総被ばく線量、大きく減らず＝13年度の福島第1作業員―規制委

総被ばく線量、大きく減らず＝13年度の福島第1作業員―規制委
時事通信 9月24日(水)16時5分配信

　原子力規制委員会は24日、原子力施設における2013年度の作業員被ばく状況などをまとめた報告書を公表した。事故対応が続く東京電力福島第1原発の作業員の総被ばく線量を示す集団線量は77．44人・シーベルトで、12年度と比べて2％弱の減少にとどまった。
　報告書によると、13年度に福島第1原発で被ばくした作業員は東電社員で延べ1693人、協力企業従業員らが同1万3053人に上った。個人で最大の被ばく線量は東電社員の41．9ミリシーベルト。平均被ばく線量で見ると、東電社員は3．2ミリシーベルトだったのに対し、協力企業従業員らが5．5ミリシーベルトと上回った。
　規制委事務局は「まだ下げられる余地があると思うが、東電の被ばく対策が不十分なのではないか」と指摘している。

５キロ圏内ヨウ素剤の配布開始

５キロ圏内ヨウ素剤の配布開始 NHK

原子力発電所で事故が起きたときに、甲状腺の被ばくを防ぐために服用するヨウ素剤の配布が、佐賀県にある九州電力・玄海原発の５キロ圏内の住民を対象に２８日から始まりました。
東京電力・福島第一原発の事故を教訓に見直された国の原子力災害対策指針では、甲状腺の被ばくを防ぐために服用するヨウ素剤を、原発から５キロ圏の住民を目安に事前に配布しておくよう定めています。
佐賀県は、玄海原発５キロ圏内の玄海町と唐津市の住民のうち、３歳以上の８２９９人を対象に、ヨウ素剤の配布を２８日から始めました。
最初に配布が行われた、唐津市呼子町の殿ノ浦西地区では、１３０人余りの住民が集まり、医師が服用方法と、副作用のおそれがあることを説明した上で、薬剤師や保健師が、持病や体質に関する問診を行い、世帯ごとにヨウ素剤の配布が行われました。
佐賀県は、年内に配布を終えたいとしていますが、２８日の対象者７０５人のうち、配布できたのは２４８人分にとどまったということです。
ヨウ素剤をめぐっては、服用のタイミングがずれると効果が小さくなるため、住民に的確に服用の指示を伝えられる態勢作りも課題になっています。
ヨウ素剤を受け取った４５歳の男性は、「事前に配布を受けることで、少し安心もできますが、副作用のおそれもあるということで不安も感じています。実際に使うことがないように願っています」と話していました。
09月28日　19時54分

川内原発再稼動に反対し集会

川内原発再稼動に反対し集会 NHK

川内原子力発電所について、原子力規制委員会が、今月１０日、再稼働の前提となる審査に合格したことを示す審査書を決定したことを受けて、２８日、鹿児島市で再稼働に反対する集会が開かれました。
この集会は原発の再稼働に反対している鹿児島市の市民グループが全国の反原発団体などに参加を呼びかけて開いたもので、鹿児島市中心部の公園には主催者の発表でおよそ７５００人が集まりました。
初めに、主催した市民グループの宍道紀代美共同代表が、あいさつに立ち、「川内原発で事故が起きたとしても効率よく避難ができそうにないことなど不安材料がいっぱいです。川内原発の再稼働に反対し、思いの丈を大きな渦にしていきましょう」と訴えました。
このあと、集会では、「福島の原発事故から３年半たっても家やふるさとを奪われたままの人が大勢いる。原子力に依存しない社会への転換を強く訴える」として、川内原発を再稼働せず廃炉にすることなどを求めるアピールを拍手で採択しました。
集会のあと、参加者は「再稼働反対」などと書かれたプラカードや横断幕を持って２・５キロのコースでデモ行進を行い、川内原発の再稼働への反対を訴えていました。
09月28日　20時06分

ふたばワールドが川内村で開催

ふたばワールドが川内村で開催　NHK

東京電力福島第一原発周辺の双葉郡の８つの町村の住民が交流する「ふたばワールド」という催しが川内村で開かれ、避難先から戻った住民など大勢の人でにぎわいました。
「ふたばワールド」は福島県双葉郡の８つの町村の交流を目的に震災前から各町村が持ち回りで開いていて、去年、原発事故のあと３年ぶりに広野町で再開されました。
ことしは３日後の１０月１日に一部の地域の避難指示が解除される川内村で開かれ、各町村の伝統芸能や郷土食などが紹介されました。
ステージでは浪江町の女性たちが陣羽織を身に付けて、陣中で指揮する武士の様子などを表現した「相馬流れ山踊り」を披露しました。
各地の郷土食を味わうことができるコーナーでは、双葉郡の各地に伝わる手打ちそばが人気を集めていました。
２８日の催しには各地の避難先からも多くの住民が訪れていて、離ればなれになった住民同士のつながりを取り戻すことで復興につながると期待されています。
浪江町から二本松市に避難している７３歳の男性は、「震災前には毎年、来ていました。仮設住宅にいても楽しみが少ないですが、きょうは楽しいです」と話していました。
川内村の遠藤雄幸村長は「避難先から駆けつけてくれた人も多く、この催しで双葉郡はまだまだ元気だと感じてもらい、住民が自宅に戻るきっかけにもなれば」と話していました。
09月28日　20時03分

原子力政策 国民の信頼からは程遠い

原子力政策　国民の信頼からは程遠い
（2014年9月28日午前7時35分）福井


　「事故は起こる」「機械は故障する」「人間は過ちをおかす」という大原則を日本の当事者たちは忘れていた―。東京電力福島第１原発事故を検証した国会事故調査委員会の黒川清委員長はそう総括し、「事故は人災」とまで踏み込んだ。

　福島事故から３年半、「事業者の虜（とりこ）」を教訓にした原子力規制委員会が発足して２年。経済最優先の安倍政権は原発再稼働を急ぐが、国民に丁寧な説明もなく、世論は過半が「脱原発」である。日本の「安全文化」がいまだ見えてこない。

　■リスクゼロはない■

　規制委は１０日、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）について、新規制基準に適合するとの審査書を正式決定。避難計画も政府があっさり了承した。

　事故は起こらず、人間は過ちを犯さないだろうか。原子力を含めリスクゼロ「１００％安全」はない。しかし、問題が起こり得る確率を客観分析し、それに備えることで一定の「安全・安心」が醸成されていく。

　原発など巨大技術のリスク分析専門家であるウディ・エプシュタイン氏は▽政策決定者に理にかなった論拠を提出すること▽社会に対しては明快で実際的な説明をすること―の２点が専門家の役割と述べている。この論法でいけば、原子力政策に一元的責任を有する国は、国民に対して理にかなった論拠を提示し、明快で実際的な説明をする責任を負うべきである。

　■国の押しつけ政策■

　川内原発は今冬にも再稼働の可能性がある。手続きで注目されるのは１０月９日からの住民説明会だ。県は７日間、原発から半径３０キロ圏内の５市町で開催。県民限定でネット中継はしないという。混乱防止か、これでは閉鎖的すぎないか。約１万７千通寄せられた意見も規制委がどう反映させたかは不明だ。

　規制委の審査に、噴火リスク判断の甘さを突く学者もいる。事故時の避難計画の実効性を懸念する声は強い。そもそも困難な避難計画策定を自治体に押しつけている国に問題がある。

　審査は設計自体に手を付けていない。欧州の原発に義務づけられている「コアキャッチャー」と呼ばれる原子炉内の装置が備わっていないという指摘もある。溶融した炉心燃料を受け止める装置で、海外の設計思想ではメルトダウンは想定内だ。

　これが安倍首相の言う「世界一厳しい基準」による安全対策なのか。政治家の断定的な発言が国民の不信感を増幅する。

　■安全の保証どこが■

　現規制委委員で国会事故調委員だった大島賢三氏は、福島の教訓に（１）安全文化の再構築（２）防災、危機管理体制の強化（３）「国の責任」のあり方見直し（４）国際的に開かれた体制と政策―の４点を指摘した。規制委設置法は「国民の生命、健康、財産の保護、環境の保全」を明記する。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も深層防護対策で防災・避難対策を重視しており、国民の安全に不可欠な避難計画を再稼働の条件に入れない規制委のあり方は大きな政策矛盾といえる。

　こう見れば、安全を保証すべき「国の責任」を全うしていない現状が露呈する。規制委も自治体などとの対話が足りない。地元の信頼なくして原子力政策が進まないのは自明の理だ。

　西川知事は「規制委と政府は国民の理解を得るためにも責任を押しつけ合うことなく、国民に原子力の安全性と必要性を明確にする必要がある」と訴えている。核のごみ処理など課題山積の中で、電源構成のエネルギーベストミックスも示さず、先送りしている国の緩慢な原子力政策には理念がない。

　防災対策も後手後手。自治体の批判を受け、政府は１０月に防災の専従体制を整備強化するという。これで思惑通り再稼働が円滑に進むかは疑問だ。国民理解の努力と手法を見いだせない現状は原発の「アベノリスク」ではないか。

福島第１ 連結弁で水漏れ 東電に点検指導

福島第１　連結弁で水漏れ　東電に点検指導
河北新報 9月25日(木)9時24分配信

　原子力規制庁福島第１原子力規制事務所は２４日、福島第１原発の汚染水タンクの連結弁で水漏れがあったとして、東京電力に、同型の連結弁の点検と原因究明を文書で指導したと発表した。
　東電と規制庁によると４日正午ごろ、Ｇ４タンクエリアのタンクと、タンクをつなぐ連結弁から水漏れが見つかった。水はタンク周囲のせきに滞留し既に回収した。
　漏えい量は推定約１リットルで、セシウム１３４が１リットル当たり２５００ベクレル、セシウム１３５が同７３００ベクレル、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射線核種（全ベータ）が同９８００万ベクレル検出された。東電が弁を調べた結果、外側に約１０センチの亀裂が見つかったという。

最終更新:9月25日(木)9時24分

停止原因は誤操作＝福島第1のセシウム浄化装置―東電

停止原因は誤操作＝福島第1のセシウム浄化装置―東電
時事通信 9月24日(水)19時58分配信

　東京電力福島第1原発で放射能汚染水からセシウムなどを取り除く第2セシウム吸着装置が停止した問題で、東電は24日、装置に汚染水を送るポンプの弁を誤って閉めたのが原因と発表した。水量が急激に減ったため自動停止したとみられ、詳しい経緯を調べている。　

ＡＬＰＳの処理ラインで不具合、処理を停止

ＡＬＰＳの処理ラインで不具合、処理を停止
読売新聞 9月26日(金)20時13分配信

　東京電力は２６日、福島第一原子力発電所の汚染水浄化装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」の３系統ある処理ラインの１系統で、汚染水中のカルシウム濃度が十分に下がらない不具合が見つかったため、処理を停止したと発表した。

　東電によると、この系統では３月にも同じ不具合が起き、東電は５月に破損した部品を交換して運転を再開していた。不具合は他の２系統でも発生、うち１系統は部品交換が完了したものの、残る１系統は今も交換作業を進めている。

最終更新:9月26日(金)20時13分

ＡＬＰＳまた停止 フィルター改良後も白濁

ＡＬＰＳまた停止　フィルター改良後も白濁
福島民報 9月27日(土)9時9分配信

　東京電力は２６日、福島第一原発の汚染水から大半の放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の３系統のうちの１系統で、フィルターから出た水が白濁していたため、処理を停止したと発表した。　
　東電によると、処理中の水のサンプリング調査を行ったところ、カルシウム濃度が通常より高かったため設備を調査したところ、フィルターを通過した水が白く濁っていた。　
　この系統では３月にも同様のトラブルが発生し、フィルターを改良型に交換している。今回は改良型のフィルターに不具合が生じた可能性もあり、東電が原因を調べている。　
　３月のトラブルは、フィルターの素材に使用していたフッ素樹脂製のパッキンが放射線の影響で劣化し、亀裂が生じたのが原因だった。　
　ＡＬＰＳの残る２系統のうち、１系統は試運転を続け、もう１系統はフィルター交換作業のため停止している。　
　東電は、福島第一原発の敷地内のタンクに保管する約４０万トンの汚染水を今年度内に浄化する目標を掲げているが、ＡＬＰＳの本格運転が遅れ、困難な状況になっている。　

福島民報社

＜調査報道の可能性と限界＞ 第1回 「権力が隠す真実」を「発表に頼らず」報道する

＜調査報道の可能性と限界＞ 第1回 「権力が隠す真実」を「発表に頼らず」報道する
THE PAGE 9月28日(日)9時41分配信


[写真]「吉田調書」報道で一部誤りを認め、記事を取り消した朝日新聞の9月12日付け紙面
　東京電力福島第1原発の事故をめぐる「吉田調書」報道が誤報だったとして、朝日新聞が5月20日朝刊1面の記事「所長命令に違反　原発撤退」「福島第一所員の9割」「政府事故調の『吉田調書』入手」（見出しは東京本社版）を取り消しました。この記事は、同社特別報道部が中心になった「調査報道」で、当初は見事なスクープとの評価を得ていました。その記事が取り消されたこともあって、「調査報道って何なの？」と注目が集まっています。

　新聞社などメディア各社の取材力が問われる「調査報道」。それは一体どういうものか、その歴史や役割、可能性、問題点、限界などについて、過去に数々の調査報道を手がけた経験を持つベテラン記者が解説します。
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■「調査報道重視」と言うけれど
　朝日新聞が調査報道を専門に担う「特別報道部」を立ち上げたのは、2006年のことです。当初は「特別報道チーム」という小さな部署でしたが、後に人員が増えて「部」に昇格。福島原発事故をめぐる「手抜き除染」問題など数々のスクープをものにしてきました。

　毎日新聞も理念として「社会問題を掘り起こす独自の調査報道」が「毎日ジャーナリズム」の柱の一つ、と明示しています。組織上の位置付けや人員に違いはあるものの、大手新聞社はほとんど調査報道を担う取材チームを持っています。

　もちろん、新聞・テレビといった大マスコミだけが調査報道の担い手ではありません。週刊誌などもこれまで、たくさんの調査報道を実践してきた歴史があります。最近、欧米ではネット専門の調査報道団体が生まれ、大きな影響力を持つようになりました。この潮流は遠くない将来、日本でも本格化するとの予測もあります。

　いずれにしても、調査報道はメディア界の大きな柱であることは間違いなさそうです。

■どういうものが調査報道なのか？
　では、調査報道とは、いったい何でしょうか？
　実は、この定義が必ずしも明確ではありません。ふつうは、政界や行政などの「権力悪を暴く」的なものが調査報道と考えられがちですが、「世論調査報道」や「提言報道」も調査報道に含めるべきだ、との意見もあります。　

　NHKの社会部記者として東京地検などを長く担当した小俣一平・東京都市大学教授は、細かな分類はさておき、大まかに言って調査報道とはこういうものだとして、以下のように定義しています。
　「発表されたものではなく、独自の調査、取材によって、その記事が公表されなければ表に出ない事実を自社の責任で報道する」もの。「一言で言えば、発表に頼らぬ自前の報道、つまり自社で調べて、自社の責任で報道する記事やニュースのことである」

　朝日新聞記者で日本の調査報道の第一人者と言われた山本博氏（故人）は、著書などの中で「記者個人やチームが報道しなければ、永遠に表に出ないかもしれない事実を自らの責任で取材・報道すること。対象は権力や権威を持つ人々が隠している・隠したがる事実である」としています。

「吉田調書」報道の記者を処分しないで――朝日新聞に弁護士が「申入書」提出（

「吉田調書」報道の記者を処分しないで――朝日新聞に弁護士が「申入書」提出（全文）
弁護士ドットコム 9月27日(土)18時38分配信


「吉田調書」報道に誤りがあったとして記者会見を開いた朝日新聞社の木村伊量社長（9月11日撮影）
福島第一原発事故の「吉田調書」をめぐる朝日新聞の「誤報問題」について、原発問題などに取り組む弁護士9人が9月26日、朝日新聞社に対して「関係者の不当な処分はなされてはならない」とする申入書を提出した。

申入書は、中山武敏弁護士ら9人が、朝日新聞社の木村伊量社長と第三者機関「報道と人権委員会」にあてて、意見を述べたものだ。中山弁護士らは「吉田所長が所員に福島第一の近辺に退避して次の指示を待てと言ったのに、約650人の社員が10キロメートル南の福島第二原発に撤退したとの記事は外形的事実において大枠で一致しています」と指摘。朝日新聞の報道について、「政府が隠していた吉田調書を広く社会に明らかにしました。その意義は大きなものです」と肯定的に評価している。

そのうえで、吉田調書を報道した記者らへの「不当な処分がなされてはならない」と要望。もしそのような処分がおこなわれると、「現場で知る権利への奉仕、真実の公開のため渾身の努力を積み重ねている記者を萎縮させる結果をもたらす」と懸念を表明している。

中山弁護士らが朝日新聞社に提出した申入書の全文は、次のとおり。

●「吉田調書」報道記事問題についての申入書

朝日新聞社木村伊量社長　「報道と人権委員会」　御中

弁護士　中山武敏　梓澤和幸　宇都宮健児　海渡雄一　黒岩哲彦　児玉勇二　阪口徳雄　澤藤統一郎　新里宏二

　　　　記

私たちは平和と人権・報道・原発問題などにかかわっている弁護士です。

9月11日、貴社木村伊量社長は、東京電力福島第一原発対応の責任者であった吉田昌郎所長が政府事故調査・検証委員会に答えた「吉田調書」についての貴紙5月20付朝刊「命令違反で撤退」の記事を取り消されました。取消の理由は、「吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、『命令違反で撤退』という表現を使ったため」と説明のうえ、「これに伴ない、報道部門の最高責任者である杉浦信之編集担当の職を解き、関係者を厳正に処分します。」と表明されています。（9月12日付貴紙朝刊）

貴紙9月18日付朝刊では「『吉田調書』をめぐる報道について、朝日新聞社の第三者機関『報道と人権委員会』（PRC）は17日、委員会を開き、検証を始めました。」と報じています。

貴紙5月20日付紙面の「東電社員らの9割にあたる約650人が吉田所長の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じた記事の主な根拠として、「（1）吉田所長の調書（2）複数ルートから入手した東電内部資料の時系列表（3）東電本店の記者会見内容－の３点だった。吉田所長は（1）で、所員に福島第一の近辺に退避して次の指示を待てと言ったつもりが、福島第二に行ってしまったと証言。（2）の時系列表には、（1）の吉田所長の「命令を裏付ける内容が記載されていた。また、東電は（3）で一時的に福島第一の安全な場所などに社員が移動を始めたと発表したが、同じ頃に所員の9割は福島第二に移動していた。」ことを前記9月12日付記事に掲載されています。

「命令違反で撤退」したかどうかは解釈・評価の問題です。吉田所長が所員に福島第一の近辺に退避して次の指示を待てと言ったのに、約650人の社員が10キロメートル南の福島第二原発に撤退したとの記事は外形的事実において大枠で一致しています。同記事全部を取り消すと全ての事実があたかも存在しなかったものとなると思料します。

貴紙報道は政府が隠していた吉田調書を広く社会に明らかにしました。その意義は大きなものです。この記事は吉田所長の「死を覚悟した、東日本全体は壊滅だ」ということばに象徴される事故現場の絶望的な状況、混乱状況を伝えています。記事が伝える状況に間違いはありません。「命令違反で撤退」とはこの状況を背景に上記（1）、（2）、（3）を根拠事実として「所長の命令違反」との評価が記事によって表現されたものです。このことをみれば　記事全体を取り消さなければならない誤報はなかったと思料します。かかる事実関係の中で異例の社長会見が行われました。その中で記事の取り消し、謝罪がなされるなどいま朝日新聞の報道姿勢が根本的に問われている事態だと考えます。「吉田調書」報道関係者の「厳正な処分」を貴社木村伊量社長が公言されています。しかしながら、不当な処分はなされてはならず、もしかかることが強行されるならばそれは、現場で知る権利への奉仕、真実の公開のため渾身の努力を積み重ねている記者を萎縮させる結果をもたらすことは明らかです。そのことはさらに、いかなる圧力にも屈することなく事実を公正に報道するという報道の使命を朝日新聞社が自ら放棄することにつながり、民主主義を重大な危機にさらす結果を招きかねません。

「報道と人権委員会」が検証を始められたと伝えられていますが、上記の趣旨を勘案の上、あくまで報道の自由の堅持を貫き、事実に基づいた検証がなされることを求めるものであります。

以上　

弁護士ドットコムニュース編集部

原発調書、年内の公開完了困難 関係者数百人と連絡つかず

原発調書、年内の公開完了困難　関係者数百人と連絡つかず
産経新聞 9月28日(日)7時55分配信


公開された福島第一事故調書（写真：産経新聞）
　東京電力福島第１原発事故に関し、政府の事故調査・検証委員会が関係者から聞き取り調査してまとめた「聴取結果書（調書）」の公開が難航し、目標としていた年内までの完了が困難になっていることが２７日、政府関係者への取材で分かった。これまで公開されたのは対象者７７２人中１９人だけで、数百人とされる事故現場関係者の居場所がつかめないことなどが原因。しかし、過酷な現場に携わった関係者の証言は事故の教訓として生かす必要があるため、全面公表が望まれている。

　これまでに公開されたのは、事故発生時に所長として対応した吉田昌郎氏（平成２５年７月死去）や菅直人元首相ら。政治家や行政関係者らがほとんどで、東電関係者は吉田氏しかいない。７７２人の対象者の内訳は公表されていないが、事故現場の作業員を含む東電関係者と政府関係者が大半を占める。

　事故調書は当初、非公開を前提に関係者の任意の協力を得ながら計約１５００時間のヒアリングを経て、作成された。

　５月に朝日新聞が吉田氏の調書を独自に入手し報道したことから、政府は６月、本人の同意が得られた場合、順次公開する方針に転換。年内までに内閣官房のホームページで公開する予定だった。

　しかし、政府関係者によると、６～８月にかけて文書発送などで実施された関係者の意向確認で、返答があったのは１割ほど。特に実際の事故現場に携わった関係者の多くが退職したり住所を変更したりして、返答が得られないという。

　政府関係者は「本人のプライバシーを尊重しており、大々的に追跡調査すると迷惑をかけてしまう」と及び腰。東電広報部も「個人の意思を尊重し、会社として公開の是非を示唆することはしない」として、個人の判断に任せているという。

　原発の再稼働に向け審査を受けている電力会社関係者は「事故が進展する中で、作業員がどう判断し、どう動いたかは事故の再発防止の上でぜひ知りたい情報だ」と話している。（「吉田調書」取材班）

原発再稼働、100％安全確保されない限り行わず＝安倍首相

原発再稼働、100％安全確保されない限り行わず＝安倍首相
2014年 09月 24日 14:32

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２２日、原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した。

国連総会の合間に行われたワールド・リーダーズ・フォーラムで述べた。

首相は、現在日本は完全に化石燃料に依存していると指摘した上で、政府は再生可能エネルギーの早期導入を目指していると述べた。

原発に関しては、安全が確立された場合に限り、再稼働するとの考えを示した。

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「学識者の評価など不足」 原発報道で田中氏が指摘

「学識者の評価など不足」　原発報道で田中氏が指摘
　福島民友新聞社など新聞社や放送局などでつくるマスコミ倫理懇談会全国協議会の第５８回全国大会が２５日、松江市のホテルで始まった。初日は分科会などが開かれ、田中淳東大総合防災情報研究センター長が原発事故報道に関し、放射線影響への学識者の評価などの報道が不足していたと指摘するなど、約１００社２８０人の編集責任者や記者らが震災報道の在り方を考えた。
　２６日まで「岐路に立つ社会でメディアに求められるもの」を主テーマに報道や広告の課題を話し合う。
　田中氏は「震災報道をいかに継続していくか」についての分科会で、１９５９（昭和３４）年の伊勢湾台風から一連の災害報道の変遷について解説した。震災では「市町村機能の低下が顕著で、阪神大震災以上に突き付けられた」と問題提起。特に原発事故直後の報道について「どのメディアも原子力関係の学識者との関係が構築できておらず、あまり報道されなかった。これはマスコミがあえて原子力関係の学者と距離を置いていたため」と分析、今後の課題と位置付けた。復興報道については「何を伝えるのか、今もひな型といえるものがない。特に福島は『復興』とはいえない。何か別な言葉で置き換えるべきだ」と主張した。
（２０１４年９月２６日　福島民友ニュース）

富岡町で復興組合を設立へ 除染後の農地保全管理

富岡町で復興組合を設立へ　除染後の農地保全管理
　富岡町は２５日、郡山市の町郡山事務所で、除染後の農地保全管理体制などについて農業者らと協議し、復興組合（協議会）をつくって、農地の保全管理を進めていく方向性を確認した。
　同町で進められている農地除染が終了した後の営農再開などに向けては、草刈りや耕運、水路補修など保全管理が必要になる。同日示された案では、復興組合を設立した上で、県の営農再開支援事業などの補助金の交付を受け、組合の中につくる地区ごとの組織で保全管理の取り組みを進めるとした。協議には、同町の農業委員や土地改良区理事、町、県の担当者などが出席。保全管理体制の概要や地区別のグループ分けなどを話し合った。
（２０１４年９月２６日　福島民友ニュース）