＜平家落人伝説＞子孫、８２９年ぶり再会へ

＜平家落人伝説＞子孫、８２９年ぶり再会へ　椎葉村向山と大分・九重町野倉、２８日に初の交流会　／宮崎
2014年9月24日（水）12:55
　「平家落人伝説」の子孫が住むことから交流話が持ち上がっていた椎葉村向山地区と大分県九重町野倉地区の住民が２８日、初めての交流会を九重町で開くことになった。壇ノ浦の戦い（１１８５年）で全滅した平家。逃げ延びた両地区の子孫の一部が８２９年ぶりに相まみえ、交流を深める。【楢原義則】

　乙津輝夫・野倉活性化協議会長（６９）や世話役の藤原三治・九重宝夢工房事務局長（６３）によると、来訪するのは地域おこし団体「焼畑蕎麦（そば）苦楽部（くらぶ）」の椎葉勝代表（６１）ら数人。

　野倉地区は、竜門の滝がある松木川上流約２キロの山里集落で、農業者など１０軒２７人が暮らす。平家山（１０２３メートル）入り口まで約１キロ。かつて落ち延びた平家の一族が住みついたといわれ、この１０年で６軒が立ち退いた典型的な過疎地だ。

　交流計画によると、２８日は秋祭りの日。地区の権現様や下流の宝八幡宮で神事の後、交流施設（大分県と九重町が計１５０万円補助、建設中）でかまどの火入れ式。清流で栽培した甘く粘りのあるご飯や地元料理に取りかかる。午後は、「神話の語り部」の藤井みゆきさん＝福岡市＝に平家の落人物語などを紹介してもらい、交流会では酒も入って“旧交”を温める。

　交流のきっかけは、「歴史の悲哀とロマンを通じて活性化を」と２０１２年夏に乙津会長や藤原さんらが「鶴富姫伝説」に彩られる椎葉村を訪れ、「親戚付き合いを」と意気投合。同村に伝わる史料「椎葉村由来」には、「平家山での暮らしが鎌倉（源氏）に知られることを恐れた落人の一部が、阿蘇を経て椎葉に至った」と記されている。

　「同じような文化をもつ山深い村同士。付き合いを深め、村おこしの知恵でも語り合いたい」と椎葉さん。藤原さんは「まず顔合わせし、交流の第一歩を歩み出したい」と話し、今後の交流深化と拡大を視野に入れる方針だ。

東京で川内原発再稼働反対集会、１万６０００人が参加

東京で川内原発再稼働反対集会、１万６０００人が参加
TBS系（JNN） 9月24日(水)0時11分配信
　川内原発再稼働反対を訴え、東京で大規模なデモが行われました。

　「原発の電気なしでは偉大な事業は成し遂げられないと申す人々もいる。それはうそであります。原子力によるエネルギーは必ず荒廃と犠牲を伴う」（大江健三郎さん）

　川内原発再稼働反対を訴える集会に、およそ１万６０００人が参加しました。

　参加者は・・・
　「再稼働してしまえば福島の原発事故も何もなかったのも同然に。またエネルギー政策を原発を中心に進んでいくことはちょっとありえない選択」（参加者）
　「鹿児島の再稼働、川内原発がなし崩しに始まろうとしてるのが絶対許せない」（参加者）

　集会終了後には会場周辺をデモ行進し、「再稼働反対」を訴えました。（23日21:22）

東日本大震災3年6カ月特集【第1原発の今】汚染水格闘続く 東電の対策見えぬ効果

東日本大震災3年6カ月特集【第1原発の今】汚染水格闘続く　東電の対策見えぬ効果
福島民友新聞 9月24日(水)15時43分配信
　東京電力福島第1原発では増加する汚染水との格闘が依然として続いている。政府と東電は地下水のくみ上げや建屋周囲の地下を凍らせるなど汚染水を増やさない抜本的な対策に着手したが、具体的な効果はまだ見えない。

燃料取り出し　ほぼ溶融、手探り

　福島第1原発で炉心溶融（メルトダウン）を起こした1～3号機の廃炉作業は、燃料が溶融しているため取り出しに知見がなく、手探り状態が続く。特に3号機は東電が8月に公表した調査結果で、従来の推定より早い段階で炉心溶融が始まり、これまで約6割が溶け落ちたとしていた燃料のほぼ全てが原子炉内から外側の格納容器に落下したとみられる。
　3号機で溶け落ちた燃料は格納容器の底にたまり、一部は床面コンクリートを侵食しているとみられる。東電と国は原子炉上部からアーム状の専用機器を垂直に入れて溶け落ちた燃料を回収する方法などを検討していた。
　しかし、原子炉内に燃料がとどまっている場合と比べ、溶融燃料がたまった格納容器底部に専用機器が到達するには距離が長く複雑な構造物がある。燃料の回収は「困難を極める」（県原子力安全対策課）との見通しだ。

凍結止水　「氷の壁」凍らず

　福島第1原発の汚染水がたまる海側トレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）の凍結止水工事が難航している。東電はこれまで進めてきた凍結方法だけでは水の流れを完全に止められないことを認め、追加対策として止水材を投入する方針を打ち出した。
　2、3号機タービン建屋につながるトレンチには高濃度の汚染水計約1万1千トンがたまり、海への流出が懸念されている。東電は4月末からトレンチ内の汚染水を凍結させて「氷の壁」を造る作業を続けているが、水の流れがあるため十分に凍らず、大量の氷とドライアイスを投入しても効果は上がらなかった。東電は今月中旬以降に追加対策として止水材の投入に着手したい意向だが、計画が実現するかどうかは流動的だ。

タンク容量　目標、10万トン増へ　

　東電は福島第1原発で発生した汚染水を保管する地上タンクの容量について、目標から約10万トン増やし、来年3月末までに計約90万トン分を確保する方針を打ち出した。
　現在、敷地内のタンクに保管している高濃度汚染水は約36万トン。鋼板の継ぎ目をボルトで締めた型のタンクは1基当たり千トンの容量があるが、過去に汚染水漏れを繰り返し、耐久性が疑問視されてきた。強度が高い溶接型のタンクについては、横置きの従来品は容量が100トンにとどまるため千～1200トンの大型への置き換えを急いでいる。タンクに保管していても汚染水が漏れる危険性があるため、東電は62種類の放射性物質を取り除ける多核種除去設備（ALPS）で全量を本年度中に浄化する方針。

地下水バイパス　放出3万3000トン

　福島第1原発の汚染水対策で、1～4号機建屋に流れ込む前に地下水をくみ上げ海に放出する「地下水バイパス計画」は5月21日の海洋放出開始から3カ月余りが経過。建屋周辺の地下水位は下がり始めているが「明確な効果は表れていない」（県幹部）のが現状だ。
　地下水の海洋放出はこれまで20回実施し、放出量は約3万3千トンに上る。東電は8月、専用井戸で観測した地下水位が5月の放出前に比べ約20～30センチ低下したとの観測結果を示した。しかし、原子炉建屋などの地下に1日当たり約400トン流れ込む地下水を当初の計画通り約300トンまで減らすためには、水位を最大で1メートル程度下げる必要がある。

福島民友新聞

原発技術や人材維持で工程表 政府、来春までに策定へ

共同通信社

政府が原発の技術維持や人材育成に関し、技術開発の優先順位やスケジュールを定める工程表を、来春までに策定することが２２日、分かった。老朽化した原発の廃炉作業が増加することも念頭に、国や電力会社、研究機関などの役割分担を明確にし、原発の信頼性向上や利用継続の課題を共有しながら、一体的に取り組む方針。

ただ政府のエネルギー基本計画で「可能な限り低減する」とした原発依存度をどう減らすか不明確なまま、原発利用の継続を前提に工程表作りを進める政府の姿勢には、世論の反発を招く可能性もある。

(2014年9月23日)

核廃絶誓う行進、６０年目の命日 第五福竜丸の久保山さんに

共同通信社

米国が１９５４年３月に太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁で実施した水爆実験で被ばくし、半年後に死亡した静岡県焼津市のマグロ漁船、第五福竜丸の無線長久保山愛吉さん＝当時（４０）＝の６０年目の命日となった２３日、核廃絶を訴える行進が焼津市内で行われた。

広島、長崎の被爆者を含め、全国から約１００人が参加。ＪＲ焼津駅から久保山さんの墓がある市内の寺まで約２キロを久保山さんの遺影を掲げ、平和の大切さや核兵器の恐ろしさを訴える歌を歌いながら練り歩いた。

焼津市の会社員岩本祐介さん（３０）は「久保山さんのことは小中学校でも学んだ。核兵器も原発もなくしたい」と語った。

(2014年9月23日)

大江さんら、原発再稼働反対訴え 集会で「事故の反省ない」

共同通信社

脱原発を求める「さようなら原発全国大集会」が２３日、東京都江東区の亀戸中央公園で開かれ、作家の大江健三郎さんらが九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働反対を訴えた。参加者は約１万６千人（主催者発表）。

呼び掛け人の一人の大江さんは「政府は地域住民の避難計画を十分つくらないまま川内原発の再稼働を進めている。安倍首相に福島の原発事故の反省がないのは明らかだ」と批判。

作家の沢地久枝さんも「再稼働などあってはならない。全部の原発を止めるべきだ」と呼び掛けた。終了後、参加者らは会場周辺をデモ行進した。

(2014年9月23日)

東電社長、朝日の撤回掲載に謝意 米紙に投稿

共同通信社

【ニューヨーク共同】米国のニューヨーク・タイムズ（電子版）は２２日、東電の広瀬直己社長の投稿を掲載。朝日新聞が東電福島第１原発の吉田昌郎元所長の「聴取結果書（吉田調書）」報道を間違いと認め、撤回したことに関する記事を掲載した同紙に謝意を示した。

投稿は１８日付。「残念ながら従業員が福島第１原発から逃亡したという虚偽の報道の方が、記事を取り消した際よりも国際的関心を多く集めた」と指摘し、撤回を取り上げた点に「感謝を表明したい」と記した。

ニューヨーク・タイムズは５月、朝日新聞の報道に基づき「パニックに陥った作業員が指示に反し原発から逃走」と伝えた。

(2014年9月24日)

栃木知事が最終処分場候補地視察 塩谷町の国有林

共同通信社

東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場をめぐり、栃木県の福田富一知事は２４日、県内の候補地に選ばれた塩谷町上寺島の国有林を初めて視察した。

福田知事は「机上では分からない自然の豊かさを感じた」と述べる一方で「最終処分場を整備して安全な状態にしてほしいという声にも応えないといけない」と施設の必要性を強調した。

視察では、環境省側が水源との距離や地形を説明し、福田知事が土砂崩れの危険性などを質問した。県が独自に設けた有識者会議の委員６人が同行し、国有林近くにあり、町が受け入れ反対の理由の一つに挙げる尚仁沢湧水も訪れた。

(2014年9月24日)

賠償延長求め提訴へ 南相馬の鹿島区住民 国と東電に

福島民報

東京電力福島第一原発事故に伴う精神的賠償が打ち切りとなった南相馬市鹿島区の住民が、政府と東電に賠償の延長を求める訴えを起こすことが２３日、分かった。
　提訴するのは福島第一原発から３０キロ圏外に住む同市鹿島区の住民約１０世帯。「地方公共団体が住民に一時避難を要請した区域」を賠償対象とする原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に沿って、同地域の住民にも東電から精神的賠償が支払われていたが、平成２３年９月に打ち切りとなった。
　原告となる住民らは賠償の増額・延長を求めて原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた。２３年９月までの賠償の増額は認められたが、精神的賠償の延長は認められなかった。
　弁護団は１０月２５日に鹿島区の全世帯を対象とした住民説明会を開く予定。

（ 2014/09/24 08:29 カテゴリー：主要 ）

【第一原発汚染水対策】海側遮水壁、月内運用困難 地下水放出 漁業者の理解得られず

福島民報



東京電力福島第一原発の汚染水対策の柱である海側遮水壁は９８％まで完成したが、東電が目標とする今月中の運用開始は困難な状況になっている。「サブドレン」と呼ばれる陸側の井戸などからくみ上げた地下水を浄化して海洋放出することが運用開始の前提条件だが、漁業者の理解が得られていない。東電は放出への理解を求め、遮水壁完成を急ぎたい考えだが、先行きは不透明だ。

■根強い風評懸念
　海側遮水壁の運用開始を控えた東電は１８、１９の両日、くみ上げた地下水を浄化後に海に流す計画を、いわき、相馬両市で開いた説明会で初めて一般の漁業者に示した。しかし、出席者からは「浄化水とはいえ一度は汚染された水。風評対策は大丈夫か」「万一のトラブルはないのか」など反発する声が相次いだ。各会場とも、漁業者の理解を得ることはできず、次回の説明会の日程も未定となっている。
　東電は、サブドレンからの排水基準を地下水バイパスと同様に厳しくする方針だ。地下水バイパスでは、トリチウムの排出基準を法定放出基準（１リットル当たり６万ベクレル）の４０分の１に当たる１５００ベクレル未満に設定している。８月に行われたサブドレンの地下水の浄化試験では、トリチウムやセシウムなどの核種が地下水バイパスの排出基準を下回った。
　ただ、建屋に入る前の地下水バイパスと異なり、サブドレンからくみ上げる「１度汚染された水」への不安は根強い。東電福島復興本社福島広報部の担当者は「理解が得られるまで、丁寧に説明を重ねるしかない」と厳しい表情を浮かべる。

■前提条件
　政府、東京電力が放射性物質の海洋流出を大幅に防げると期待する海側遮水壁を完成させるには、遮水壁の内側（陸側）の地下水をくみ上げる必要がある。地下水をくみ上げずに遮水壁を閉じてしまうと、行き場を失った地下水の水位が上昇し、土壌に含まれる放射性物質と混じり合って汚染水が増加する懸念があるためだ。
　東電は運用開始が目前に迫った７月末、くみ上げた地下水を浄化後に海に流す計画を唐突に県漁連の幹部に示した。県原子力安全対策課は、漁業関係者らから理解を得られない背景には、東電の場当たり的な対応や見通しの甘さがあるとみている。同課の担当者は「汚染水対策は長期的な視点に立った計画策定が不可欠。丁寧な説明がなされていない」と指摘する。

■見えない国の姿
　漁業者への説明会には経済産業省の担当者が出席した。しかし、漁業者から上がった抜本的な風評被害への対策を求める声に、担当者が具体案を示すことはなかった。
　「全て東電任せで、政府の姿が見えない」。県や漁業者の間では、汚染水対策の柱の成否を左右する事態にもかかわらず、前面に出ない経産省に対する不信感も募る。
　県や漁業関係者からは、経産省が東電とともに地元への迅速な情報提供や説明を続けるよう求める声も上がった。
　一方、小渕優子経産相は７日、就任後初めて福島第一原発を視察し、廃炉や汚染水対策について「全体としてコントロールされている」との政府の認識をあらためて示した。だが、海側遮水壁をはじめとする対策の実施には、課題が山積しているのが現状だ。

【背景】
　東京電力は平成２４年４月、福島第一原発港湾内に全長７８０メートルの海側遮水壁を設置する工事に着手した。護岸から海側２メートルの位置に長さ約２０～３０メートル、直径約１メートルの鋼製の円筒を海底に打ち込み、つなぎ目をゴムなどで埋める。最後は４号機の海側に円筒を並べ、護岸前に砕石を積み壁を閉じる計画だ。東電によると、港湾は現在、シルトフェンスと呼ばれる幕を張り、外洋への放射性物質の流出を防いでおり、周囲の海水の放射性物質に大きな変動は確認されていない。海側遮水壁の設置で、汚染水の港湾に流れ出るのを、より強力に防げるとしている。

（2014/09/24 11:34カテゴリー：３．１１大震災・断面）

福島県内の伝統芸能 存亡の危機

河北新報

　福島第１原発事故などにより福島県内の伝統芸能の多くが活動を休止している問題で、継承団体の多くが、伝統芸能の道具類を避難先に持ち出せない状況にあることが民俗芸能学会福島調査団の調査で分かった。移転先で道具類を収容できないなど複数の要因が絡み合い、活動再開に支障を来している。
　調査団によると、継承団体の多くが休止の理由に「神事や祭りで使う道具類を地元から避難先へ持ち出せない」ことを挙げている。担い手が避難した仮設住宅や災害公営住宅が手狭で、まとめて保管する場所が確保しにくいことが背景にある。
　道具類は太鼓や獅子頭、担い手の人数分の着物が入った衣装ケースなど。道具類自体が被ばくしたほか、担い手が県内外に分散し回収作業に当たれない団体も多い。
　大半の地域が帰還困難区域に指定された浪江町では「田植え踊り」などの約３０の継承団体のうち、道具類を一括搬出できたのは４団体のみ。一時帰宅の制限もあり、搬出の日程を調整するのも難しいという。
　活動を再開した同町の継承団体の一つ、南津島郷土芸術保存会の三瓶専次郎会長（６５）は２０１２年１１月、一時帰宅に合わせ会員の土蔵から道具類を回収。保管先には二本松市内の町仮庁舎の一角を借りることができた。
　三瓶さんは「道具が被ばくを免れ、保管場所も見つかるなど、好条件がそろわなければ回収は厳しかった」と振り返る。
　調査団長で会津大非常勤講師の懸田弘訓さん（７７）＝民俗学＝は「保管場所が神楽や舞の練習場所を兼ねていた団体も多い。回収が進まなければ伝承が途絶える可能性は高まる」と危機感を募らせる。
　調査団によると、震災や原発事故で、浜通り地方を中心に約３６０の継承団体の大半が活動を休止した。再開したのは３５団体にとどまる。


2014年09月24日水曜日

大和・下原／指定廃棄物最終処分場 候補地を歩く

河北新報



　秋晴れの２２日、森に白煙が上がった。ヒューン、ズドーン…。地響きと衝撃音が数十秒間隔でこだまする。大和町下原は陸上自衛隊王城寺原演習場に３方向を囲まれ、北側６００メートルに着弾地が近接する。音は仙台市泉区にまで届く。
　２０１３年度の実弾訓練は２０４日間だった。最大射程３０キロの１５５ミリりゅう弾砲も使う。町民は「万が一、処分場を誤射したら…」と懸念する。
　実際、１９８８年には戦車の砲弾が場外へ飛び、森林作業員の眼前で爆発した。ことし６月には着弾地で火災も起きた。「百パーセント安全と言えない。処分場は常に振動にさらされ、影響を受ける」。浅野元・町長は反対姿勢を崩さない。
　周辺にはかつて集落があった。演習場に沖縄駐留米軍の実弾砲撃訓練が移転し、国が緩衝緑地帯として下原、升沢など周辺の土地を買い上げ、全約５０戸が２００５年までに集団移転した。
　「放射性物質を持ち込ませるために明け渡したわけじゃない。苦渋の思いで古里を離れた私たちに対する裏切りだ」。集団移転した１人、そば店「権現茶屋」店主の早坂冨士夫さん（６６）は怒りをあらわにする。
　升沢に残した私有林でキノコを栽培、イワナの釣り堀も経営した。しかし東日本大震災後、原発事故の風評被害で客入りは落ち込んだ。店先での山菜やイワナの販売もやめた。「また風評被害が起きる。移転後の生活が軌道に乗りかけたのに」
　候補地の５００メートル手前には「風早峠の水」がある。名水として町内外にファンが多いが、水くみに来た富谷町の男性会社員（６４）は言う。「処分場ができたら、もう来ない。目に見えない放射能はやっぱり怖い」（泉支局・酒井原雄平）

［メモ］大和町下原は町役場から西へ１３．５キロ。広さ９．３ヘクタールの候補地内は花川が流れ、大和町の水源ではないが、下流の色麻町で飲料水に、大郷町や大衡村では農業用水に使われる。縄文時代～古代の遺跡があるほか、希少種のオオバヤナギが群生するとされる。環境省の評価は、（１）生活空間との距離４点（２）水源との距離４点（３）自然度４点－の計１２点だった。


2014年09月24日水曜日

第五福竜丸の無線長命日 焼津で集会

東京新聞

　一九五四年に米国が太平洋のビキニ環礁で実施した水爆実験で被ばくし、半年後に四十歳で亡くなった焼津市の遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」の無線長、久保山愛吉さんの六十年目の命日となった二十三日午前、墓のある同市浜当目の弘徳院で核兵器廃絶を誓う集会があった。

　県民有志ら二百人が一人ずつ墓に献花して、手を合わせて冥福を祈った。吉田町川尻の県生協組合活動員遠藤さとみさん（４９）は、小学四年生の長女さくらさん（９つ）を連れて初めて参加。「水爆のことを娘も少しは分かったと思う。ここに来るのは高齢者が多いけれど、若い人はまた別のやり方で伝えてつないでいけたら」と話した。

　午後は同市総合福祉会館で集会があり、日本原水爆禁止日本協議会の高草木博代表理事が、来年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた運動方針について講演した。

　米国が一九五四年に太平洋のビキニ環礁などで実施した一連の水爆実験をめぐっては、厚生労働省が今月十九日、これまでなかったとされてきた第五福竜丸以外の漁船の放射能調査の当時の文書を公表した。

東電社長、朝日の撤回掲載に謝意 米紙に投稿

東京新聞

2014年9月24日 09時48分
　【ニューヨーク共同】米国のニューヨーク・タイムズ（電子版）は２２日、東電の広瀬直己社長の投稿を掲載。朝日新聞が東電福島第１原発の吉田昌郎元所長の「聴取結果書（吉田調書）」報道を間違いと認め、撤回したことに関する記事を掲載した同紙に謝意を示した。
　投稿は１８日付。「残念ながら従業員が福島第１原発から逃亡したという虚偽の報道の方が、記事を取り消した際よりも国際的関心を多く集めた」と指摘し、撤回を取り上げた点に「感謝を表明したい」と記した。
　ニューヨーク・タイムズは５月、朝日新聞の報道に基づき「パニックに陥った作業員が指示に反し原発から逃走」と伝えた。

栃木知事が最終処分場候補地視察 塩谷町の国有林

東京新聞
2014年9月24日 12時57分

東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場をめぐり、栃木県の福田富一知事は２４日、県内の候補地に選ばれた塩谷町上寺島の国有林を初めて視察した。
　福田知事は「机上では分からない自然の豊かさを感じた」と述べる一方で「最終処分場を整備して安全な状態にしてほしいという声にも応えないといけない」と施設の必要性を強調した。
　視察では、環境省側が水源との距離や地形を説明し、福田知事が土砂崩れの危険性などを質問した。県が独自に設けた有識者会議の委員６人が同行し、国有林近くにあり、町が受け入れ反対の理由の一つに挙げる尚仁沢湧水も訪れた。
（共同）