。
　避難先の内訳は東京が最多の６５９８人で、山形５８７０人、新潟４６８８人と続いている。
（２０１４年１月１日　福島民友ニュース）

南相馬、楢葉で特例宿泊 久々にわが家で年越し

南相馬、楢葉で特例宿泊　久々にわが家で年越し
　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から３度目の正月を迎えたが、初めて年末年始の特例宿泊が認められた避難区域の南相馬市小高区、楢葉町では３１日、久しぶりに自宅で年を越す人の姿が見られた。
　避難指示解除準備区域に指定されている南相馬市小高区の神職西山典友さん（６０）方では、長女の太田瑞穂さん（３２）と夫の泰貴さん（３０）、孫の陽仁（はると）ちゃん（３）陽咲（ひさき）ちゃん（１）ら家族９人が食卓を囲み、会話に花を咲かせた。
　「この日を楽しみにしていた。家族が集まれるのが一番の幸せ」と西山さん。市は２０１６（平成２８）年４月の避難指示解除を見込み、今年８月からは長期の特例宿泊を認めるよう国と協議している。西山さんは「少しずつ自宅に帰り、泊まる人が増えていってほしい」と希望を語った。
（２０１４年１月１日　福島民友ニュース）

島根、脱原発条例を直接請求へ

島根、脱原発条例を直接請求へ
市民団体、２月にも
　原発に頼らずにエネルギー問題の解決を図る脱原発条例制定を目指す島根県の市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」は２７日、県知事への直接請求に向けた署名が推計で約８万７千人分集まったと発表した。

　来年１月６日に各市町村の選挙管理委員会に提出する。選管の審査を通れば、２月に島根県の溝口善兵衛知事に請求。その後、知事が議会を招集し議会で諮られる。

　条例制定の直接請求は地方自治法で定められ、県内の有権者（約５８万人）の５０分の１以上の署名が必要。

(2013/12/27 19:21福島民報)

小沢氏「安倍政権は必ず破綻」

小沢氏「安倍政権は必ず破綻」NHK
私邸で「生活」新年会
　生活の党の小沢一郎代表は１日、東京都内の私邸で党所属国会議員らと新年会を開き、安倍政権に対し巻き返しに出る決意を示した。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」による格差拡大を指摘し「強者の論理に立った政権は必ず破綻する。われわれの主張を国民が理解してくれる日が近いうちにくる」と述べた。

　５月で７２歳になる年男であることに触れ「このまま駄馬となって老い、死んでいくわけにいかない。国民に対する責任はまだまだ残っている」と強調。「力を合わせて良い年にしたい」と一致結束を求めた。

(2014/01/01 17:15福島民報)

汚染水対策が急務 原発事故発生から丸３年、トリチウムの分離課題

汚染水対策が急務　原発事故発生から丸３年、トリチウムの分離課題
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から丸３年となる平成２６年がスタートした。原発事故は汚染水問題を中心に依然として収束といえる状況にない。１日約４００トンの地下水が原子炉建屋に流れ込み、汚染水は日々、増え続けている。政府と東電の対策が急務となっている。
　政府と東電は原子炉建屋への地下水流入の抑制を目指し、１～４号機の建屋周辺の土を凍らせる陸側凍土遮水壁を設置し、２６年度中に運用を開始する。
　さらに、９月ごろからは建屋周辺の井戸（サブドレン）で地下水くみ上げを始める。雨水の地下浸透の防止策として敷地内の広域的な舗装も実施する方針だ。海洋への汚染水の流出を防ぐために海に鋼管を打ち込む海側遮水壁を９月までに完成させる。
　汚染水の浄化に向けた処理では、東電は放射性セシウムなどの放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を増設する。
　しかし、汚染水から放射性物質のトリチウムを完全に分離する技術は確立されていない。政府は昨年末に今後のトリチウムの扱いを議論する有識者の作業部会を発足。貯蔵を続ける場合と海洋放出する場合の問題点をそれぞれ検討している。
　原子炉建屋への流入前にくみ上げた地下水の海洋放出をめぐっては、東電が地元の漁業関係者から同意を取り付けられなかった経緯がある。仮に政府がトリチウムについて海洋放出の方針を決めた場合も、地元の理解を得られるかは不透明だ。

（ 2014/01/01 09:22 福島民報 ）

太陽光発電促進に用地貸出へ

太陽光発電促進に用地貸出へNHK

大規模な太陽光発電施設、「メガソーラー」の建設を促そうと弘前市は、市内にある一般廃棄物の処分場の跡地を企業などに無償で貸し出す事業に乗り出すことになりました。
弘前市が十腰内地区に所有する広さ８万４０００平方メートルの一般廃棄物の埋め立て処分場は、運用開始から１６年で容量がいっぱいになったため、平成２０年に処分場としての役割を終えています。跡地の活用策について市が検討した結果、用地を無償で貸し出す代わりに、民間企業などにおよそ２０００キロワットの発電能力を想定した大規模な太陽光発電を建設・運営してもらう事業に乗り出すことを決めました。
計画では、企業などが費用を負担してメガソーラーを建設し、登記上、市の所有物にすることにしています。
これにより企業などは固定資産税が免除され、市側にも建設費などを負担することなく用地の活用につながるメリットがあるということです。
弘前市は来年度からの発電開始を目指し、１月６日から４日間、市内の企業などを対象に参加の申し込みを受け付けます。
弘前市は「積雪が多い地域ではメガソーラーの事業化が進んでいないが、行政が支援をすることで実現にこぎつけたい」と話しています。
01月02日　10時10分

福島の現状パリで発表へ

福島の現状パリで発表へNHK

震災や原発事故を体験した福島県などの中高生が被災地の現状と魅力をことし夏にフランスのパリで発表することになり発表内容の検討やリハーサルなど準備を進めています。
これはパリに本部を置くＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が、被災地の復興を担う子どもたちに自ら考えて行動する主体性と実践力を身につけてもらおうと企画したものです。
おととし３月から福島と宮城、岩手の中高生およそ１００人が９つのチームに分かれて、それぞれの被災地の現状や復興に向けての魅力をＰＲする企画を練ってきました。
先月２６日には福島県いわき市でリハーサルが開かれ、地元いわきの中高生たちは、津波や原発事故を経験して感じたことを発表したり、「死」と「再生」をテーマに描いた絵を披露したりしていました。
また、別のチームは、放射線について学んだ成果や地域の観光地の写真などを紹介し福島の魅力をアピールしていました。
中高生たちはことし８月のフランスのパリでの発表に向けて内容をさらに充実させていくことにしています。
いわき市の白岩春奈さんは「世界の人たちに東北の魅力と正確な情報を伝えられるように頑張っていきたい」と話していました。
企画の責任者を務める福島大学の三浦浩喜教授は「生徒たちには議論する力や企画力に大きな成長が見られる。本番に向けて内容をより良くしていきたい」と話していました。
01月02日　10時29分

金澤翔子展のご案内

１月４日～１４日まで上野の森美術館ギャラリーで金澤翔子展を開催します。
上野の森美術館で３年連続で金澤翔子展を開催できる事は大変光栄です。
恐らく上野の森美術館ギャラリーでの展覧会は今回で最後になると思います。
展示作品は６０数点を予定しています。
入場無料ですので皆様でお誘い合わせのうえお越しくださいませ。

１月４日午後から金澤翔子さんが席上揮毫をして下さる事が急遽決まりました。
新年上野の森美術館ギャラリーが一番最初の揮毫になります。


上野の森美術館ギャラリー
１月４日～１４日
１０：００～１７：００
詳しくは下記画像をクリック下さい。

核兵器廃絶願い 座り込み

核兵器廃絶願い　座り込みNHK

被爆地・長崎市では被爆者や市民が核兵器廃絶を願って、元日恒例の座り込みを行いました。
この座り込みは、核兵器廃絶と平和な世界の実現を訴える被爆者や市民が毎年、元日に行っています。ことしも長崎市の平和公園におよそ６０人が集まり、はじめに、元長崎市長で９１歳の本島等さんが「平和な世界を作ることが、戦時中、アジア諸国に迷惑をかけた日本人にとっての義務だ」とあいさつしました。
このあと参加者たちが１時間にわたって平和祈念像の前で座り込み、長崎に原爆が投下された午前１１時２分になると全員で黙とうをささげ、核兵器廃絶への思いを新たにしていました。
３歳のときに被爆した竹下芙美さん（７２）は「座り込みをしていて本当に思いが届くのかむなしい気持ちになるときもありますが、次に生まれてくる子どもたちのためにも核兵器廃絶を発信し続けようと思います」と話していました。また、核兵器廃絶を求める署名を国連に届ける「高校生１万人署名活動」のメンバーで長崎市の活水高校２年の法村茉利乃さんは「被爆者の話を聞ける最後の世代として、きょう体験したことを語り継いでいきたい」と話していました。
01月01日　19時19分

条件整えば安全審査申請へ

条件整えば安全審査申請へNHK

中国電力は、建設がほぼ終わっている島根原子力発電所３号機について、今月閣議決定される見通しの国の「エネルギー基本計画」で原発が重要な電源と位置づけられるなどすれば、安全審査の申請に向けた手続きに速やかに入る方針を固めました。
中国電力は先月島根原発２号機の再稼働の前提となる安全審査の申請を国の原子力規制委員会に行い、さらに建設がほぼ終わっている３号機でも申請の準備を進めています。
こうした中、中長期的なエネルギー政策の基本方針を盛り込んだ国の「エネルギー基本計画」が今月、閣議決定される見通しで、中国電力はこの基本計画の中で、原発が「重要な電源」であると位置づけられるとともに、今後必要だとする原発に島根原発３号機も含まれることが確認できれば、安全審査の申請に向けた手続きに速やかに入る方針を固めました。
原発事故を教訓にした新たな基準に基づく安全審査をめぐっては、これまでに全国９つの原発のあわせて１６基で申請が行われていますが完成間近の原発を対象にした申請はまだなく、「原発の増設につながる動きだ」などとして強い反発が起きることも予想されます。
01月01日　06時32分
新年早々狂った知らせに呆れました。

メガソーラー届け出義務へ

メガソーラー届け出義務へNHK

世界文化遺産に登録された富士山の山梨県側のふもとで大規模な太陽光発電施設の建設計画が相次いでいることを受け、山梨県はことし、一定の規模以上の施設建設については県への届け出を義務づけ、景観の保全を図ることにしています。
世界文化遺産に登録された富士山の山梨県側のふもとでは、富士河口湖町で大規模な太陽光発電施設の建設が進められているほか、鳴沢村でも計画が持ち上がっています。
太陽光発電施設はこれまで自治体への届け出がなくても建設できましたが、世界遺産に登録された富士山の景観を損ねるおそれもあるとして山梨県は対策に乗り出すことになりました。
具体的には富士山のふもとの地域で大規模な施設を建設する際には県への届け出や景観に配慮する協定を結ぶことを義務づけ、従わない場合の建設差し止めについても定める方針で、届け出が必要な規模は「１万平方メートル以上」で調整しています。
県は現在ある「自然環境保全条例」を改正してこれらに対応することにしていて２月の定例県議会に改正案を提案することにしています。
01月01日　09時27分

柏崎刈羽原発再開見通せず

柏崎刈羽原発再開見通せずNHK

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、運転再開の前提となる安全審査で国の原子力規制委員会は今月にも敷地内に活断層があるかどうか確認する現地調査を始める見通しで、調査が長引けば審査は長期間に及ぶ可能性があります。
一方、新潟県も設置が進められている事故の拡大を防ぐ装置の安全性について独自に検証を行っていて、運転再開の時期は見通せない状況です。
東京電力は柏崎刈羽原発についてことし７月以降、順次、運転を再開させたいとしていて、６号機と７号機については原子力規制委員会で安全審査が行われています。規制委員会は敷地内に活断層があるかを確認するため、今月にも現地調査を始める見通しで、調査が長引けば審査は長期間に及ぶ可能性があります。
一方、新潟県も、東京電力が設置を進めている、事故の際、放射性物質の放出を抑えながら、格納容器の圧力を下げる「フィルターベント」について原子力の専門家などでつくる技術委員会で独自に検証を進めています。
新潟県の泉田知事は、住民の安全を確保するためには技術委員会での検証が欠かせないとしている上、原発の運転再開については福島第一原発の事故の検証が不十分で議論する段階にないとする考えを繰り返し示していて、柏崎刈羽原発の運転再開の時期は見通せない状況です。
01月01日　09時22分

再処理工場 節目の１年に

再処理工場　節目の１年にNHK

六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場について事業者の日本原燃は、今月７日に国の新しい規制基準に基づいて本格操業の前提となる安全審査を申請する予定で、事業者の計画通りにことし１０月に審査に合格して施設が完成できるのか、節目の１年になりそうです。
使用済み核燃料の再処理工場に重大な事故の対策を義務づける国の新しい規制基準が施行されたことを受けて、日本原燃は去年１２月、冷却機能を維持するポンプの設置などの追加対策を青森県と六ヶ所村に示し、本格稼働の前提となる国への安全審査の申請について了解を求めました。
これに対して県と村は、安全対策に問題はないとして了解する考えを伝え、日本原燃は今月７日に原子力規制委員会に安全審査を申請することにしています。
日本原燃は安全審査にかかる期間を一般の原発と同じ程度の６か月間と想定しているほか、新しい基準に対応する装置の設置などに４か月かかるとして、再処理工場の完成時期をことし１０月に変更しています。
しかし、原子力規制委員会の田中俊一委員長は一般の原発の安全審査にかかる期間を「半年以上かかる」としている上再処理工場の審査にかかる期間を示していません。再処理工場はこれまで試験のトラブルが続いて完成時期を２１回変更しており、事業者の計画通りにことし１０月に審査に合格して施設が完成できるのか、節目の１年になりそうです。
01月01日　10時17分