福島第二原発再稼働は「困難」 福島県視察の小渕経産相

福島民報

小渕優子経済産業相は２５日、東京電力福島第二原発の再稼働について「大変難しいものがある」とし、事実上困難との認識を示した。視察のため訪問した田村市で記者団に述べた。小渕氏は「（廃炉を）決定するのは事業者」とした上で「福島県の皆さんの気持ちを考えると（全国の）他の原発とは状況が違う」と語った。
　第二原発については安倍晋三首相も昨年４月の衆院予算委員会で「地元の理解を得るのは難しい」と述べているほか、茂木敏充元経産相も「（全国の）他の原発と同列に扱えない」としていた。

（ 2014/09/26 10:39 カテゴリー：主要 ）

相馬の住民、ＡＤＲ申し立て 東電に精神的損害賠償求める

福島民報

　東京電力福島第一原発事故に伴う精神的損害賠償を東電に求めるため、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）申し立て準備を進めていた相馬市玉野地区の住民は１０月１日、月額１０万円の支払いを求めて同センターに和解仲介を申し立てる。
　住民を支援する、ふくしま原発損害賠償弁護団が２５日、明らかにした。
　申し立てに加わるのは、２４日現在、玉野地区の約８６％に当たる１３９世帯、４１８人。
　同地区は相馬市西部の山間部にあり、全村避難が続く飯舘村などに隣接している。

（ 2014/09/26 10:42 カテゴリー：主要 ）

シイタケ原木を全量検査 県、林業再生目指す

福島民報

　東京電力福島第一原発事故からの本県林業の再生に向け、県はシイタケ栽培に用いる原木の全量放射性物質検査に乗り出す。出荷前の全量検査はコメ、あんぽ柿に続く措置。まず会津地方で検査体制を構築する。平成２７年度内に、細かく砕かなくても濃度を計測できる非破壊式検査機器を導入し来秋の伐採期の本格稼働を目指す。将来的には全県に拡大する。安全性を確保した上で流通させる。震災前は県外出荷量日本一だった県産原木の産地復活を目指す。
　２５日の９月定例県議会農林水産常任委で県が示した。県内の広葉樹林は国内有数の原木生産地で、原発事故前の平成２２年は、約５００万本を生産し、３００万本近い原木を県外に販売していた。全長約９０センチの原木は１本当たり２００円前後で取引され、年間約１０億円の産業を形成していた。
　原発事故発生後、多くの産地で原木の放射性セシウムが林野庁の指標値（１キロ当たり５０ベクレル）を超えた。２４年の生産量は約３０万本で原発事故前のわずか６％にとどまる。
　県は空間放射線量の比較的低い会津地方全域で原木となるナラなどの放射性物質検査を実施し、数千万本が供給可能と分かった。早期の林業再生に向け、安全性を確保し流通させる必要があるとして全量検査に踏み切る。９月補正予算案に検査機器の改良など関連予算約４５５０万円を計上した。
　現在のゲルマニウム半導体検出器を用いると原木を砕く手間がかかる上、測定に数十分を要する。これまでに開発された非破壊式検査機器では３分～５分はかかり、時間の短縮と精度の向上が求められていた。全量検査に導入される改良型は１本当たり３０秒程度で測定が可能。現場の負担が軽減される。
　伐採期の１１月から約５カ月間で検査機器１台当たり最大９万本を測定できる見込み。原木を供給する事業者や森林組合などに配備する方向で検討する。
　一方、原木の放射性物質低減にも力を入れる。県は高圧洗浄で放射性物質を低減させる「ウェットブラスト」を開発済みで、１キロ当たり２００ベクレル以下の原木であれば８割弱を５０ベクレル以下にできるという。県は原木の高圧洗浄と全量検査で安全性をより高める考えで、県林業振興課は「日本一良質な原木産地を取り戻す」としている。
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　県内産原木の流通量が減ったため、県内の原木シイタケ農家は苦しい経営を強いられている。県外産は２倍近い高値で取引され、経費が増大するためだ。
　農家数は２２年末に４４３人だったが、昨年末時点では７８人と２割弱にまで激減している。
※シイタケやナメコの原木の指標値　林野庁は東京電力福島第一原発事故を受け平成２３年８月、放射性物質が付着している可能性があるとして原木の出荷自粛を要請した。同１０月には原木に含まれる放射性セシウムの暫定指標値を１キロ当たり１５０ベクレルに設定し、基準を下回れば出荷可能とした。２４年４月からは原木の指標値を同５０ベクレルに厳格化している。

（ 2014/09/26 09:12 カテゴリー：主要 ）

精神的賠償打ち切り時期 原賠審会長「１年が相当か議論」

福島民報

東京電力福島第一原発事故の賠償指針を定める原子力損害賠償紛争審査会の能見善久会長は２４日、避難指示の解除後１年を目安に１人当たり月１０万円の精神的損害賠償の支払いを打ち切るとする現在の指針について、「１年が相当かどうか議論の１つになる」と述べ、今後あらためて検討する方針を示した。田村市都路町、川内村、富岡町、楢葉町を視察後、記者団の取材に答えた。
　昨年１２月に策定した中間指針第４次追補には「実際の状況を勘案して柔軟に判断することが適当」と記している。今回は追補に基づく賠償の実施状況を確認するため、策定後、初めて県内を訪れた。
　能見会長は「１年で賠償を打ち切ることが直ちに不適当という印象は持たなかった。だが、要望や問題点などを聞いたので、問題提起として受け止め、議論したい」とも語った。
　第４次追補の策定以降、審査会は開かれておらず、今後、視察を踏まえて議論するとみられる。
　引き続き取材に応じた楢葉町の松本幸英町長は「町の事情を説明し、１年では不十分だと要望した。しっかり検討してもらえると受け止めた」と語った。

（2014/09/25 11:21カテゴリー：福島第一原発事故）

東北電、原発安全策に３千数百億円

河北新報

　東北電力の海輪誠社長は２５日の定例記者会見で、女川原発（宮城県女川町、石巻市）と東通原発（青森県東通村）で進める安全対策工事の費用が計三千数百億円規模に上るとの見通しを明らかにした。東日本大震災を踏まえ、地震、津波対策が３分の１を占めるという。
　原発の新規制基準がテロ対策として設置を定める緊急時制御室など「特定重大事故等対処施設」の建設費は含まない。２原発の費用の内訳は「工事契約の効率化に支障を来す」（海輪社長）として公表しなかった。
　東北電はこれまで、１１年度から５年間で最低１５４０億円の安全対策費が必要と説明していた。今回は、最大想定の揺れ（基準地震動）引き上げに伴う２原発の耐震工事のほか、女川原発の防潮堤かさ上げ工事と免震重要棟建設費用などを新たに加えた。
　海輪社長は、東北電が津波で甚大な被害を受けたことによる対策の特殊性を強調。「太平洋側にある両原発を守るためには地震、津波に対する万全の備えが必要だ」と述べた。
　一方、再稼働後の原発発電コストへの影響については「火力燃料費の節減により数年で回収可能と考える」と話した。
　２原発は原子力規制委員会の適合性審査中。東北電は東通を１６年３月、女川が同年４月以降にそれぞれ再稼働させる計画を示している。


2014年09月26日金曜日

岩手県「未払いの４割賠償」 原発ＡＤＲ

河北新報

福島第１原発事故をめぐる東京電力に対する損害賠償請求に関連し、国の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続き（ＡＤＲ）を申し立てた岩手県は２５日、同センターが８月に開示した和解案の骨子を明らかにした。骨子は、東電が支払いに応じていない賠償金６億３４００万円のうち、約４割に当たる２億５１００万円の支払いを東電に求めた。
　県が算定した２０１１、１２年度分の損害は４７億４９００万円。東電が支払いに応じた額と合わせると申立額の９２％に達するが、県はさらに上積みを求める方針。
　機器購入費や除染費など人件費以外の経費は９８％とおおむね県の主張が認められたが、５億１７００万円を申し立てた人件費は１億３７００万円と２６％にとどまった。
　主に勤務時間内業務の判定で県とセンターに見解の相違があり、県は１０月下旬ごろとなる和解案提示までに上積みを目指す。順調に進めば年度内に合意する見込み。
　県は１月、市町村と広域連合の計３６団体と共同でＡＤＲを申し立てた。和解案骨子は県のほか３団体にも提示され、金額は計２２４万円。１３年度分は東電と直接交渉中。


2014年09月26日金曜日

塩谷町「地元の疑問、不安に丁寧に対応」 知事、従来見解繰り返す

東京新聞

2014年9月26日


　県議会は二十五日、本会議を再開し、三人が代表・一般質問を行った。高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場候補地となった塩谷町について福田富一知事は、「県の有識者会議を活用して国の選定経過を検証し、地元の疑問や不安に丁寧に対応する」と従来通りの見解を述べた。
　五十嵐清氏（とちぎ自民党議員会）と相馬憲一氏（みんなのクラブ）の代表質問で、それぞれ答弁した。
　福田知事は、指定廃棄物の一時保管に携わる農家や事業者の精神的重圧、竜巻などの自然災害リスクを挙げて処分場設置の必要性を強調。二十四日に行った現地視察にも触れ、「川を汚さない、山を荒らさない、人家を壊さない前提で国は対応すべきだとの思いを強くした」と語った。
　その上で、国に対しては丁寧な説明を要請し、風評被害対策については「環境省だけでなく政府を挙げた取り組みをお願いした」と述べ、国と連携して問題解決を目指す姿勢をあらためて示した。　（藤原哲也）

時間止まった仮設住宅の街 南相馬市を初訪問「原発いらない栃木の会」

東京新聞
2014年9月26日



　県内で脱原発を訴え続ける市民団体「原発いらない栃木の会」が八月、東京電力福島第一原発事故で被災した福島県南相馬市を初めて訪れた。仮設住宅に身を寄せる住民の苦悩に耳を傾け、時間の止まった町並みを自らの目で確かめてきた。脱原発への思いを強くした同会は二十七日、宇都宮市の宇都宮大で報告会を開く。　（後藤慎一）
　事務局長の野崎嵩史（たかし）弁護士（３１）によると、参加したのは栃木の会メンバーで三十～六十代の看護師、会社員、大学教授ら男女九人。
　八月二日に車二台で栃木を出発し、約七百三十人が生活する南相馬市の牛越（うしごえ）仮設住宅の集会所に一泊。避難生活を送る旧小高（おだか）町（現南相馬市）の元町長、江井績（えねいいさお）さんら三人から話を聞いた。
　江井さんは、南相馬市内の自宅で原発事故と思われる爆発音を聞き、数カ所の避難所を回った後、牛越仮設住宅へ。当初から避難者の相談に乗っている。月日がたち、仮設住宅に引きこもったり、賠償額の差などで住民の間に複雑な思いが生じたりしている現状を憂えた。
　「津波で家を失ったことが悔しい。地震の被害はなかったので、原発事故がなかったらそのまま住んでいた」「母は、長引く避難生活の間に亡くなってしまった」。他の二人からは、原発事故によって受けた壮絶な実体験を聞いた。
　週末に千葉県から通い、ボランティアで避難住民の心のケアに当たる臨床心理士の相馬勉さんにも会った。住民のほとんどは睡眠障害に悩み、睡眠導入剤や精神安定剤を服薬。震災死の要件に当たらないような自殺者が多いことも証言してくれた。
　仮設住宅の集会所に布団を敷き、雑魚寝した参加者たち。翌日も部屋の中を見せてもらい、収納スペースがなく狭い屋内に驚いた。住民の数少ない楽しみは、狭い敷地で植物を育てること。水をやる住民に話しかけ、仮設住宅の暮らしを垣間見た。
　「避難者の話に、古里を失うつらさを実感した」と野崎弁護士。「（原発事故から）三年半たった今、どんな状況なのかを情報としてつかんでいない人も多い。置かれている状況を栃木の人に知ってもらい、関心を持ってもらいたい」と強調する。
　報告会は二十七日午後一時半～三時半、宇都宮大峰キャンパスで開催。江井さん、相馬さんが現状を報告後、約二百枚のスライドや動画を使って視察状況を紹介する。
　問い合わせは、「原発いらない栃木の会」の事務局を置く大木一俊法律事務所＝電０２８（６３６）０５９６＝へ。

指定廃棄物処分で全市町村意向調査 環境省

東京新聞

2014年9月26日


　高濃度の放射性物質を含んだ「指定廃棄物」の処分方法をめぐり、環境省は二十五日、来月末までを回答期限に県内全市町村の意向調査を始めた。
　質問は、（１）指定廃棄物の一時保管の有無（２）処理方法の考えと理由（３）その他－の三点。
　これまでの国と自治体の会合では、最終処分場の建設地を県内一カ所に絞ろうとする国に対し、首長から賛否両論が出て、結論は決まっていない。国は意向調査を実施し、結果によっては方針を変える可能性も示唆している。　（宮本隆康）

低レベル廃棄物 東海原発敷地に埋設 原電、１８年度にも開始へ

東京新聞
2014年9月26日

日本原子力発電（原電）は、国内初の商業用原発で廃炉作業中の東海原発（東海村）で発生した放射性物質濃度が極めて低い廃棄物（Ｌ３）の敷地内での埋設処分を始める方針を固めた。原子力規制委員会に事業許可を受け、県や東海村の事前了解を得た上で、二〇一八年度にも処分を開始したい考え。　（林容史）
　原発の解体作業で発生した配管などの金属や建屋のコンクリートなどのＬ３を容器に入れ、比較的浅い素掘りの施設に埋設。三十～五十年間管理する。
　原電は、Ｌ３を敷地内に埋設処分するため、〇五～〇七年度に地下水や地質などを調査、埋設する施設の検討を進めてきた。
　東海原発の廃炉作業でＬ３は約一万二千三百トン発生する。一方、放射性物質濃度が比較的高い廃棄物Ｌ１は約千六百トン、比較的低いＬ２は約一万三千トン発生するが処分方法は決まっていない。
　原電茨城総合事務所は「管理が三十～五十年と比較的、長くない。埋設処分の実現性について地元と相談し、理解を得ながら進めていきたい。スケジュールは決まっているわけではない」と説明。また、「放射性廃棄物は容器に入れ、保管庫で保管しているが、保管庫にも容量がある。埋設処分できれば保管庫にも余裕ができる」と今後の廃炉作業への影響にも言及した。
　原電は昨年十二月、一四年度に着手予定だった東海原発の原子炉解体について、五年間延期し一九年度に先送りすると発表。低レベル放射性廃棄物を埋設する装置の設計が遅れているのが原因としていた。廃炉全体の完了も二〇年度から二五年度に遅れる見込み。
　東海原発は国内初の商業用原発として一九六六年に営業運転を開始、九八年に運転停止した。

日立 管理職の年功序列を廃止

日立 管理職の年功序列を廃止　NHK
日立 管理職の年功序列を廃止
日立製作所は国際競争力の強化に向けて海外の人材活用などを進めるため管理職の給与体系を抜本的に見直し、来月からいわゆる年功序列制度を廃止し、ポストに応じて給与を支給する制度を導入することを正式に発表しました。
日立製作所は従来、年功序列の制度で、管理職の社員の給与全体の７０％は、年齢や勤続年数などに応じて支給し、残りの３０％をポストなど仕事の内容に応じて支給してきました。
これについて日立は来月から従来の制度を全面的に廃止し、給与の全額をポストなど仕事の内容に応じて支給する仕組みを導入することを発表しました。
対象は当面、日立本体の管理職、およそ１万１０００人ですが、今後は国内外のグループ会社の管理職にも順次、拡大していく方針です。
今回の見直しで、例えば、同じ部長という肩書きでも、担当する部署によっては給与に違いが出るということで、ポストに応じた給与が得られるようになって処遇の透明性が高まるとしています。
日立は、これによってアジアや欧米の人材を積極的に活用して、国際競争力を高めたいとしています。
日立製作所の中畑英信常務は会見で、「サラリーマンには厳しい制度と思われるかもしれないが、これまでの職能給から脱皮することは世界で戦うために必要だ。一般社員への適用については未定だが、今後、制度の運用状況を見ながら議論していきたい」と述べました。
これについて日立製作所で採用を担当する管理職の女性は、「どれだけ成果を出したかということで給料や次のポストが決まることになり、評価がより明確になったと思う。自分にとってはチャンスだと受け止めている」と話していました。
また財務を担当する管理職の男性は、「来るべきものが来たという思いだ。会社に長くいて尊敬されるというのと年収とは別の問題なので、年収を成果に合わせるというのはまったく違和感がない」と話していました。
年功序列は、終身雇用制度とならんで日本企業の雇用の大きな特徴とされてきましたが、「ソニー」も来年度から管理職と一般社員を対象に年功序列を廃止することを検討するなど、見直しの動きが出始めています。
日立製作所が来月から、いわゆる年功序列制度を廃止し、ポストに応じて給与を支給する制度を導入することについて、小渕経済産業大臣は閣議後の記者会見で「事実関係は十分に承知していないが、仕事の内容や貢献度が重視され賃金体系ができていくことだと思うので、たいへん重要なことだと考えている」と述べました。
09月26日　16時22分
殺人企業は福島で廃炉作業ぎ従事すべきだ。

原発の避難 ５県おおむね了解

原発の避難 ５県おおむね了解 NHK
原発の避難 ５県おおむね了解
原子力発電所から半径３０キロ圏内に、全国で最も多いおよそ１００万人が暮らす茨城県は、２６日、原発事故が起きた場合の住民の受け入れを、周辺の５つの県に対して要請し、おおむね了解を得ました。
東海村にある東海第二原発は、事故で避難する可能性がある半径３０キロ圏内の人口が、全国で最も多いおよそ１００万人が暮らしていて、県などが避難計画の策定を進めています。
２６日は東京・港区で、国や茨城県のほか、周辺の千葉、埼玉、群馬、栃木、福島の５つの県の担当者など、合わせておよそ３０人が出席して、避難住民の受け入れについて協議しました。
この中で、茨城県の担当者が避難先の案を説明し、およそ４４万人を県内の自治体が受け入れる一方、およそ５２万人については、周辺の５つの県で受け入れてもらいたいと要請しました。
これに対して受け入れ側の県から、住民の避難について異論は出ず、おおむね了解が得られたということです。
また、原発事故の場合と地震などとの複合災害が起きた場合の対応を検討してほしいとか、受け入れ期間を知りたいなどといった意見が出され、茨城県は今後の協議で回答していくということです。
茨城県原子力安全対策課の服部隆全課長は、「おおむね了解を得ることができた。受け入れ側の県から出た意見や質問に丁寧に対応していきたい」と話していました。
また、栃木県の担当者は「避難者を地域のコミュニティーごとに受け入れられるよう、県内の市町村と相談していきたい」と話していました。
09月26日　17時36分
アナクロニスト？オバカ集団？役人は狂っていると自分は思う。

研究用原子炉再開向け審査申請

研究用原子炉再開向け審査申請 NHK
研究用原子炉再開向け審査申請
日本原子力研究開発機構は、東海村の東海研究開発センターにある研究用の原子炉、「ＪＲＲ－３」の運転の再開に向けた審査を２６日、原子力規制委員会に申請しました。
「ＪＲＲー３」は、国産初の研究用原子炉で、原子炉から取り出した中性子を利用して物質の構造を調べる実験や、半導体に使うシリコンの製造などが行われています。
東日本大震災の前の年に定期検査のため運転を止めたあと、震災では、原子炉がある建物や冷却塔の周辺が地盤沈下するなどの被害が出て運転はしていません。
原子力機構では、去年、原子力規制庁から研究炉についての新しい規制基準が示されたのを受け、基準に合致するかどうかの確認を進めてきました。
そして、外部への放射性物質の影響を調べるため周辺に５基設置されているモニタリングポストで、データを送る系統を今後、これまでの１系統から２系統に増設することなどを受け、２６日、原子力規制委員会に申請しました。
原子力機構では、「研究者などの間からは、研究のため再開を待ち望む声も出ている。来年度にも運転再開できるよう準備を進めたい」と話していました。
09月26日　18時15分

県産米 放射性物質の検出なし

県産米　放射性物質の検出なしNHK
県産米　放射性物質の検出なし
秋田県が県内でことし収穫されたコメについて放射性物質が含まれていないか検査した結果、いずれの地域のコメからも放射性物質は検出されませんでした。
秋田県産のコメの放射性物質の検査は東京電力福島第一原発の事故を受けて３年前に始まり、国が検査の義務の対象外とした後も、県は県産米の安全性をＰＲするため独自に続けています。
ことしの検査は今月５日から２５日にかけて行われ、合併前の旧６９市町村ごとに１か所からサンプルを採り放射性物質が含まれていないか調べました。
その結果、いずれの調査地点のコメからも放射性物質は検出されずことしの県産米もすべて出荷できることになりました。
いずれの地点からも検出されなかったのは、検査を始めて以来、４年連続となります。
秋田県は「県産米の安全性が引き続き証明できたことで消費者に対しても大きなＰＲになると考えている」と話しています。
09月26日　10時30分

一関の汚染状況

昨日岩手県のある市議会議員が「30人以上が原因不明で死亡している」と教えてくれました。多分放射能が原因ではないでしょうか？一関はホットスポットですから。因果関係が証明できないので推測するしかないでしょう。これから大勢の人が同じようにあの世に旅立つと自分は予測します。食べ物にはくれぐれも気をつけたいものです。