福島の味覚と安全性をＰＲ

福島の味覚と安全性をＰＲ NHK
福島の味覚と安全性をＰＲ
桃や日本酒など、福島県の食の魅力を、消費者に広く発信しようと、ご当地グルメや特産品を集めた催しが、６日からいわき市で始まり、大勢の人でにぎわっています。
いわき市小名浜のアクアマリンパークには、県内各地のご当地グルメや特産品などを販売する、１２０を超えるブースが出店しました。
会場には、
▼桃やトマトなど、福島県特産の農産物や
▼金賞を受賞した銘柄が、２年連続で日本一になった日本酒、
それに、
▼相馬市沖の試験的な漁でとれたシラスでつくった、シラス干しのほか、
▼ご当地ラーメンとして人気の高い、白河ラーメンの店も並び、開店とともに、買い求める人が列をつくりました。
また、会場には、福島の食の安心と安全をＰＲするコーナーも設けられ、
▼すべてのコメについて行われている、出荷前の放射性物質の検査の仕組みを再現した模型や、
▼魚介類の安全性を確保するための、試験的な漁などを解説するパネルも展示されています。
家族で訪れた、地元の男性は「いろいろな美味しいものを食べられて楽しいです。こういうイベントがあると、地域が盛り上がってよいと思います」と話していました。
この催しは７日まで行われ、主催者側では、県外からもあわせて、３万人の人出を見込んでいます。
09月06日　13時21分
owatteru

避難者困窮への支援を訴え

避難者困窮への支援を訴えNHK
避難者困窮への支援を訴え
震災と原発事故からまもなく３年半となる中、除染が進むなどしてふるさとに戻ることができるようになったものの避難が長期化し、経済的に困窮している人たちへの支援を訴えるシンポジウムが郡山市で開かれました。
このシンポジウムは福島県内の弁護士や大学の研究者などでつくるグループが開いたもので６日はおよそ１００人が参加しました。
原発周辺の福島県内の自治体では事故の影響で、いまも立ち入りが制限されていますが除染が進むなどして、住民の帰還が可能な地域も徐々に増えています。
シンポジウムではグループがほとんどの地域で帰還が可能になっている川内村の住民を対象に行った調査結果が発表されました。
この中で住民の半数余りがいまも村に戻っていないとした上で、周辺の自治体が、いまも立ち入りが制限され、地域全体で医療機関や商店などが不足し、村に戻っても不便な生活が続いていると指摘しました。
また、村に戻らず、避難が長期化している人の多くが経済的に困窮しているとして支援の必要性を訴えました。
グループのメンバーで大阪市立大学の除本理史教授は、「政府や自治体は、原発事故が住民生活に長期間にわたって影響していることをきちんと直視してほしい」と話しています。
09月06日　19時59分

福島原発作業員ら「ピンはね」に怒り 手当不払い提訴

福島原発作業員ら「ピンはね」に怒り　手当不払い提訴

2014年9月4日　東京新聞


危険手当が支払われていない現状を訴える原発作業員の原告＝東京・霞が関の司法記者クラブで
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　「一番危険な目にあっている末端の作業員が、なぜ手当を受け取れないのか」。東京電力福島第一原発の収束作業での待遇をめぐり、三日に東電など十六社を相手に損害賠償請求訴訟を起こした作業員四人のうち二人が、提訴後に東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。
　四人は、東電が元請け企業に支払っている割り増し手当（危険手当）が、元請けから下請け企業を経る間に「ピンはね」されていると主張。会見では「東電などは手当が作業員に行き渡る体制をつくってほしい」と訴えた。
　今も第一原発で働く男性作業員（５５）は、がれき処理や汚水タンクの点検などを担当し、被ばく線量は四三ミリシーベルトを超えた。「一番悔しいのは、作業員の努力が報われないこと。何もしないのに手当をむしり取っていく業者があまりにも多い」と憤った。福島県いわき市の男性（６６）は二〇一一年五月から約二年間、がれきの運搬などに従事。「今のままでは、廃炉まで今後何十年もかかる収束作業で、優秀な作業員が集まらなくなる」と懸念した。
　訴訟代理人の海渡（かいど）雄一弁護士は「作業員が受け取るべき危険手当を、元請けや下請けなど関係会社が山分けしているのは異常な状態だ。東電にも、その現状を認識しながら放置した責任がある」と話した。
◆３年半　進まぬ待遇改善
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　東京電力福島第一原発の作業員の待遇は、さまざまな問題が指摘されてきた。これまでの三年半を振り返った。
　事故当初、がれきの山と化した現場で、作業員たちは拠点の免震重要棟の会議室や廊下に寝泊まりし、クラッカーなどで空腹をしのいだ。その後温かいレトルト食品やパンが提供され、福島第二の体育館に畳を敷いて眠れるようになったが、現場では高い放射線量下での作業が続いた。
　二〇一一年十二月十六日、野田佳彦首相（当時）が発表した「事故収束」宣言を機に、作業員を取り巻く環境は大きく変わった。
　「現場はこんな状況なのに、意味が分からない」。とまどいが広がったばかりか、待遇も悪くなった。
　東電はコスト優先の競争入札を進め、通常の工事並みに単価が下がった。あおりを受けた下請けは経費削減を図り、会社負担で滞在していたホテルを出るように言われる作業員が出始めた。危険手当打ち切りなどで収入も下がった。
　安価で請け負う新規参入業者が増え、以前からの業者は仕事が取りづらくなった。ベテラン作業員たちは次々と現場を離れ始め、被ばく線量限度に達した作業員も去った。慣れない作業員が増えた現場では単純ミスやけがが増え、対応に人や時間を割かれ、さらにミスが起きやすくなる悪循環に陥った。
　ようやく昨年秋、原子力規制委員会の指摘を受け、東電の広瀬直己社長が作業員の日当が平均一万円上がるようにすると発表した。
　しかし現状は一部の社で多少改善されただけで、大半は変わっていない。
　現場では、高濃度汚染水対策など被ばく線量が高い作業が増えている。ベテランの一人は「下請けは人集めに苦労している。募集しても人がなかなか来ない」とこぼした。　（片山夏子）

美浜２基の廃炉検討 稼働４０年超 老朽化

美浜２基の廃炉検討　稼働４０年超　老朽化

2014年9月5日東京新聞


関西電力美浜原発の（手前から）１号機、２号機＝２０１３年５月、福井県美浜町で
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　関西電力が稼働から四十年以上が経過している美浜原発１、２号機（福井県美浜町）の廃炉を検討していることが五日、関係者への取材で分かった。原子炉等規制法で原則四十年と定められた運転期間を延長する場合、原子炉圧力容器などの劣化を詳細に調べる「特別点検」や大規模改修が必要で、再稼働への壁が非常に高くなっているためだ。
　老朽化した原発を廃炉にすることで、比較的新しい原発を早期に再稼働する地ならしをしたい政府と電力会社の思惑も背景にある。
　東京電力福島第一原発事故後、廃炉が決まったのは同原発１～６号機の六基。現在、国内には停止中の四十八基の原発がある。美浜の動きは、日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県敦賀市）など他の古い原発に影響しそうだ。
　関電首脳は「特別点検をやらないなら、地元にも説明する必要が出てくる」と説明。年内にも廃炉の判断をするため、政府や福井県、美浜町と具体的な協議を行うとみられる。
　関電は「廃炉の検討に入った事実はなく、今後どのように対応していくかについて検討しているところだ」とするコメントを出した。
　小渕優子経済産業相は閣議後の記者会見で「個別の原発の廃炉は事業者が判断すべきこと」とした上で「円滑な廃炉にはさまざまな課題があり、政府も事業者も取り組みを進めていく必要がある」と述べた。
　一方、美浜１号機の出力は三十四万キロワット、２号機は五十万キロワットで、合計しても大飯原発（福井県おおい町）の一基分に満たない。再稼働に必要な費用に見合う効果があるか、関電は慎重に検討している。
　美浜１号機は一九七〇年、２号機は七二年に営業運転を開始した。
　＜美浜原発１、２号機＞　福井県美浜町にある関西電力の原発。加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）で出力は１号機が３４万キロワット、２号機が５０万キロワット。それぞれ運転開始から４０年を経過しており、老朽化対策が課題となっている。ほかに１９７６年に運転を始めた３号機（８２万６０００キロワット）がある。いずれも東京電力福島第一原発事故を受け運転を停止している。

原発自殺、控訴せず 東電、遺族に賠償確定へ

原発自殺、控訴せず　東電、遺族に賠償確定へ

2014年9月6日東京新聞


　東京電力福島第一原発事故で避難し、二〇一一年七月に自殺した福島県川俣町、渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の遺族に対する約四千九百万円の賠償を東電に命じた八月二十六日の福島地裁判決について、東電は五日、控訴しないことを決めたと発表した。
　原告側も東電の決定を評価。原発事故による自殺で東電に賠償を求めた訴訟として初の判決が確定する。
　東電は「判決の内容を踏まえ、訴訟の早期解決を図るため判断した」と説明している。判決が認定した原発事故と自殺の因果関係や、結果の重大性を認め、受け入れを決めた。担当者が八日、夫の幹夫さん（６４）に会い謝罪する。
　幹夫さんは五日、福島県いわき市で記者会見し「東電が自分たちの悩みや苦しみ、悲しみを分かってくれたという、うれしい気持ちでいっぱい。しかし、亡くなったはま子はかえってこない。それが悔しくてつらい」と話した。
　訴訟は遺族四人が「自殺は避難生活で精神的に追い詰められ、うつ状態になったため」として東電に計約九千百万円を賠償請求。判決は「展望の見えない避難生活への絶望と、生まれ育った地で自ら死を選んだ精神的苦痛は極めて大きい」とし、原発事故が起きた場合に「住民は避難を余儀なくされ、ストレスで自死（自殺）に至る人が出ることも予見できた」と、東電の責任を厳しく指摘した。

色と匂いの記憶は脳の同じ部分で処理される 東北大が解明

色と匂いの記憶は脳の同じ部分で処理される　東北大が解明

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2014年09月02日 07:15


　東北大学大学院生命科学研究科の谷本拓教授 (脳機能解析構築学講座) らの研究グループは、色の記憶はショウジョウバエの脳内で、匂いの記憶と同様の細胞ネットワークによって処理されることを発見したと発表した。この研究成果は2014年8月19日に「eLIFE」誌に掲載された。

　ヒトは印象に残るデザートの味、香りは長く覚えている。また寿司で食あたりした場合、その後「体が覚えていて」寿司が食べられなくなるだけでなく、関連する刺し身や生魚の匂いのする食べ物全般が食べられなくなることもある。つまり人間の脳はポジティブな経験（報酬）やネガティブな経験（罰）をその時の感覚情報と結びつけて記憶するのだ。

　しかし、この「連合記憶」は一般的に、様々な感覚情報を結びつけるが、例えば「匂い」や「色」のような異なる感覚器官から生じた情報はどのように報酬や罰によって処理されているのだろうか。感覚ごとに別々の「記憶神経回路」が脳内にあるのか。それとも同じ回路に集約されているのか。この異なる感覚情報に関する連合記憶の脳内での処理方法、神経回路の仕組みを解明することを目的として、東北大学大学院生命科学研究科の谷本拓教授 (脳機能解析構築学講座) らの研究グループはショウジョウバエを用いて研究を行っている。

　ショウジョウバエの脳は 0.5mmにも満たない小さなものだが、脳内の回路の一部である特定の神経細胞を活性化、または抑制することができることが大きな利点だという。生きたままのハエの神経を操作し、生じる影響を行動学的に観察することで、操作した細胞にどのような機能が備わっているのかがわかる。嗅覚刺激（匂い）の連合記憶を解析するための実験手法として、砂糖（報酬）と電気ショック（罰）を与える手法が確立されている。特定の匂いを好きにしたり嫌いにしたりできる。

　谷本拓教授らの研究グループでは、匂いの記憶と色の記憶を比較するために、嗅覚記憶と同じ報酬と罰を使って新しい視覚記憶を解析する行動実験を確立し、特定の神経細胞の操作が嗅覚記憶と視覚記憶に影響するかどうかを比較することを可能にした。これによって、砂糖（報酬）や電気ショック（罰）を伝達する神経細胞を阻害すると、嗅覚記憶と視覚記憶の両方ができなくなることを発見した。さらに報酬や罰の情報が伝達される「キノコ体」と呼ばれる脳構造も、嗅覚記憶同様、視覚記憶にも必要であることを解明した。これらの結果から、色と匂いの連合記憶は同じ回路を使っていることが新たにわかった。

　今回の研究において異なる感覚情報の連合記憶は脳の特定の神経回路で一括処理されていることが明らかとなった。この結果は脳の働きの効率化という興味深いメカニズムを示唆しているという。(編集担当：慶尾六郎)

吉田元東電福島第一原発所長調書を公開へ 政府

吉田元東電福島第一原発所長調書を公開へ　政府

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2014年08月25日 23:55


　東京電力福島第一原発事故直後からの東電の対応や現場はどうだったのか、現場で指揮にあたった吉田昌郎当時の所長に対する聞き取り調書が公開されることになった。菅義偉官房長官が２５日、記者会見で発表した。公開は政府の判断による。吉田氏は昨年逝去している。

　菅官房長官は公開に踏み切る判断をするに至った経緯について「吉田元所長のヒアリング記録の一部のみを断片的に取り上げた記事が複数の新聞に掲載をされ、一人歩きとの御本人の懸念が既に顕在化している」と指摘したうえで「このまま非公開にすることで、かえって御本人の遺志に反する結果となると考えられる」と述べた。

　また、菅官房長官は「このような状況の変化や吉田元所長の上申書の趣旨を踏まえれば、他人に対する評価に関する部分については慎重に検討した上で、このヒアリング記録を公表しても差し支えない状況になりつつあると考えられる。準備が整い次第、他のヒアリング記録の公表のタイミングと併せて、吉田元所長のヒアリング（記録）についても公表することとしたい」と述べた。そのための準備を事務方に指示したという。

　菅官房長官は「事実誤認も含め、その内容の全てがあたかも事実であったと一人歩きすることが危惧されることから公開は望まないとの上申書が吉田元所長から提出されていたために、非開示にしてきた」とこれまで公開してこなかった理由をあげた。しかし、現況では公開しない方がかえって一人歩きすることになると判断した。

　関係者からの聞き取り調書についても、了解を得られた方の調書から順次、公開していくとし、菅官房長官は「９月のできるだけ早い時期から公開をはじめ、遅くても年内には（了解を得られた調書）すべて、公開していきたい」と語った。（編集担当：森高龍二）

原発事故作業の危険手当 別枠にと塩川衆院議員

原発事故作業の危険手当　別枠にと塩川衆院議員
エコノミックニュース 9月6日(土)10時26分配信

　東京電力福島第一原発事故発生後、原発構内で働いている作業員や元作業員の男性４人が東電など１７社を相手に危険手当など総額６２３１万円の損害賠償を求め、今月３日、福島地裁いわき支部に提訴している問題で、福島第一原発事故の収束・廃炉作業に従事する作業員の労働条件の改善を国会で取り上げてきた塩川鉄也衆議院議員は「東電に対して賃金の実額を把握して賃上げが確実に行われる仕組みをつくることを重ねて要求したい」意向。

　塩川議員は「環境省が除染作業員に対して危険手当を『別枠』支給していることにならって、１階作業員の危険手当を『別枠(外出し)』で支給するよう要請している」といい、いわば危険手当が中抜きされるような状況をなくすため、別枠で、実際の作業員に反映されるようにすべきと提案している。

　危険手当を払うよう裁判に訴えているのは、いずれも、いわき市内の男性。平成２３年５月から今年９月までの間で、雇用先から危険手当約４５００万円、残業代など約１７００万円が支払われていないとしている。

　塩川議員によると「東電は昨年１１月、作業員の日当割り増し分（危険手当）を１日当たり１万円から２万円に増額すると発表し、国会質問でマスク着用なら２万円、ボンベやアノラック着用なら３万円、タングステンベスト着用な３万円以上という単価で、東電が元請に支払っていることも分かり、昨年１２月の新規契約分から実施している」という。（編集担当：森高龍二）

Economic News

リンゴの木にナシ？が4個…「突然変異か」と研究者／青森・鶴田町

リンゴの木にナシ？が4個…「突然変異か」と研究者／青森・鶴田町
Web東奥 9月5日(金)13時12分配信

リンゴの木にナシ？が4個…「突然変異か」と研究者／青森・鶴田町
赤く色づいた「つがる」に囲まれ、ナシのような色合いのリンゴが4個並ぶ＝2日、鶴田町野木
　「リンゴ？　それともナシ？」。鶴田町野木のリンゴ園で、「つがる」の木に山吹色をしたナシのようなリンゴが4個並んで実を付け、園主の寺山司さん（51）たちを驚かせている。
　寺山さんによると、樹齢はおよそ25年。摘果作業中、変わった色の実を見つけ、「（果皮がさび状になる）さび果にしてはきれいだな」と大事に育ててきた。
　収穫期を迎えた木には、赤く色づいたリンゴが鈴なりだが、1本の枝だけはナシのような果実が並び“異彩”を放っている。
　県産業技術センターりんご研究所の研究者は「ウイルスなどによる病害ではなく、枝変わり（突然変異）ではないか」と分析した。
　気になるのは食味だが、寺山さんは「せっかくなので、すぐには収穫せず、しばらく様子を見てみたい」と話している。

東奥日報社

福島民報社に新聞協会賞 ２部門で受賞

福島民報社に新聞協会賞　２部門で受賞
福島民報 9月4日(木)9時37分配信

　日本新聞協会は３日、優れた報道や業務などをたたえる平成２６年度の新聞協会賞を発表した。福島民報社からは編集部門で「東日本大震災・東京電力福島第一原発事故『原発事故関連死』　不条理の連鎖」（代表・芳見弘一編集局長）、経営・業務部門で「『復興大使』派遣事業」（代表・矢森真人常務、復興戦略本部担当）が選ばれた。編集部門は２４年度の「東日本大震災　東京電力福島第一原発事故　一連の報道」に続き二度目、経営・業務部門は初めて。授賞式は１０月１５日に新潟市で開かれる第６７回新聞大会式典の席上、行われる。

福島民報社

将来「がん増加とは予測せず」 国連科学委・ラーソン議長

将来「がん増加とは予測せず」　国連科学委・ラーソン議長
将来「がん増加とは予測せず」　国連科学委・ラーソン議長

「放射線によるリスクはとても低いが、今後も調査は必要だ」と話すラーソン議長

　東京電力福島第１原発事故の健康への影響に関する報告書を４月にまとめた「原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）」のカールマグナス・ラーソン議長（６８）＝スウェーデン出身＝は４日、福島民友新聞社のインタビューに応じた。被ばくにより将来がんの発生率が明確に上がるとは「予測していない」とする一方、放射線のリスク自体は残るため「今後も調査が必要だ」との考えを述べた。

　―報告書に「放射線により今後、がんの発生率に識別できるような変化はないと予測」とある。根拠は。
　「福島のデータを、信頼性の高いモデルに当てはめ予測した。子どもの甲状腺がんについては特に調べたが、不確かな部分は残るもののリスクはとても低いとの結論を得た。がんの発生率は増加しないと予測できるがリスク自体がなくなったわけではなく、今後も綿密な調査が必要になる」

　―県民健康調査で甲状腺がんが見つかっていることについては。
　「集中的な検診で病気を発見しようとして、それに応じてその病気が浮かび上がってきているのが現状。今の結果は（放射線影響のない）安定したデータだと捉えている」

　―報告書は放射線影響とは別に、避難や被ばくへの恐怖に起因するうつ症状や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）にも言及している。
　「放射線自体の影響を調べた報告書だが、社会的要因の健康影響や精神面への影響を考えることは重要だ」

　―政府は除染をめぐり、長期的目標を「年間追加被ばく線量１ミリシーベルト以下」と定め、先月には空間線量ではなく個人被ばく線量を重視して進める新方針を打ち出した。どう考えるか。
　「われわれは各国の方針、基準に口出しはできない。政府がこの報告書に基づいて判断してくれることを望む。専門家の立場として言うなら、今後の線量予測に役立つ個人被ばく線量の調査は有意義だと思う。１ミリシーベルトについては、日本国民が自然界から年間に受ける線量よりも低いとはいえる」

　―放射線の影響をめぐり、科学者の間で意見が分かれ、県民が戸惑ってしまうことがある。
　「科学の問題というより、『信頼』をめぐる問題だ。確かに科学者には、みんなと同じデータを用いながら『…すべきだ』と政府や人々に意見を言う人もいるが、われわれは科学で証明できる範囲の事実を提供するだけにとどめるべきと考えている」
（２０１４年９月５日　福島民友ニュース）

地上タンク弁から水滴 第１原発、外部流出なしと東電

地上タンク弁から水滴　第１原発、外部流出なしと東電
　東京電力は４日、福島第１原発の汚染水をためる地上タンクの弁から水滴が漏れているのを発見したと発表した。水滴はタンクの堰（せき）内に落ちており、外部への流出はないとしている。
　問題のタンクは一度放射性物質を取り除いた後、淡水化処理で出る塩分を含んだ濃縮された汚染水を貯蔵している４号機南側のタンク群の一つ。放射性物質の除去作業のため別のタンクから空だったこのタンクに汚染水を移した結果、移すのに使用したものとは別の弁から水滴が落ち始めた。
　弁は閉じていたが、ひびのようなものが見つかったという。漏れた水を分析した結果、ベータ線を出す放射性物質を１リットル当たり９８００万ベクレル検出した。東電は今後、弁の点検計画の策定を進めたいとしている。
（２０１４年９月５日　福島民友ニュース）

秋彼岸に特例宿泊 避難指示解除、居住制限で初

秋彼岸に特例宿泊　避難指示解除、居住制限で初
　政府の原子力災害現地対策本部は４日、原発事故に伴う避難指示解除準備、居住制限両区域で秋の彼岸に合わせた特例宿泊を初めて実施すると発表した。
　対象市町村は南相馬、川俣、楢葉、飯舘、葛尾。宿泊可能期間は南相馬市が１３～２８日の最長１５泊１６日、４町村は２０～２８日の最長８泊９日で、いずれもお盆の特例宿泊に続いて２カ月連続の実施となる。対象宿泊は５市町村合計で約１万３０世帯、約２万６７００人。
　宿泊登録は現地対策本部の専用の電話窓口（フリーダイヤル０１２０・５５６・７８６）で申請を受け付ける。受付期間は南相馬市が５～９日、４町村が１２～１６日。
（２０１４年９月５日　福島民友ニュース）

将来「がん増加とは予測せず」 国連科学委・ラーソン議長

将来「がん増加とは予測せず」　国連科学委・ラーソン議長
福島民友新聞 9月5日(金)13時20分配信

　東京電力福島第1原発事故の健康への影響に関する報告書を4月にまとめた「原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）」のカールマグナス・ラーソン議長（68）＝スウェーデン出身＝は4日、福島民友新聞社のインタビューに応じた。被ばくにより将来がんの発生率が明確に上がるとは「予測していない」とする一方、放射線のリスク自体は残るため「今後も調査が必要だ」との考えを述べた。

　―報告書に「放射線により今後、がんの発生率に識別できるような変化はないと予測」とある。根拠は。
　「福島のデータを、信頼性の高いモデルに当てはめ予測した。子どもの甲状腺がんについては特に調べたが、不確かな部分は残るもののリスクはとても低いとの結論を得た。がんの発生率は増加しないと予測できるがリスク自体がなくなったわけではなく、今後も綿密な調査が必要になる」

　―県民健康調査で甲状腺がんが見つかっていることについては。
　「集中的な検診で病気を発見しようとして、それに応じてその病気が浮かび上がってきているのが現状。今の結果は（放射線影響のない）安定したデータだと捉えている」

　―報告書は放射線影響とは別に、避難や被ばくへの恐怖に起因するうつ症状や心的外傷後ストレス障害（PTSD）にも言及している。
　「放射線自体の影響を調べた報告書だが、社会的要因の健康影響や精神面への影響を考えることは重要だ」

　―政府は除染をめぐり、長期的目標を「年間追加被ばく線量1ミリシーベルト以下」と定め、先月には空間線量ではなく個人被ばく線量を重視して進める新方針を打ち出した。どう考えるか。
　「われわれは各国の方針、基準に口出しはできない。政府がこの報告書に基づいて判断してくれることを望む。専門家の立場として言うなら、今後の線量予測に役立つ個人被ばく線量の調査は有意義だと思う。1ミリシーベルトについては、日本国民が自然界から年間に受ける線量よりも低いとはいえる」

　―放射線の影響をめぐり、科学者の間で意見が分かれ、県民が戸惑ってしまうことがある。
　「科学の問題というより、『信頼』をめぐる問題だ。確かに科学者には、みんなと同じデータを用いながら『…すべきだ』と政府や人々に意見を言う人もいるが、われわれは科学で証明できる範囲の事実を提供するだけにとどめるべきと考えている」

福島民友新聞
最終更新:9月5日(金)13時20分福島民友新聞

小渕経産相、福島第1原発を視察へ 「今後の対策に生かしたい」

小渕経産相、福島第1原発を視察へ　「今後の対策に生かしたい」
フジテレビ系（FNN） 9月5日(金)17時11分配信
小渕優子経済産業相は、7日に福島第1原発を視察すると発表した。
小渕経産相は「日曜日(7日)に、福島第1原発を視察することとした。福島の再生の要となる事故収束の現場をまず見て、今後の廃炉・汚染水対策に生かしていきたい」と述べた。
小渕経産相は、7日に福島第1原発を視察し、事故収束や廃炉、汚染水対策の現場を視察する。
一方、安全性が確認された原発の再稼働とともに、老朽化した原発の円滑な廃炉に取り組む考えを示した。
小渕経産相は、個別の原発の廃炉について、「電力会社が判断すべき」と述べた。
1980年より前に運転を始めた原発は、全国におよそ10基あり、関西電力美浜原発1・2号機などが対象になる可能性がある。
最終更新:9月5日(金)18時27分Fuji News Network