燃料プールに４００キロがれき落とす…福島第一

燃料プールに４００キロがれき落とす…福島第一
2014年08月30日 17時37分
　東京電力は２９日、福島第一原発３号機で使用済み燃料プール内のがれきをクレーンで撤去していた際、がれきを誤って落下させたと発表した。


　プール周辺の放射線量に変化はないが、燃料５６６体が破損していないかどうか確認を進めている。

　東電によると、落下したのは、事故前はプールの上にあった燃料交換機の操作卓（約４００キロ）。水面付近にあった操作卓をクレーンでつかもうとしたところ、誤って落下させてしまった。

　クレーンは遠隔で操作しており、けが人はなかった。東電はカメラでプール内を撮影するなどし、燃料体の状況を確認するという。

2014年08月30日 17時37分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

原子力規制委、巨大噴火を前提に対応を判断

原子力規制委、巨大噴火を前提に対応を判断
2014年09月02日 12時08分
　原子力規制委員会は２日、原子力発電所の巨大噴火対策を検討する専門家会合を開き、火山活動を監視する際の基本方針を示した。


　監視で火山活動の異常が見つかった場合、巨大噴火を前提に規制委が対応を判断するとの考え方を明らかにした。

　８月の初会合では、火山活動の監視について、専門家から「噴火の前兆を見極めるには研究が不十分」との意見が続出。これを受け、規制委は「現在の火山学上の知見では監視によって（巨大噴火を）予測することは困難」と認めた。

　その上で、電力事業者による監視で何らかの異常を検知できた場合は、「空振りも覚悟の上で巨大噴火の可能性を考慮した処置を講じる」とした。規制委は今後、監視地点の拡充や、最新の監視手法の導入を検討する。

2014年09月02日 12時08分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

用地交渉や搬入ルート 中間貯蔵は課題山積

用地交渉や搬入ルート　中間貯蔵は課題山積　河北新報



　中間貯蔵施設の建設計画で、福島県の佐藤雄平知事と大熊、双葉両町長が１日、建設受け入れを安倍晋三首相らに伝えた。計画は大きな節目を迎え、国は地権者との用地交渉など手続きに入るが、国が目指す来年１月の搬入開始、その後の本格運用までには課題が山積している。

　国が示した手順では、両町から地権者に関する情報の提供を受け、地権者向けの用地説明会を開いた後、建物などの調査と補償額算定、個別の用地交渉へと進む。
　地権者は２０００人以上とされ、相続などで権利が複雑化していることも予想される。環境省は月内にも説明会を開きたい考えだが、地権者の確定作業は「想像以上に難航する」（同省関係者）ともみられている。
　個別交渉が始まると、地権者は土地を売るのか貸すのか、拒否するのか決断を迫られる。売却する場合、「原発事故前の価格」を求める声が多い。国が示す補償額との差は、福島県が両町に拠出する１５０億円を使って補われる見通しだが、補償額や先祖伝来の土地を手放すことへの複雑な感情などから、交渉は長期化するとの見方が強い。
　国が５～６月に全町民を対象に開いた説明会では、内容の不十分さに不満が噴出した。施設は町全体の将来に大きく影響するだけに、地権者以外の町民への説明責任をどう果たすかも問われる。
　除染廃棄物の輸送計画の策定作業も今後始まる。県内各地からの搬入ルートをどう確保し、安全性を担保するかは全県にまたがる大きな課題だ。
　施設で保管する汚染土などは１６００万～２２００万立方メートルで、環境省の試算によると、仮に３年間で搬入を終えるには、１日２０００台の大型トラックが必要。施設に向かう国道や県道を、放射性物質を含む廃棄物を満載したトラックが頻繁に行き交うことになる。
　環境省は５月、ルート周辺の住民の追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下に抑えることを柱とする基本方針をまとめたが、放射線への不安、交通事故や騒音への懸念から周辺住民の反発も予想される。県はこのため、搬入を受け入れる条件として、輸送の安全性確保、ルートの維持管理と周辺対策などを国に求めている。


2014年09月02日火曜日

底引き漁マガレイ復活 相馬沖の試験操業再開

底引き漁マガレイ復活　相馬沖の試験操業再開　河北新報


マガレイやアジなど新たな魚種が水揚げされた
　相馬市沖の底引き網漁の試験操業が１日、２カ月間の休漁を経て再開された。福島第１原発事故後、４季目となり、主力のマガレイなど１１魚種が漁獲対象に加わった。
　初日は相馬双葉漁協（相馬市）所属の２１隻が出漁し、昼すぎに同市の松川浦漁港に戻った。操業域は沖合約４０キロ以東と従来より約１０キロ沿岸側に拡大し、水揚げ総量は約７．６トン。新たに加わったマガレイが全体の３割を占める約２．４トン、アジが約１トンだった。いずれもサンプルの放射性セシウム検査後に市内外に出荷される。
　今季から対象魚種は３９種に増えた。同漁協の佐藤弘行組合長は「量があるマガレイが加わったのは大きい。漁場、対象魚種の拡大は漁師の意欲にもつながる」と話した。底引き網漁の試験操業は来年６月まで続く。


2014年09月02日火曜日

あんぽ柿の出荷拡大 福島復興協

あんぽ柿の出荷拡大　福島復興協　河北新報

　福島第１原発事故で一部出荷を自粛していた福島県伊達郡の特産品あんぽ柿について、伊達市や桑折町、国見町、農林水産省などでつくる「あんぽ柿復興協議会」が３日、出荷規制を解除するモデル地区に３８地区を追加することを決めた。これにより全７１地区のうち６１地区で、今冬から出荷が再開される。

　柿の育成初期に放射線量を検査し、１キロ当たり１０ベクレル以下の農地が８割以上を占める地区がモデル指定の要件。基準値を超える柿が確認された場合は農地別に出荷を制限する。

　東日本大震災前の３市町のあんぽ柿出荷量は約１４００トンで、県全体の９割以上を占める。昨年度の３市町の出荷量は約２００トンで、同協議会は本年度、７００トンの出荷を目標にしている。
　福島市であった会合で、農水省の西郷正道審議官は「まだ道半ばだが、生産の完全復興に向け販売などに力を入れたい」とあいさつした。


2014年09月04日木曜日

“郡山のナシ”発送開始 「ＪＡ梨ゆうパック」全国へ1637箱

“郡山のナシ”発送開始　「ＪＡ梨ゆうパック」全国へ1637箱
“郡山のナシ”発送開始　「ＪＡ梨ゆうパック」全国へ1637箱

テープカットで発送開始を祝う関係者ら

　郡山産のナシを全国に送る「ＪＡ郡山市梨ゆうパック」の出発式は３日、郡山市のＪＡ郡山市梨共同選果場で行われ、関係者らが発送開始を祝った。
　東日本大震災と原発事故による風評被害を払拭（ふっしょく）するための復興支援として２０１１（平成２３）年から実施しており、今回で４回目。１箱１箱に安全・安心を確認したことを証明するチラシを添え、幸水、豊水合わせて１６７３箱を発送する。
　式では、橋本剛一同ＪＡ常務理事が「全国で郡山のおいしいナシを安心して食べていただきたい」とあいさつ。同ＪＡの古川正浩熱海総合支店長、谷代栄一梨生産部会長、日本郵便の荒木一雄県中部地区連絡会統括局長、佐藤和男郡山郵便局長もあいさつした。橋本常務理事らが初荷を運ぶドライバーに梨ゆうパックを手渡した後、テープカットを行い、第一便が出発した。
　同ＪＡによると、今年のナシは６、７月の雨不足の影響で若干小ぶりだが、甘みは十分という。梨ゆうパックは今月中にほぼ、発送を終了する。
（２０１４年９月４日　福島民友トピックス）

原発作業員ら４人「危険手当」未払い提訴、待遇改善求め

原発作業員ら４人「危険手当」未払い提訴、待遇改善求め
　東京電力福島第１原発の事故収束作業で危険手当を受け取っていないとして、現役原発作業員２人を含む３０～６０代の４人が３日、東電や元請け、下請け企業など１７社に対し、危険手当の未払い金など計約６２００万円の損害賠償を求め、地裁いわき支部に提訴した。
　訴状によると、４人は２０１１（平成２３）年５月から、原発構内でがれき撤去や車両の除染などに従事してきたが、雇用された会社から危険手当がほとんど支給されなかった、としている。また東電は元請け、下請け企業を経て危険手当が中間搾取される状況を認識しながらも放置した責任がある、としている。
（２０１４年９月４日　福島民友ニュース）

県学校給食会と関係団体が「被災地食料支援」協定締結

県学校給食会と関係団体が「被災地食料支援」協定締結
　県学校給食会（佐藤俊市郎会長）は３日、学校給食の原料提供や加工を担う４業者・団体、輸送業者１社と、大地震などの大規模災害発生時に県内外の被災地へ食料提供などの支援を行う協定を締結した。
　協定を結んだのは、コメを提供するＪＡパールライン福島（引地英俊社長）、小麦を提供する阿部製粉（阿部晃造社長）、パンと米飯の加工を担当する県パン協同組合（羽根田万通理事長）、麺を製造・加工する県生麺協同組合（仲村周道理事長）、輸送を担う福島陸運（鈴木勝文社長）。被災地にコメやパン、麺、おかずを含む副食などを供給するほか、同学校給食会の輸送トラック、食品倉庫なども活用できるようになる。
（２０１４年９月４日　福島民友ニュース）

アンネ破損本 １２冊を展示 ２５日まで 豊島区中央図書館

アンネ破損本　１２冊を展示　２５日まで　豊島区中央図書館

2014年9月4日東京新聞



　都内の図書館などで「アンネの日記」や関連本が破られた事件を受け、豊島区立中央図書館（東池袋四）は、区内の三つの図書館で実際に破損された本十二冊を展示している。二十五日まで。　（横井武昭）
　事件では昨年二月から今年二月にかけ、杉並区や豊島区などの図書館で三百冊以上が破損。器物損壊容疑などで逮捕された男は六月に不起訴処分になった。
　証拠品として区が提出していた本が返還されたため、公共の財産である図書資料の大切さを知ってもらおうと、特別展示を決めた。
　被害に遭った本は、鋭利な刃物で切り取られたり、手で破られたりしているほか、捜査による試薬で変色したものも。八月に在イスラエル大使館などから寄贈されたアンネ・フランクの関連本も合わせて展示した。
　同館の山根斎館長は「図書資料の大切さを感じてもらい、あらためて差別や戦争について考えてほしい」と話した。

デング熱４８人に １１都道府県に拡大

デング熱４８人に　１１都道府県に拡大

2014年9月4日東京新聞 朝刊


　厚生労働省は三日、デング熱の国内感染患者が十一都道府県の計四十七人になったと発表した。二日までに十都府県の三十六人の感染が確定していたが、新たに北海道の一人を含む十一人が確認された。これとは別に千葉市は市内に住む七十代男性の感染を確認したと発表、感染者は計四十八人になった。
　全員が東京・代々木公園や周辺を訪れたことがあり、ここで蚊に刺されたのが原因とみられる。重症化した患者はいないという。
　厚労省によると、札幌市の四十代女性の感染が判明したほか、東京都や山梨県に居住する十人の感染を確認した。岡山県倉敷市が二日に感染の疑いがあると公表した東京在住の二十代男性も感染が確定した。
　厚労省は蚊に刺されて三～七日程度で高熱や頭痛、目の痛みなどが生じれば早めに医療機関を受診するよう呼び掛けている。

調査中止求める意見書可決

調査中止求める意見書可決 NHK
調査中止求める意見書可決
アメリカ軍普天間基地の移設先とされている沖縄県名護市辺野古沿岸部で、海底のボーリング調査が進められていることを受けて、３日、臨時の県議会が開かれ、政府などに対し、調査の即時中止を求める意見書が野党などの賛成多数で可決されました。
名護市辺野古沿岸部では、先月１８日から海底を掘削して地質を確認するボーリング調査が進められ、現地では計画に反対する住民や市民グループなどが抗議活動を続けています。
調査の開始を受けて、３日、臨時の県議会が開かれ、野党側が、調査や移設に向けた工事の即時中止を政府などに求める意見書を提出しました。
この中では「県内移設の断念という沖縄の願いを無視して強行したことは、県民の尊厳を踏みにじるもので、到底容認できない」として、調査の開始を強く批判しています。
また、周辺警戒にあたる海上保安庁などの対応について、「船で抗議する人たちを一時拘束するなど、抗議する県民を閉め出している」として、過剰な警備をやめるよう求めています。
これに対し与党の自民党は、「普天間基地の危険性の除去は県民の総意で、その解決策として辺野古への移設が出てきた。国や県は法律にのっとって手続きを行っていて、問題は確認できない」として、反対意見を述べました。
採決の結果、意見書は野党や公明党などの賛成多数で可決されました。
意見書は、３日、政府などに発送されました。
09月03日　19時33分

防府市にバイオマス発電所

防府市にバイオマス発電所 NHK
防府市にバイオマス発電所
中国電力は再生可能エネルギーの利用を進めるため、大阪の産業ガス会社と共同で、間伐材などと石炭を混ぜ合わせて燃料とする新しい発電所を防府市に建設することになりました。
発表によりますと中国電力と大阪市の産業ガス会社、「エア・ウォーター」は防府市にあるエア・ウォーターの工場敷地内に新しい発電所を建設することを決めました。
発電所の出力はおよそ１０万キロワットで、燃料には山口県内で取れる間伐材や竹などの「木質バイオマス」を年間４万トン使い、石炭と混ぜ合わせて燃やすということです。
両社では平成３０年度の営業運転開始を目指していて、発電した電力はエア・ウォーターが工場で使う分以外の大半の電力は外部に販売するということです。
中国電力は新たな発電所を建設する狙いについて、「再生可能エネルギーの普及拡大につながるうえ、山口県内の森林資源を有効に活用することができる。
また、電力小売りの全面自由化に向けて収益力を強化するための
取り組みの一環だ」と話しています。
09月04日　10時42分

来月の電気・ガス料金 値下げ

来月の電気・ガス料金 値下げ NHK
来月の電気・ガス料金 値下げ
ことし１０月の関西電力の電気料金と大阪ガスのガス料金は、天然ガスの輸入価格が下がったことなどから、値下げされることになりました。
電気とガスの料金は、政府の認可が必要な料金改定とは別に、直近３か月の燃料の輸入価格をもとに毎月、見直されます。
このうち、関西電力のことし１０月の電気料金は、標準的な家庭で、前の月に比べて３９円下がって８０７３円。
また、大阪ガスのガス料金は、４３円下がって６７６０円となります。
これは、料金算定の基準となることし５月から７月までのＬＮＧや石炭の輸入価格が下がったためで、関西電力、大阪ガスともに料金の値下げは４か月連続となります。
09月03日　21時02分

原発事故の初動対応 検討開始

原発事故の初動対応 検討開始 NHK
原発事故の初動対応 検討開始
原発事故に備える滋賀県の初動の対応について専門家による検討が始まりました。
１回目となる検討会議は県庁で開かれ、原子力工学が専門の大学教授や、高齢者や障害者の避難行動に詳しい社会福祉協議会の担当者など６人の委員が出席しました。
この中で県の防災担当者が原発事故を想定して情報の収集や県民への周知、それに各地の放射線量の確認の手順などをまとめた初動対応のマニュアルの素案を提示して説明しました。
このあと委員からは、子どもと保護者、それに妊娠中の女性をまず優先して避難させるという方針をマニュアルの中に位置づけるべきだという意見が相次ぎました。
また錯そうする情報の中で的確に対応出来るようにするためにも原子力防災に詳しい専門の職員の育成に取り組むべきだという意見が出ました。
会議は今後も数回予定されていて県は検討内容を踏まえて、年内に初動対応のマニュアルを完成させたいとしています。
09月03日　21時02分

体内時計に影響する遺伝子解明

体内時計に影響する遺伝子解明 NHK
体内時計に影響する遺伝子解明
夜に眠くなり、朝になると目が覚める生活のリズム、いわゆる体内時計の周期が、脳の神経に特定の遺伝子を入れると早まり、この遺伝子の働きを妨げると止まることが富山大学の研究グループの実験で分かりました。研究グループは、「睡眠と目覚めのメカニズムの解明に役立つ」としています。
研究を行ったのは、富山大学の池田真行教授の研究グループです。
いわゆる体内時計に関わっているとされる遺伝子は、すでに複数発見されていて、特に脳の視床下部にある神経細胞群「視交叉上核」で働く遺伝子が、大きな役割を果たしていることが知られています。
池田教授の研究グループは、この神経細胞群で働く「Ｂｍａｌ１」という遺伝子に注目し、マウスを使った実験で詳しい働きを調べました。
その結果、この細胞内で「Ｂｍａｌ１」を増やすと「体内時計」の周期が早くなり、「Ｂｍａｌ１」の働きを妨げると周期が遅れ、その後、止まったということです。
研究グループは、この遺伝子が体内時計の働きに決定的な役割を果たしているとしたうえで、研究が今後、「睡眠と目覚めのメカニズムの解明に役立つと期待される」としています。
池田教授は「いわゆる睡眠障害の症状を改善するための薬や治療法の開発につなげていきたい」と話しています。
09月04日　13時26分