国の原子力総合防災訓練 １１月に石川県で

NHK

9月3日 17時16分

原子力発電所の事故を想定したことしの国の総合防災訓練が１１月に石川県で行われることになりました。

この訓練は国が年に１回行っているもので、１１月上旬に石川県にある北陸電力の志賀原発で地震に伴って事故が起きたという想定で、行われることになりました。
３日の原子力規制委員会で了承された計画案によりますと関係省庁や半径３０キロにある石川県と富山県の自治体など合わせて７０余りの機関と、数百人の住民が参加して、２日間にわたって行われます。
総理大臣官邸と現地のオフサイトセンター、それに原発内の対策拠点などがテレビ会議で結ばれ、情報を共有したり、住民を避難させたりする訓練が行われます。
原発から５キロ圏内では放射性物質の放出のおそれが生じた時点でただちに住民を避難させ、５キロから３０キロ圏内では屋内退避を指示しながら、放射性物質の広がりを測定するモニタリングの結果に応じて、一部の地域の住民を避難させます。
また福島第一原発の事故では、病院の入院患者が長時間の避難で症状が悪化し、死亡したケースがあっため、今回の訓練では介護施設の入所者を放射性物質が入らないよう気密性を高めた施設内の場所にすみやかに移動させる訓練も行われます。
規制委員会で田中俊一委員長は「避難の際、どのようなところに不安があるのか、問題点を探り出してほしい」と述べました。

柏崎刈羽原発 地震による異常なし

NHK

9月3日 16時43分

東京電力によりますと、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所では午後４時半現在、この地震による異常は確認されていないということです。
また、施設の周辺で放射線の値を計測しているモニタリングポストの値にも変化はないということです。

避難計画の実効性、国が確認へ 再稼働迫る川内原発

共同通信社

政府は原子力防災会議（議長・安倍晋三首相）で、今冬にも再稼働する可能性がある九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の周辺自治体が作る避難計画の実効性を、国として確認する方向で検討していることが２日、分かった。茂木敏充経済産業相は２日の閣議後の記者会見で、川内原発の地元自治体に、経産省の職員計５人を派遣する方針を明らかにした。

原子力防災の要となる避難計画作りは「自治体の責務」とし、国は計画策定の支援にとどめていたが、再稼働が迫る中、従来の姿勢から踏み出す。再稼働への地元同意を円滑に得る狙いもあるとみられる

(2014年9月 3日)

「危険手当」不払いと東電提訴 原発作業員４人

共同通信社

東京電力福島第１原発の事故収束作業で支払われる割り増し手当（危険手当）を受け取っていないとして、３０～６０代の男性４人が３日、東電のほか、下請け企業など１６社に対し、計約６２００万円の損害賠償を求める訴えを、福島地裁いわき支部に起こした。

訴状によると４人は車両の除染や、がれきの撤去などに従事したが、２０１１年５月から１４年９月までの間、雇用された会社から危険手当が支払われなかった。

原告側は、手当は東電が元請け企業に支払い、下請け企業を経て作業員に渡るはずなのに「ピンはね」があったと主張。東電にも、そのことを認識しながら放置した責任があるとしている。

(2014年9月 3日)

日中韓で原子力防災訓練

福島民報

１１月、初の３カ国合同
　日中韓の原子力規制当局が３カ国合同の原子力防災訓練を１１月に初めて実施することが３日分かった。場所は韓国で、日中両国が担当者を派遣し、情報交換などをする予定。

　東京都内の原子力規制委員会で２日に開かれた情報交換の会議（非公開）で合意した。

　３カ国は昨年、中国で行われた前回会議で、いずれかの国での原子力事故を想定した訓練を毎年交代で行うことで合意していた。今回の訓練はこの合意に基づくもので、１１月２０日に実施する予定という。

　３カ国の会議では原子力規制に当たる人材の育成の在り方などについて作業部会を設置し、議論を深めることも確認した。

(2014/09/03 10:08カテゴリー：科学・環境)

災害関連死の現状訴え 日弁連シンポ 桜井市長が講演 東京

福島民報

日本弁護士連合会のシンポジウム「教訓を活（い）かすために　災害関連死を考える」は２日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれた。
　約１００人が来場した。南相馬市の桜井勝延市長が「南相馬市の現況と復興に向けて」と題し基調講演した。６月現在、同市で約４５０人が震災（原発事故）関連死で亡くなっていることを説明。「（東京電力福島第一原発事故直後、市内の病院に）入院患者を置いてはならないとされたことが、（長時間の避難を余儀なくされ）患者らが死に至った原因だ」と述べ、当時の政府などの対応を批判した。
　シンポジウムには元南相馬市立総合病院医師の原沢慶太郎さんと南相馬市のＮＰＯ法人さぽーとセンターぴあ代表理事の青田由幸さんが参加。来場者は災害関連死の現状に理解を深めていた。

（2014/09/03 11:34カテゴリー：原発事故関連死）

政府の原発支援 なぜ、負担強いてまで

東京新聞

2014年9月3日


　国民の多くは、原発依存から抜け出したいと願っている。福島の事故が身に染みているからだ。その国民に経済の負担を強いてまで国は原発を持ち続けていたいらしい。なぜ、そうまでするの。
　語るに落ちたと言うべきか。あからさまな“原発えこひいき”の試みが、ひっそりと進んでいるようだ。
　二〇一六年に家庭向け電力事業が自由化され、既存の大手電力会社以外の参入が進むとともに、消費者が売り手を選べるようになり、これまで政府と電力会社が独占的に決めてきた、電気料金の値下がりが期待されている。
　ところが政府は、原発だけを特別扱いにして、維持、さらに新増設を支援する姿勢を打ち出した。
　原発の建設から廃炉、使用済み燃料の処分にかかる費用を計算し、基準になる電気の値段を、これまで通り政府と電力会社で決める。そして市場価格が基準価格を下回った場合には、全消費者の電気料金に、その差額分を上乗せするという。
　原発を動かす大手電力会社に損はない。国民の負担で穴を埋めてあげようというのである。
　自由化とは名ばかり、実際の電気料金は原発の都合で決まってしまうのだ。
　経済産業省の有識者会議でひっそりと話し合われるこの案は、多くの示唆を与えてくれる。
　例えば、これまで「安い電源」とされてきた原発が、自由競争に耐えられないほど高くつき、地域独占市場の中でなければ原発事業は成り立たないのを、国も認めているということだ。
　その上、事故が起きれば、補償は天文学的な額になる。福島の事故に見るとおり、一事業者に賄いきれるものではない。原発は経済的には成り立たない。
　差額の穴埋めで原発を維持するやり方は、英国にならうものだという。英国は温室効果ガスを抑えるために、発電段階では二酸化炭素（ＣＯ２）などを出さない原発を使い続ける方針だ。
　温暖化も危険だが、原発事故はそれ以上に恐ろしい。私たちは、そのことを知っている。原発維持を温暖化対策の口実にすべきではない。
　大手電力事業者も、これ以上原発を動かすリスクを負うことを、本当は望んではいないのではないか。国民に二重三重の負担を強い、福島の被災者の心を踏みにじってまで、なぜ政府は原発を持ち続けたいのだろうか。

東電、コスト削減で委員会 自由化に備え体質強化

東京新聞

2014年9月3日 10時41分
　東京電力は３日、外部の有識者を交えてコストの削減策を検討する「生産性倍増委員会」を設置することを明らかにした。政府の電力システム改革で２０１６年をめどに電力小売りが完全自由化されるなど、予想される競争激化に備えて、強い経営体質をつくる狙いがある。
　委員会には、数土文夫会長をトップに、広瀬直己社長ら経営陣や外部の委員が参加する。４日に初会合を開き、具体的な目標を議論する。資材などの原価低減や設備の設計変更、修繕費の削減などで、安い電気をつくり収益力も強化する。
　東電は再建計画で、１３年度から２２年度までに総額約４兆８千億円のコスト削減を目指している。
（共同）

福島第一作業員ら 「危険手当不払い」提訴 東電などに損賠求め

東京新聞

2014年9月3日 夕刊


　東京電力福島第一原発の事故収束作業で支払われる割り増し手当（危険手当）を受け取っていないとして、三十～六十代の男性四人が三日、東電のほか、下請け企業など十六社に対し、計約六千二百万円の損害賠償を求める訴えを、福島地裁いわき支部に起こした。
　訴状によると四人は車両の除染などに従事したが、二〇一一年五月から一四年九月までの間、雇用された会社から危険手当が支払われなかった。
　原告側は、手当は東電が元請け企業に支払い、下請け企業を経て作業員に渡るはずなのに「ピンはね」があったと主張。東電にも、そのことを認識しながら放置した責任があるとしている。
　原告側代理人の広田次男弁護士は「多重下請けの不明瞭な仕組みを明らかにして、適正な労働環境にしていきたい」と語った。
　東電は「訴状が届いていないので詳細は承知していない。請求内容や主張を詳しくうかがった上で対応したい」としている。

原発の噴火対策「空振り覚悟で対処講じる」 規制委が方針

産経新聞 9月2日(火)11時45分配信

　原子力規制委員会は２日、火山活動に関するモニタリング検討会合を開き、噴火の兆候など何らかの異常が原発周囲で検知された場合に原子炉停止を事業者に求めることを含め、「空振りも覚悟の上で処置を講ずる」とする方針を示した。火山が多い日本にある原発の安全性の信頼を高めるのが狙い。

　規制委の火山に対する懸念は、７月に事実上の合格証となる審査書案を作成した九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の議論の中で出てきた。川内の半径１６０キロ圏内には、過去に巨大噴火した５カ所のカルデラ（大きなくぼ地）がある。

　巨大噴火は数万年に１度という頻度で、研究データも乏しい。川内原発の審査では、運転期間中に巨大噴火が起きる可能性が小さいと判断したものの、地殻変動などを通してモニタリングの強化を促した。

　しかし具体的な兆候を観測した場合の対応方法や基準がない。このため規制委の方針では、「モニタリングで異常が認められたとしても、それを巨大噴火の予兆と判断できるか、『ゆらぎ』の範囲と判断してしまう恐れがある」とした上で、「モニタリングによる検知の限界を考慮して、空振りも覚悟の上で処置を講ずることが必要」と示した。

地域再生の拠点に 茨城大 三村新学長が就任会見

地域再生の拠点に　茨城大　三村新学長が就任会見

2014年9月3日　東京新聞


就任会見で今後の大学のあり方について語る三村学長＝水戸市で
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　茨城大の学長に一日に就いた三村信男氏が二日、新役員らと一緒に大学本部（水戸市）で就任会見に臨み、「地域再生、持続可能な地域づくりの拠点でありたい」と大学の方向性を示した。
　三村氏は大学改革プログラムの策定、地域の知の拠点化、国際社会で活躍する学生の育成を課題に挙げた。具体的には留学や研修で海外に渡る学生を倍増し、一年間に四百人とする計画を示した。
　大学本来の研究では、つくば市に集積する研究機関を活用した先端科学技術の開発、全国第二位の農業県である茨城県を後押しする農業関連の研究を重視する考えを披露。また、原発以外の原子力科学の利用を探るため、東海村との連携にも意欲をみせた。　（林容史）
　学長以外の役員は次の通り（敬称略）。
　伏見厚次郎（理事・副学長）▽尾崎久記（同）▽袖山禎之（理事・事務局長）▽影山俊男（理事）▽米倉達広（副学長）▽太田寛行（同）

政府の原発支援 なぜ、負担強いてまで

政府の原発支援　なぜ、負担強いてまで

2014年9月3日　東京新聞


　国民の多くは、原発依存から抜け出したいと願っている。福島の事故が身に染みているからだ。その国民に経済の負担を強いてまで国は原発を持ち続けていたいらしい。なぜ、そうまでするの。
　語るに落ちたと言うべきか。あからさまな“原発えこひいき”の試みが、ひっそりと進んでいるようだ。
　二〇一六年に家庭向け電力事業が自由化され、既存の大手電力会社以外の参入が進むとともに、消費者が売り手を選べるようになり、これまで政府と電力会社が独占的に決めてきた、電気料金の値下がりが期待されている。
　ところが政府は、原発だけを特別扱いにして、維持、さらに新増設を支援する姿勢を打ち出した。
　原発の建設から廃炉、使用済み燃料の処分にかかる費用を計算し、基準になる電気の値段を、これまで通り政府と電力会社で決める。そして市場価格が基準価格を下回った場合には、全消費者の電気料金に、その差額分を上乗せするという。
　原発を動かす大手電力会社に損はない。国民の負担で穴を埋めてあげようというのである。
　自由化とは名ばかり、実際の電気料金は原発の都合で決まってしまうのだ。
　経済産業省の有識者会議でひっそりと話し合われるこの案は、多くの示唆を与えてくれる。
　例えば、これまで「安い電源」とされてきた原発が、自由競争に耐えられないほど高くつき、地域独占市場の中でなければ原発事業は成り立たないのを、国も認めているということだ。
　その上、事故が起きれば、補償は天文学的な額になる。福島の事故に見るとおり、一事業者に賄いきれるものではない。原発は経済的には成り立たない。
　差額の穴埋めで原発を維持するやり方は、英国にならうものだという。英国は温室効果ガスを抑えるために、発電段階では二酸化炭素（ＣＯ２）などを出さない原発を使い続ける方針だ。
　温暖化も危険だが、原発事故はそれ以上に恐ろしい。私たちは、そのことを知っている。原発維持を温暖化対策の口実にすべきではない。
　大手電力事業者も、これ以上原発を動かすリスクを負うことを、本当は望んではいないのではないか。国民に二重三重の負担を強い、福島の被災者の心を踏みにじってまで、なぜ政府は原発を持ち続けたいのだろうか。

天候不良 海客伸びず 県内海水浴 震災後、回復に水

天候不良　海客伸びず　県内海水浴　震災後、回復に水

2014年9月3日　東京新聞

　県が発表した今夏の県内の海水浴客は七十五万四千二百七十一人で、昨年の八十四万二千七百九十人を約八万八千五百人下回った。東日本大震災前（二〇一〇年）の百七十五万七千九百九人の四割ほど。天候に恵まれず、震災以後、徐々に回復してきた客足は今年は伸びなかった。
　海水浴期間中（七月十九日～八月二十九日）、県内十八カ所に海水浴場が開設された。県観光物産課によると、海開き後の七月下旬から八月上旬にかけては好天が続き、水温も高くなり、一日当たりの海水浴客数は平均で約二万人と前年を大きく上回った。しかし、例年ピークとなるお盆前から、台風１１号などの影響で曇りや雨の日が多くなり、人出が少なくなった。
　大津波が発生した大震災以後、東京電力福島第一原発事故の風評被害もあり、県内の海水浴客数は大幅ダウン。年々、客は戻りつつあり、県は今年、県外でキャンペーンを繰り広げ、駐車料金を半額にするなどしたが、天気の影響は大きかったようだ。
　海水浴客のトップは、大洗サンビーチ（大洗町）で三十五万五千九百五十人（対前年比１２・６％減）。阿字ケ浦海水浴場（ひたちなか市）の九万五十一人（同５・９％増）、波崎海水浴場（神栖市）の四万二千六百三十人（同２６・７％増）が続いた。　（林容史）

舞鶴赤十字病院 広々リハビリ施設始動

舞鶴赤十字病院　広々リハビリ施設始動


新築されたリハビリテーションセンターでリハビリを受ける患者ら（舞鶴市で）
　舞鶴赤十字病院（京都府舞鶴市倉谷）で１日、移転新築したリハビリテーションセンター（東館）が開院した。

　舞鶴市内の公的４病院の役割分担を明確にする府の中丹地域医療再生計画の一環で、センターは以前より３倍の広さに拡充され、設備も整った。舞鶴医療センター（同市行永）など残りの３病院でも施設改装や、新病棟の建設が進んでおり、同市は「各病院の機能の専門化と集中を図りたい」としている。

　赤十字病院では整形外科が充実しており、同計画ではリハビリ施設の強化を目的とし、昨秋に着工。新センター２階には２４台のベッドがあり、ストレッチなどが受けられ、足腰や腕の筋肉を鍛える５種類のトレーニング機器を備える。水嶋祐史・理学療法係長は「広くなったことで歩行訓練がしやすくなった」と話す。

　３階は市内で初めてとなる回復期リハビリ専門の病棟（４８床）で、治療開始から２～６か月で社会復帰を目指す患者が入院できる。１階には原発事故に対応するための府の緊急時放射線検査施設などを設けた。

　再生計画に従って、市東部の市立舞鶴市民病院が今春、赤十字病院の隣に移転し、療養型専門の病院へ生まれ変わった。今後、療養中に急変した患者を赤十字病院で受け入れるなど連携していくという。

　病棟を改装中の舞鶴共済病院（同市浜）では心臓カテーテル検査などを行う循環器内科と心臓血管外科を循環器センターに一本化する予定。脳波計やドクターカーが導入された脳卒中センターがある舞鶴医療センターでは新病棟を建設している。

　市や４病院などでつくる舞鶴地域医療連携機構の池田秀男・事務局次長は「患者数に比べて病床数が多かった病院もあり、より実態にあった医療体制となる」と話している。

　＜中丹地域医療再生計画＞　１０年前に市立舞鶴市民病院で医師が大量退職した問題が発端となり、府や市が進めてきた。国が２０１２年３月に計画を認め、４病院の整備などのため、２５億円の地域医療再生基金を交付。４病院は計画に沿って病床数を計１０５５床から８８８床に減らす一方、機能を特化し、整備を進めている。（中井将一郎）

（2014年9月3日 読売新聞）

志賀２号機再稼働 来年度以降に…安全審査

志賀２号機再稼働　来年度以降に…安全審査
2014年09月03日　読売新聞

審査会合に出席した北電社員ら（２日、東京都港区の原子力規制委員会で）

　原子力規制委員会は、２日に開いた安全審査会合で、北陸電力志賀原発（志賀町）２号機の再稼働申請について、重大事故時に原子炉格納容器の破損を防ぐ「フィルター付きベント（排気）設備」を含まない北電の考えを受け入れず、再稼働には設備が不可欠との考えを示した。これにより今年度中の２号機の再稼働は事実上不可能となった。

　事故時に格納容器から排気する際、北電はスプレーの散水により「放射性物質が低減される」とし、フィルター付きベントの代替が可能だと主張したが、規制委側は「現状では対策が取られていない」とみなし、再稼働にはフィルター付きベントの設置が必須とみなされた。ただ、北電の金井豊副社長は「個別審査の時点で説明したい」と、今後も自社の考え方に理解を求める姿勢を崩さなかった。

　審査会合では、北電の申請内容を踏まえ、地盤・地震や火山、津波、「格納容器圧力逃がし装置」を含むプラント関係など１８項目に論点を絞り、審議することを決めた。活断層の可能性が指摘される敷地内断層（破砕帯）の評価に関して一定の見解がまとまった後に本格的な審査に入るが、審査の効率化を図るため、事務局による他の原発との合同ヒアリングも進めることとした。

　志賀原発は東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型の原子炉。新規制基準では、重大事故時に格納容器内の圧力が高まれば、放射性物質を除去しながら、外部に排気して圧力を下げるよう対策を求めている。同型の原子炉を持つほかの電力会社は、いずれもフィルター付きベントを申請に含めている。

　◇フィルター付きベント（排気）設備

　炉心の燃料が損傷した際、原子炉格納容器に充満する蒸気を、放射性物質を除去しながら排出し、圧力を下げて容器の破損を防ぐ設備。蒸気に含まれる放射性物質を１０００分の１以下に減らす。志賀原発と異なる加圧水型は設置が５年間猶予される。