簡易問診票で回答率増加

簡易問診票で回答率増加NHK

原発事故を受けて、福島県が進める健康管理調査で、事故直後の被ばく線量を推計するための問診票の回収が低迷していることから、記入の煩雑さを減らした簡易版を導入したところ、回収率が増加の兆しをみせ、２５パーセントを上回ったことがわかりました。
県が進める健康管理調査では、およそ２００万人のすべての県民を対象に、事故から４か月間の被ばく量を推計するため、当時の行動や食事などを記入する問診票の提出を呼びかけています。
しかし、住民からは記入が煩雑だといった声があがっていて、提出率は２割あまりの水準にとどまっていました。
このため、調査を担当する県立医科大学は、去年１１月に問診票のページ数をおよそ半分にして記入にかかる時間や手間を少なくした簡易版の問診票を導入しました。大学によりますと、去年１２月末までに２万８０００人あまりが簡易版を使って提出するなど増加の兆しをみせ、回収率は４人に１人にあたる２５パーセントを上回ったということです。
県立医科大学では今後も問診票の記入を手助けする相談会を開くなどして提出を呼びかけていくことにしています。
01月01日　21時46分

ことしは秋に知事選

ことしは秋に知事選NHK

福島県の佐藤知事は、ことし１１月に任期満了を迎えます。
東京電力福島第一原発事故の対応にあたってきた佐藤知事の進退が注目される一方、新人の立候補に向けた動きも活発になっています。現在２期目の佐藤知事はことし１１月１１日に任期満了を迎えます。佐藤知事は前回の平成２２年の選挙では無所属で立候補し、民主党、社民党に加え、自民党、公明党からも支援を受け共産党の新人候補を大差で抑えて当選しました。
その４ヶ月余りあとに東日本大震災と福島第一原発の事故が起き、県のトップとして住民の支援や政府、東京電力との交渉にあたってきました。
佐藤知事はこれまでのところ次の知事選に立候補するかどうか明らかにしていません。
一方、自民党はことしの早い時期に候補者を決めたいとしているほか、共産党も候補者を擁立する方針です。
一方、民主党は佐藤知事の進退表明を見た上で、対応を決めることにしています。
福島県内では去年行われた郡山市、いわき市、福島市、二本松市の市長選挙で相次いで現職が敗れ、震災・原発事故からの復興が進んでいないという有権者の不満が影響したとみられています。
除染や中間貯蔵施設の整備、それに避難区域の復興など課題が山積しており、佐藤知事の進退と新人の立候補に向けた動きが注目されます。
01月01日　08時54分
犯罪者のサトーはコーラスしながら刑務所にいくか原発の廃炉作業に従事して下さい。

避難区域で３年ぶり年越し

避難区域で３年ぶり年越しNHK

東京電力福島第一原発の事故による避難区域のうち、福島県楢葉町では事故のあと初めて年末年始の宿泊が認められ、避難先から自宅に戻った住民たちが、ふるさとで元旦を迎えました。
年末年始の特別宿泊は、原発事故の避難区域になっている福島県内の市町村のうち、放射線量が比較的低い地域で認められています。このうち原発事故のあと初めて年末年始の特別宿泊が認められている楢葉町ではふるさとに戻った人たちが、３年ぶりに元旦を家族と一緒に自宅で過ごしています。
生活雑貨店を営んでいた松本健二さんと妻の幾子さん夫妻は、避難先のいわき市からきのうの大みそかに自宅に戻り、子どもや孫など家族１２人で年を越しました。
家族とともに新年を迎えた松本さん夫妻は、長男や孫と一緒にこたつを囲み、３年ぶりとなる自宅での正月を満喫していました。
このあと、近くの神社に初詣に訪れ、さい銭を投げ入れてことし１年の家族の健康を願って手を合わせていました。
松本さんは「２年９か月の間避難していましたが、大みそかは家族全員が自宅に集まって正月を迎えることができたことを感謝したいです。町民が全員帰宅できるような時期が来るまで体を大事にして、前向きな気持ちで頑張っていきたい」と話していました。
01月01日　16時54分

日立造船会長らを告発＝「会社乗っ取られた」―ベンチャー旧経営陣

日立造船会長らを告発＝「会社乗っ取られた」―ベンチャー旧経営陣
2014年1月1日（水）18:55
　日立造船から送り込まれた経営陣に、独自技術などを別の会社に移し替えられた上、移管先の会社の株を安値で売却されたとして、ベンチャー企業の旧経営陣が、日立造船の古川実会長らを会社法の特別背任罪で大阪地検特捜部に刑事告発したことが１日、分かった。

　ベンチャー企業は、石油などの採掘に使うプラスチック製高圧管の開発に成功し、日立造船が２０１０年に子会社化した「エヌビイエル」（ＮＢＬ、大阪府泉佐野市、既に破産）。子会社化に伴って日立造船出身者が社長となり、その後、新設した「日立造船コンポジットマテリアル」（泉佐野市）へ１１年９月に事業を移した。

　さらに新経営陣は、ＮＢＬが保有していた新設会社の全株を６０００万円で日立造船に売却し、同年１１月にＮＢＬの破産手続きを申し立てた。

　旧経営陣は「会社を乗っ取られ、技術も盗まれた」として、事業移管と破産処理で少なくとも３２億円の損害を受けたと主張。損害賠償を求める民事訴訟も近く起こす方針だ。

　日立造船広報グループの話　売却額は妥当と判断している。旧経営陣の司法手続きは把握しておらず、今後具体的な動きがあれば対応する。時事時事日立は国賊、