３月の搬出完了困難 避難区域仮置き場 国、地権者と契約延長へ

福島民報

　環境省は除染を直轄する避難区域１１市町村の仮置き場について、平成２７年３月までに除染廃棄物の搬出を完了して原形に戻すのは困難と判断し、地権者と契約期間を１年延長する。２４日、いわき市の楢葉町いわき出張所谷川瀬分室で開いた町議会全員協議会で示した。仮置き場から中間貯蔵施設への搬出開始を同年１月とする目標は変えない。
　契約は２７年４月１日から１年ごとに行う。搬出が完了しない場合はさらに１年延長する方針。１１市町村の仮置き場は今年３月末現在６０カ所あり、仮置き場が長く置かれることで、住民帰還に影響を及ぼすことも懸念される。
　町議の一人が「３年で移動するという約束だった。延長するにも今になってからの説明では遅い」と指摘すると、担当者は「中間貯蔵施設にめどをつけた段階で説明をしたいと思っていた。遅くなりおわびします」と述べた。
　仮置き場では引き続き温度や空間線量の測定を行う。除染廃棄物を入れる容器「フレコンバッグ」のメーカー保証は３年とされているが、担当者はシートをかぶせてあることなどから「今のところ心配ない」との認識を示した。
　自治体が除染する浜通りや中通りの汚染状況重点調査地域からの搬出完了も同様に予定期間に終わらない見通しのため、近く市町村に伝える。

（ 2014/09/25 08:46 カテゴリー：主要 ）

精神的賠償打ち切り時期 原賠審会長「１年が相当か議論」

福島民報

東京電力福島第一原発事故の賠償指針を定める原子力損害賠償紛争審査会の能見善久会長は２４日、避難指示の解除後１年を目安に１人当たり月１０万円の精神的損害賠償の支払いを打ち切るとする現在の指針について、「１年が相当かどうか議論の１つになる」と述べ、今後あらためて検討する方針を示した。田村市都路町、川内村、富岡町、楢葉町を視察後、記者団の取材に答えた。
　昨年１２月に策定した中間指針第４次追補には「実際の状況を勘案して柔軟に判断することが適当」と記している。今回は追補に基づく賠償の実施状況を確認するため、策定後、初めて県内を訪れた。
　能見会長は「１年で賠償を打ち切ることが直ちに不適当という印象は持たなかった。だが、要望や問題点などを聞いたので、問題提起として受け止め、議論したい」とも語った。
　第４次追補の策定以降、審査会は開かれておらず、今後、視察を踏まえて議論するとみられる。
　引き続き取材に応じた楢葉町の松本幸英町長は「町の事情を説明し、１年では不十分だと要望した。しっかり検討してもらえると受け止めた」と語った。

（ 2014/09/25 08:47 カテゴリー：主要 ）

帰町へ衛生環境整備 楢葉町

河北新報

福島第１原発事故でほぼ全域が避難指示解除準備区域になり、全町避難している福島県楢葉町で２４日、住宅のネズミ駆除が始まった。町は来年春以降の帰町を目指しており、荒廃した住宅の衛生環境を整える。
　楢葉町では避難中にネズミが大量に発生し、住宅が被害を受けた。町は国の福島再生加速化交付金を活用し、駆除費用として１億９５００万円を確保。希望者を募り、害虫駆除も含め５６１件の申し込みがあった。
　楢葉町山田岡にある木村重彦さん（８０）方では２４日、専門業者が訪れ、室内や軒下などに粘着シートや殺鼠（さっそ）剤などを設置した。
　いわき市の仮設住宅で避難生活を送る木村さんは「避難した後、ネズミに柱をかじられ、部屋の中もふんなどでひどく汚された。避難指示が解除されれば町に戻りたいので、徹底的に退治してほしい」と話した。
　町は１１月末までに駆除作業を完了する方針。町が独自の補助事業として取り組む室内クリーニングにも９１件の申し込みがあり、作業がスタートした。


2014年09月25日木曜日

中間貯蔵施設 地権者説明会２９日から 福島

河北新報

環境省は２４日、福島第１原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、建設予定地の福島県大熊、双葉両町の地権者を対象にした用地補償説明会を２９日から開くと発表した。
　両町の住民が多く避難するいわき市、会津若松市、福島市など県内外の９カ所で、１０月１２日まで計１２回開催する。用地補償の流れや土地、物件調査、補償を説明する。
　環境省は両町の協力を得て、地権者を２３６５件と特定。住所が判明した計１２６９人に開催通知を発送した。「プライバシーに配慮し、説明会は非公開で行う」としている。
　中間貯蔵施設は、県内の汚染土壌や廃棄物を最長３０年間保管する。予定地は２町の約１６平方キロ。環境省は２０１５年１月の搬入開始を目指す。
　日程と開催地は次の通り。
　２９日　いわき市▽１０月１日　会津若松市▽２日　福島市▽３日　南相馬市▽５日　郡山市、白河市▽６日　埼玉県久喜市▽７日　茨城県常陸太田市▽８日　郡山市▽１０日　東京都千代田区▽１２日　会津若松市、いわき市


2014年09月25日木曜日

福島第１ 連結弁で水漏れ 東電に点検指導

河北新報

　原子力規制庁福島第１原子力規制事務所は２４日、福島第１原発の汚染水タンクの連結弁で水漏れがあったとして、東京電力に、同型の連結弁の点検と原因究明を文書で指導したと発表した。
　東電と規制庁によると４日正午ごろ、Ｇ４タンクエリアのタンクと、タンクをつなぐ連結弁から水漏れが見つかった。水はタンク周囲のせきに滞留し既に回収した。
　漏えい量は推定約１リットルで、セシウム１３４が１リットル当たり２５００ベクレル、セシウム１３５が同７３００ベクレル、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射線核種（全ベータ）が同９８００万ベクレル検出された。東電が弁を調べた結果、外側に約１０センチの亀裂が見つかったという。


2014年09月25日木曜日

田園地帯への水源地／加美・田代岳（下）／指定廃棄物最終処分場 候補地を歩く

河北新報



　黄金色の田園地帯が開けた加美町北西部の旧宮崎地区を、二ツ石ダム方面に向かって進む。さらに上流へ町道を行くと、田代岳にたどり着く。
　候補地は、地元では箕ノ輪山と呼ばれる。二ツ石ダム建設用の採石場だったため、山は急傾斜ののり面に囲まれたすり鉢状だ。凝灰岩や泥岩の地盤はもろく、のり面は崩落が見られる。採石してもほとんどダム建設には使えなかった。立っていられないほどの強風が吹き付ける。
　山からは二ツ石ダムが望める。距離はわずか３キロ。降り注いだ雨水がダムに流れ込み、鳴瀬川を伝って大崎平野へと引き込まれる。猪股洋文町長は「まさに水源そのものだ」と言う。
　町は、国の詳細調査受け入れをめぐり他の２候補地と一線を画す。水源であることに加え、すり鉢状のため処分場建設に必要な面積を確保できず、候補地の選定基準を上回る急傾斜であることが理由だ。「条件を満たさない」と一貫して受け入れを拒否してきた。
　住民も町の主張に同調する。反対運動は３候補地の中で最も激しい。小里泰弘環境副大臣が就任後初めて町役場を訪れた１７日、約２００人が詰め掛け「建設反対」「調査拒否」と訴えた。
　中心となるのは、加美よつば農協など地元４２団体でつくる「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」。これまで反対集会を計３回開き、４万５０００人を超える署名を集めた。
　反対する会の高橋福継会長（７２）は「国も、調査受け入れを決めた県も住民たちの悲痛な思いを受け止めてほしい。国が誤りを認め、候補地を白紙撤回するまで戦う」と語気を強めた。（加美支局・馬場崇）

［メモ］　加美町田代岳は町北西部の箕ノ輪山にある約７．９ヘクタールの国有地。標高約６００メートル。鳴瀬川流域に農業用水を供給する二ツ石ダムの上流にある。箕ノ輪山から二ツ石ダム、麓の集落まで道路が整備されている。周辺４行政区に計１７４世帯が暮らす。環境省の評価結果は、（１）生活空間との距離５点（２）水源との距離４点（３）自然度３点－の計１２点だった。


2014年09月25日木曜日

除染廃棄物仮置き延長 国１年ごと契約

河北新報

　環境省は２４日、福島第１原発事故に伴う除染で発生した廃棄物の仮置き場について、３年としている廃棄物の保管期間を延長する方針を明らかにした。福島県大熊、双葉両町に計画する中間貯蔵施設への搬出が直ちに開始できないための措置。
　国は現在、土地の賃貸借で３年契約を結んでいるが、２０１５年度内に契約が切れる場所では、１５年４月１日に新たに１年契約を結び、必要に応じて更新し続ける。
　２４日にあった福島県楢葉町議会の全員協議会で示した。今後、該当市町村の地権者に説明し、理解を求めていく方針だが、保管の長期化には反発が出る可能性もある。
　国は原発事故の避難区域で直轄の除染を実施し、２００カ所近い仮置き場を設置している。１５年１月から３年契約が切れる場所が出てくるといい、同年３月までは、その時点で１年契約を結ぶ。
　環境省は、１５年４月１日付で新たな契約を結ぶ理由について「農地は年度途中で返却しても、地権者が使用にくいため」と説明している。
　福島県内には、国直轄分のほかに、市町村が設置する仮置き場が６６４カ所（３月末現在）ある。環境省は、この仮置き場についても、市町村と協議しながら、保管期間の延長を求める考えだ。


2014年09月25日木曜日

指定廃棄物 知事、反対住民と対話意向 初の現地視察

東京新聞
2014年9月25日

高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場候補地となった塩谷町上寺島の国有地を二十四日に初めて訪れた福田富一知事。国の担当者が地図や写真を使って概要を説明する中、熱心に耳を傾け質問を重ねた。視察後に福田知事は、最終処分場の受け入れに反対する地元住民と対話をしたいとの意向を示した。　（藤原哲也、後藤慎一）
　現地視察は福田知事のほか、国の候補地選定経過を検証する県の有識者会議の委員六人、見形和久町長らが同行した。最初に候補地の南約一・五キロに位置する西荒川の大滝を訪れ、水の豊かさを確認。その後は候補地の杉林と尚仁沢（しょうじんざわ）湧水を車で移動しながら視察した。
　候補地に足を踏み入れた福田知事は、遠くを指さして地形や方角を担当者に尋ねながら、土砂崩れの危険性などを質問。国の担当者は、最終処分場建設の前提となる詳細調査の必要性を強調し、実施に理解を求めた。有識者会議の委員も土石流が起こる可能性など専門的な質問を重ねていた。
　視察後に取材に応じた福田知事は「自然の豊かさなどを体全体で受け止めることができた」と説明。その上で、町民らでつくる反対同盟会から知事と対話する機会を設けることはできないのかと打診があったことを踏まえ、国の担当者も交えた対話集会を開きたいとの意向を示した。
　一方で、候補地周辺では町内の反対派住民が、複数箇所で視察団の車列が通る道沿いに立ち、「絶対反対　断固拒否」などと書かれたチラシを黙って掲げ、建設反対を静かにアピールした。
　尚仁沢湧水の近くに集結した住民五十人とともに参加した主婦（６３）は「品を保って声を出さずに抗議した。この地域にとって水は一番大事。それを知事には分かってほしい」と話していた。

福島第２原発の再稼働「困難」 小渕経産相が見解

東京新聞

2014年9月25日 17時47分
　小渕優子経済産業相は２５日、東京電力福島第２原発の再稼働について「大変難しいものがある」と述べ、厳しい見方を示した。視察のため訪問した福島県田村市で、記者団の質問に答えた。
　事故を起こした福島第１原発は６基すべてがすでに廃炉となっている。第２原発の４基について東電はこれまで明確な方針を示していないが、福島県は県内の全原発の廃炉を求めており、再稼働は困難なのが実情だ。
　同原発については茂木敏充前経産相も「（全国の）他の原発と同列に扱えない」との見解を示しており、小渕氏もその立場を踏襲した形だ。
（共同）

江口洋介、福島原発20キロ圏内を取材 テレ東『ガイアの夜明け』

オリコン 9月24日(水)6時0分配信

　俳優の江口洋介（46）が、テレビ東京系経済ドキュメンタリー『ガイアの夜明け』（毎週火曜　後10：00）のシリーズ企画「復興への道」の取材で、福島第一原発から20キロ圏内の地域を訪れていたことが23日、わかった。「第17章　福島の未来のために…」は、30日に放送される。

浪江町から出るときにスクリーニング検査を受ける模様

　同番組では、震災直後から、復興への道のりを経済的な視点で掘り下げる「復興への道」シリーズを放送してきた。番組の案内人である江口も、これまで3回にわたって宮城県と福島県の被災地を取材。今回は、昨年4月から「避難指示解除準備区域」となり、特別な許可が無くても日中は出入りができるようになった、福島第一原発から半径20キロ圏内の地域に入り、少しずつ復興へと動き始めた福島の今を伝える。

　現地を訪れて江口は「放射線量も東京とあまり変わらない場所が多かったですし、テレビで見ているよりもほのぼのとしている印象を受けました」。防護服を着る必要もないし、コンビニエンスストアも開業している。その一方で、浪江町には陸に打ち上げられ船が60隻以上、車は400台以上が、震災当時のまま残っている。それらの撤去作業や、がれきの分別作業がようやく始まったばかりという現状を江口が伝える。

　福島のニュースが減っている中、復興に向けて頑張っている人たちを取材するのはとても意義があることではないかと、自ら進んで福島のロケに入った江口は「福島の被災地に、帰ってこられる場所・コミュニティーを作って、地元の人たちを元気づけたいという行動を起こしていて、思っていた以上に前向きだなと感じました」。

　番組では、福島復興に人生をかける人々も紹介。復興に役立つ若者を育てるための小学生への体験学習や高校生へのオープンスクールなどを行っている福島県南相馬市出身の半谷（はんがい）栄寿さん（64）は、元東京電力の執行役員。原発事故当時すでに退任していたが、かつて自分が所属した会社が、生まれ故郷に大被害を与えたことに責任を感じ、新たな雇用を生むためソーラー事業を立ち上げた。

　和田智行さん（37）も“働く場”を作りたいと、新たなビジネスを地元で立ち上げようとしている一人。和田さんが考えたのは、もともと南相馬の地場産業だった「絹織物」を復活させようと挑んでいる。

　江口は「これからは家族の絆とか、親が子に伝えたいものとか、そういう精神的なもの、ある種、生き方という意味での復興が、ものすごく大事になってくるのではないかなと感じました」と話していた。

【関連記事】
杉本哲太、蟹江敬三さんの後任に　「ガイアの夜明け」新ナレーター決定 (14年05月28日)
原発テロを描く東野圭吾氏『天空の蜂』実写映画化　江口洋介＆本木雅弘、堤幸彦監督 (14年06月08日)
震災からまもなく2年、江口洋介が被災地で見たもの (13年02月22日)
【3.11テレビ番組】江口洋介が再び被災地・女川町へ『ガイアの夜明け　復興への道』 (12年03月03日)
大江麻理子アナ「今日結婚しました」　発表から一夜明けツイッターで報告 （14年09月17日）
最終更新:9月24日(水)10時50分オリコン

健康不安鈍る決心 線量高い所戻っていいのか

日本大震災3年6カ月特集【被ばく】健康不安鈍る決心　線量高い所戻っていいのか
福島民友新聞 9月24日(水)14時47分配信

山に囲まれた自宅前の水田で「いずれは帰りたい」と話す菅波勇己さん＝川内村
　避難指示解除準備区域で指示解除に向けた取り組みが動き出しているが、原発事故から3年半を迎えた今も、帰還住民の被ばく管理が課題に浮かび上がる。政府は住民帰還を促すため、空間線量で年間追加被ばく線量を推計する従来の手法から、個人線量の実測値を把握して被ばく低減や健康管理を進める方針に転換。帰還判断の参考として推計値を示した。ただ推計値は住民の生活行動により除染の長期目標の年1ミリシーベルトを超える場合もある。新たな方針や推計値について政府の説明が十分になされたとは言い難く、住民の不安を解消するにはなお課題が多い。

川内　農業者推計年1ミリシーベルト超

　10月1日の避難指示解除が決まった川内村東部の避難指示解除準備区域。菅波勇己さん（75）の自宅裏には深々とした山が迫る。自宅の除染は終わったが周辺には放射線量の高い場所もある。「なんぼ年をとっていてもやっぱり線量は低い方がいい」と話す。

　今は村内の仮設住宅と自宅を行き来する生活。自宅前の水田では今年、コメの実証栽培に取り組み、裏山の畑では野菜やワサビの栽培も始めた。解除後はハナモモなどの栽培にも挑戦するつもりだ。

　政府は4月、帰還住民の生活行動パターンに基づく推計被ばく線量を公表。村の解除準備区域の農業者の場合、個人の追加被ばく線量は年間3．0ミリシーベルトと推計し、政府が長期目標とする1ミリシーベルトを上回った。

　さらに政府は被ばく線量管理について実測値から個人線量を重視する方針に転換。同区域では今月にも追加除染が始まる見通しだが、実施地点の選定に影響が出るとの懸念もある。

　村内で8月17日に開かれた避難指示解除の住民説明会。政府は、追加除染の実施場所を具体的に示さなかった。参加住民からは放射線不安に対する意見も相次いだが、政府は反対を押し切る形で避難指示解除を決定。菅波さんは「国は避難者の声を聞いていない」と感じた。避難指示解除まで1カ月を切った。「いずれは家に帰りたい」と考えているが、いつ戻るかまでは決めていない。

再生の核は「廃炉産業」地元、複雑な思い

東日本大震災3年6カ月特集【第1原発の今】再生の核は「廃炉産業」地元、複雑な思い
福島民友新聞 9月24日(水)15時42分配信
　福島第1原発周辺を、廃炉作業に必要なロボットの研究開発や技術者育成の国際拠点にする構想が動きだしている。しかし原発事故による避難が続く地元からは、「廃炉産業」が地域再生の核となることに複雑な思いも聞かれる。
　「構想は復興の大きなエンジンとなる」。7月、いわき市で開かれた第1原発周辺自治体との意見交換会で佐藤雄平知事が強調すると、出席した首長から実現を求める声が相次いだ。
　構想は、原子炉周辺の作業に当たるロボットの実験用設備や、再生可能エネルギーの研究拠点づくりを推進。廃炉関連で7000～8000人、エネルギー関連で少なくとも1万人程度の雇用を見込んでおり、自治体は歓迎する。一方、全町避難が続き、来年春以降の住民帰還を目指す楢葉町の男性（60）は「雇用の場ができるのはありがたい。でも、また原発関係の施設なのか」とこぼした。

福島民友新聞

「震災は現在進行形」宮教大が防災公開講座

「震災は現在進行形」宮教大が防災公開講座


被災地視察の活動の意義などを報告する宮教大の３年生
　宮城教育大は１９～２１日、「防災」をテーマにした公開集中講座を仙台市青葉区のアエル２階アトリウムで開催した。東日本大震災の被災地での学習支援や新たな防災教育など１３講座を通じ、教訓の継承や今後の大規模災害への備えについて参加者とともに考えた。

　２１日は、被災地視察の学生ボランティアとして活動する同大３年の渡辺涼子さん（２１）、渡辺壮太さん（２１）、八木沼賢悟さん（２０）が復興の現状と「伝え続けること」の必要性を報告した。
　気仙沼市出身の渡辺壮太さんは「人口流出や原発の影響など現在進行中の難しい問題を含め、多くの人に伝える努力が大切だと思う」と話した。南相馬市出身の八木沼さんは「将来は地元に戻り、まちづくりや心の復興に貢献できる人材になりたい」と抱負を語った。
　公開集中講座はことし１月に続き２回目。仙台市で来年３月にある国連防災世界会議をテーマにした鼎談（ていだん）や、防災グッズの効果的な活用を紹介するサイエンスショーなどもあった。

2014年09月24日水曜日　河北新報

安全性確認の原発、再稼働を国際表明…科技相

安全性確認の原発、再稼働を国際表明…科技相
2014年09月23日 10時17分　讀賣新聞
福島原発
　【ウィーン＝石黒穣】山口科学技術相は２２日、同日開幕した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会で演説し、現在停止中の原子力発電所について、安全性が確認された原発から再稼働させていく方針を表明した。


　山口氏は、今年４月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたことを紹介。「原子力規制委員会が新しい安全基準に適合すると認めた場合、再稼働を進めていく」と述べて、理解を求めた。同委から安全性を確認された、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の再稼働に向けて、立地自治体の協力取り付けなどに取り組んでいくことを説明した。

　東京電力福島第一原発事故への対応を巡っては、汚染水問題に関し、地下水バイパスによる地下水の海洋放出が始まったことに言及。４号機の使用済み燃料プールから、８０％以上の燃料を取り出したことなどを挙げ、廃炉、除染の取り組みが「順調に進展している」と強調した。

関電、反論せずに結審 大飯原発と高浜原発再稼働差し止め審尋 大津地裁

関電、反論せずに結審　大飯原発と高浜原発再稼働差し止め審尋　大津地裁
2014.9.23 14:56 ［節電・原発］産経ニュース

　関西電力が福井県内に設置している大飯原発と高浜原発計４基について、近畿の住民らが再稼働差し止めの仮処分を求めた第１８回審尋が２２日、大津地裁（山本善彦裁判長）で行われた。住民側は、原発の耐震設計の目安となる「基準地震動」の策定方法について問題点を指摘。関電側は反論せず、この日結審した。

　住民側は、原発周辺で過去に起きた地震の規模の平均から、基準地震動を策定する方法について「想定を超える地震に襲われる可能性があり、根本的におかしい」と主張。この主張に対し関電側は「反論しない」とした。住民側はこの日、高浜３号機についての再稼働差し止めの仮処分申請を追加で行い、それについても結審。計４基に関する決定通知の時期は未定という。

　住民側は、平成２３年８月、福井県内の関西電力の原発計７基の再稼働差し止めを求め、大津地裁に仮処分を申し立てたが、今月、７基のうち４基について訴えを取り下げていた。