今年度原子力防災訓練の会議

今年度原子力防災訓練の会議 NHK

松江市にある島根原発から放射性物質が漏れたという想定で来月行われる鳥取県と島根県の合同訓練について、県内の関係者が話し合う会議がきょう開かれ、初めて実際のスクリーニング会場を使うなどの訓練の概要をまとめ島根県と最終的な調整を行うことになりました。
この会議は、来月１８日に鳥取県と島根県が合同で行う原子力防災訓練の内容について話し合うため開かれたもので、県や米子市、境港市の職員など県内の関係機関からおよそ９０人が出席しました。
訓練は、島根原発２号機から放射性物質が外部に漏れた想定で行われ、およそ８００人が参加することになっています。
きょうの会議では、大山町にあるスクリーニング会場を初めて使うことや、バスや列車、船といった交通機関を使った住民の避難、それに障害者や外国人の避難のため通訳などの支援者を派遣する訓練も行うことを確認しました。
県は今後、島根県と調整し、来月上旬には最終的な訓練の内容をまとめるということです。
県危機管理局の渡辺剛英原子力安全対策監は「鹿児島県の川内原発が国の規制基準に合格するなど、再稼働の流れになっているが、自治体として、万が一に備え、避難方法を確認したい」と話していました。
09月11日　19時58分

知事“発電所の安全が最優先”

知事“発電所の安全が最優先”　NHK

県議会は、１２日代表質問が行われ、西川知事は、国の安全審査を受けている高浜原子力発電所３・４号機の再稼働の判断について、「プラントの安全が最優先と考えている」と述べ、原発の再稼働を判断する上で、避難・防災体制よりも、まずは、発電所の安全対策を優先して進めることが重要だという認識を改めて示しました。
９月の定例県議会は、１２日、２つの会派による代表質問が行われました。
この中で、民主・みらいの野田富久議員は、原発の再稼働の判断について「知事はプラントの安全確保が大前提で防災・避難は再稼働に直ちに影響しないと述べ、防災計画・避難訓練を考慮しない姿勢のようだ」と指摘しました。
これに対し、西川知事は「県としては再稼働についてはプラントの安全が最優先と考えている。そして、事故などがあったときの制圧体制を基本としてしっかりやる。
そして、万一の場合の防災対策、それにそって防災訓練をやっている」と述べました。また８月３１日の避難訓練を受けた今後の課題として「さまざまなケースを想定して、情報伝達や安定ヨウ素材の配布方法などを充実させていくことや、訓練時間も１日だけで問題が解決するわけではないので、現実に即した内容にすることが必要だ」と述べました。
また、これに先だって自民党県政会の山岸猛夫議員が土砂災害などの防災対策について質しました。
西川知事は土砂災害警戒区域などの見直しを進めるために「マサ土」など、崩れやすい地質の地域を対象に行う調査について、来年の梅雨の時期までに終えて、その結果に基づいたハザードマップの配布や訓練を行っていきたい」と述べました。
09月12日　19時06分

原発「制御できず」に外務省抗議 国連チーム報告書で

共同通信社

２０１１年の東日本大震災の直後、日本に派遣された国連チームが作成した報告書で、東京電力福島第１原発の事故を「コントロール（制御）できていない」と記述したことに対し、外務省側が「表現が強すぎるのではないか」と非公式に抗議していたことが１０日、分かった。複数の関係者が明らかにした。

当時は原子炉の冷却が十分できず水素爆発が相次いでおり、１～３号機で炉心溶融が起きたことが今では分かっている。抗議は、事故を過小評価していた政府の姿勢の表れといえる。

国連災害評価調整が派遣したチームは、１１年３月１６日付の報告書で、危機が「制御できていない」と指摘した。

(2014年9月11日)

政府、「吉田調書」を初めて公開 「全面撤退」強く否定

共同通信社

政府は１１日、東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が吉田昌郎元所長＝昨年７月に死去＝から当時の状況を聞いた「聴取結果書（吉田調書）」を公開した。関係者を非公開で聴取した政府事故調の調書が公開されるのは初めて。

調書の中で吉田氏は、東電が第１原発から全面撤退すると当時の政権が解釈したことを「誰が逃げようとしたのか」と強く否定。２号機の原子炉水位が低下し危機的状況になった際の心情を「われわれのイメージは東日本壊滅。本当に死んだと思った」と吐露している。

吉田氏の調書はＡ４判で約４００ページ。

(2014年9月11日)

母子ストレスさらに低減 原発事故受け福大調べ

福島民報


　東京電力福島第一原発事故を受け、福島市の福島大災害心理研究所の筒井雄二所長（共生システム理工学類教授）が実施している県内で暮らす小学生、幼稚園児、保護者に与えた心理的影響調査で、母親の放射線への不安とストレス、子どものストレスは過去３回の調査結果と比べて低減した。筒井所長が１０日、同大で記者会見し発表した。
　調査は１月に実施した。福島市内の小学校８校、幼稚園８園の児童・園児と保護者合わせて４７０６人に質問用紙を配布し、６０・６％の２８５４人から回答を得た。平成２３年、２４年、２５年に続き４回目で、不安やストレスの要素が高いほど数値が大きくなるように点数化し平均点を比較した。各年の調査結果は【グラフ（１）】の通り。
　このうち、母親の放射線への不安に対する主な質問は【グラフ（２）】で、「お子さんに外遊びをさせるか」の質問では、２３年には「させない」が６６・７％だったのが４・３％にまで減少した。
　母親のストレスについては、「疲れ」「睡眠」「イライラ」などの８項目を聞いた。子どものストレスでは、「かんしゃくを起こす」「集中できない」など１９項目を質問した。
　筒井所長は「時間の経過とともに不安やストレスは確実に減少している」と分析する一方、秋田、福井、兵庫の各県で実施した調査と比較すると県内の数値が高いことを挙げ「長期にわたる不安やストレスが、今後どのような影響を与えていくか注視していく必要がある」としている。
　筒井所長は１１日、京都市の同志社大で開かれる日本心理学会の大会シンポジウムで、今回の調査結果を踏まえ、原子力災害の心理的問題の現状と今後について発表する。

■子どものメンタルヘルス支援事業を継続、強化へ　福島大
　震災と原発事故による避難生活が長期化し、子どもの発達障害や非行、虐待などの問題が増えているとして、福島大は、４月から始めた子どものメンタルヘルス支援事業を継続、強化する。同大子どものメンタルヘルス支援事業推進室の生島浩副室長が１０日、福島大で記者会見し、事業の中間報告を行った。
　被災・避難地を中心に小、中、高校に児童精神科医や臨床心理などの専門員を派遣している。これまでに、心の教育プログラムを２４校、巡回相談事業を３１校でそれぞれ実施した。
　今後も、県内の関係機関と連携して支援事業を進める。

（ 2014/09/11 08:55 カテゴリー：主要 ）

震災から３年６カ月 １２万７０００人避難続く

福島民報

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生から１１日で３年６カ月を迎える。
　復旧、復興に向けた取り組みが続く中、依然として約１２万７０００人が県内外で避難生活を強いられている。県内では被災者の生活再建に向けて、災害公営住宅の整備が急務となっている。
　４月には郡山市に産業技術総合研究所（産総研）の福島再生可能エネルギー研究所が開所するなど、本県の産業再生に向けた拠点整備が進んでいる。
　県は今月１日、原発事故に伴う中間貯蔵施設の建設受け入れ容認を、正式に政府に伝えた。除染の推進が期待される一方、国には避難区域の将来像の提示や風評被害対策などに向けた財源確保などが求められている。

（ 2014/09/11 08:57 カテゴリー：主要 ）

浜岡原発４号機 県の防災会議

浜岡原発４号機 県の防災会議 NHK
浜岡原子力発電所４号機の安全性を検証する県の防災会議が開かれ、津波工学の専門家からは「過去に起きた津波の高さを周囲の堆積物から推定し、今後の津波対策に生かすべきだ」といった意見が出されました。
１１日の会議には、地震や津波の専門家と中部電力の担当者らが出席しました。
このなかで中部電力側は過去の巨大地震の文献やデータをもとに、南海トラフ巨大地震による津波は最大で２１店１メートルと試算し、敷地内の海沿いに１．６キロに渡って高さ２２メートルの防波壁を設置していると説明しました。
そして、津波が防波壁を超えても原子炉が被害を受けないよう、原子炉建屋の外壁に重さ４０トンの強化扉を設置し、さらに、その内側には、浸水を防ぐための水密扉を設置していると説明しました。
これに対して委員からは「年月が経過しても防波壁や強化扉が設計通りに機能するか、耐用年数も考慮にいれるべきだ」という意見が出されました。
また、別の委員からは「周囲の地層の堆積物を調べれば過去に起きた津波の高さは推定することができるので、それを踏まえて対策をとるべきだ」といった指摘が出されていました。
09月11日　20時30分

琉球国王の直筆書 鎌倉で発見

琉球国王の直筆書 鎌倉で発見 NHK
琉球王国最後の国王の父にあたる尚育王の直筆の書が神奈川県鎌倉市に住む子孫の男性の自宅で見つかり、琉球王国の城だった首里城を管理する財団に寄贈されました。
今回、見つかったのは琉球王国最後の国王、尚泰王の父で第１８代国王の尚育王が１９世紀前半、中国の清王朝からの使者に宛てて書いたとみられる直筆の書で、絹の上に唐の時代の詩人の漢詩が書かれています。
尚育王のやしゃごにあたる漢那肇さん（７３）が神奈川県鎌倉市の自宅で母親の遺品を整理していたところ見つけ、琉球王国の城だった那覇市の首里城を管理する財団に寄贈しました。
これを受けて財団の関係者が１１日、漢那さんの自宅を訪れて感謝状を贈り、財団の花城良廣理事長は「この貴重な書を後世に残し、永久に保存できるように一生懸命取り組んでいきます」と述べました。
漢那さんは「うずもれていたものが日の目を見ることになり良かったです。多くの人に見ていただいて、昔の沖縄を統治した人がどんな人だったのかを知ってほしいです」と話していました。
財団では今後、書の修復作業を行った上で来年度にも一般公開することにしています。
09月11日　16時56分

研究用原子炉で微量放射性物質

研究用原子炉で微量放射性物質 NHK
茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の研究用の原子炉付近の建屋内から水たまりが見つかり、原子力機構が調べたところ、微量の放射性物質が見つかりました。
これまでところ被ばくした人はおらず、外部の環境への影響もないということです。
原子力機構によりますと、１１日午前１０時２０分ごろ、大洗町の原子力機構大洗研究開発センターにある、研究用の原子炉「ＪＭＴＲ」に隣接する「排水系貯槽建屋」と呼ばれる原子炉を冷却する際に使用した樹脂を貯蔵する建屋内の床に水たまりができているのが見つかりました。
水たまりは、建屋内に大小６か所見つかり、水の量はおよそ６６リットルと推定され、この中から微量の放射性物質が見つかったということです。
原子力機構によりますとこれまでところ被ばくした人はおらず、外部の環境への影響もないということで、原子力機構が原因を調べています。
「ＪＭＴＲ」は一般の原子力発電所で使う燃料や材料が、炉心に入れて中性子をあびることによってどのように変化するかなどを本格的に研究できる国内唯一の原子炉で、現在は定期検査中のため原子炉は停止しています。
日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター、原子炉第１課の坪井一明課長代理は「このような水たまりが見つかりたいへん申し訳ない。しっかりと原因を調査し、報告したい」と話していました。
09月11日　22時33分

最終処分場 塩谷町で反対続

最終処分場 塩谷町で反対続く NHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質が付着したごみの焼却灰や稲わらなどの「指定廃棄物」について、国は、５つの県で、それぞれ最終処分場を建設する方針を示しています。
しかし、候補地が示された宮城県と栃木県では地元で反対する声があがるなど、いずれも建設のめどは立っていません。
「指定廃棄物」は、原発事故で放射性物質が付着したごみの焼却灰や下水道の汚泥、それに稲わらなどの廃棄物のうち、放射性物質の濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超えるもので環境大臣が指定します。
現在、１２の県と都のごみ焼却施設や農地などで一時的に保管されていて、環境省によりますと、６月末の時点で合わせて１４万６０００トンに上り、福島県を除いても２万４０００トン余りに上ります。
このうち、福島県では富岡町の民間の施設で最終処分する方針が示されていて、協議が進められています。
一方、▽栃木県では１万５１０トン、▽千葉県では３６６３トン、▽茨城県では３５３２トン、▽宮城県では３２９１トン、▽群馬県では１１８６トンに上り、これら５つの県では指定廃棄物を仮置き場などに保管していますが、保管状況がひっ迫しているとして、国が、それぞれの県に新しい最終処分場を建設する方針で、候補地の選定を進めています。
このうち宮城県について、３か所の候補地から１か所に絞り込むため詳細な現地調査が行われることに決まり、手続きが進んでいますが、候補地の一つの加美町は、調査の実施を拒否する考えを示しています。
また、栃木県では塩谷町が候補地となりましたが、住民らの間から反対する声が上がっています。
このほか千葉県については、ことし４月候補地を選ぶ方法が決まり、選定作業が進められていますが、茨城県と群馬県では、方法自体が決まっていない状況です。
５つの県ではいずれも最終処分場の建設時期のめどは立っておらず、行き場のない「指定廃棄物」の問題は解決されないままです。
09月11日　06時40分

復興拠点整備に２００億円余

復興拠点整備に２００億円余　NHK
復興拠点整備に２００億円余
東京電力福島第一原発が立地する、大熊町の２か所に、復興拠点として、行政機関の事務所や住宅などを整備するため、復興庁が、２００億円あまりの費用を投入する試算をまとめたことがわかりました。
大熊町は、原発事故の前、９６％の住民が住み、６２％の面積を占める地域が、帰還困難区域に指定され、それ以外の地域は、居住制限区域や、避難指示解除準備区域に指定されています。
町などは、このうち、居住制限区域の大川原地区で、先行して除染を行い、行政機関や企業の事務所、それに、住宅が集まる、復興拠点の整備を進めています。
さらに、帰還困難区域の中では、比較的、放射線量が低く、町役場やＪＲの駅がある、下野上地区でも、今後、除染を進め、第二の復興拠点を整備する計画です。
関係者によりますと、復興庁は、２か所の復興拠点の面積をもとに、これらの整備費用として、国の交付金などを使って、あわせて２００億円あまりを投入する試算をまとめたことがわかりました。
復興庁は先月、大熊町と双葉町の２つの町に特化した、まちづくりの構想を発表していて、双葉町でも今後、復興拠点の整備に向けた予算を確保する方針です。
09月11日　21時14分

原発特定安全施設 １０月着工

原発特定安全施設 １０月着工 NHK
原発特定安全施設 １０月着工
柏崎刈羽原子力発電所の横村忠幸所長は、１１日の定例の記者会見で、原発の新しい規制基準で設置が求められているテロ攻撃を受けた際に対応する「特定重大事故等対処施設」を、１０月から着工することを明らかにしました。
「特定重大事故等対処施設」は、航空機による原子炉などへのテロが起きた際、対応できるようにする施設で、原発の新しい規制基準の中で、原子炉から１００メートル離れた場所に、５年以内に設置するよう求められています。
この施設について東京電力柏崎刈羽原発の横村所長は、１１日の定例会見で、１０月から工事を開始することを明らかにしました。
施設には、テロ行為を受けて中央制御室が機能しなくなった場合でも、原子炉格納容器と炉心の冷却、それに減圧ができるよう、既存のものとは別に電源と水源、それにポンプ設備を備えるということです。
東京電力は４年後の平成３０年７月の完成を目指し、今後、人員を集中させて期限どおりに工事が完了するようスケジュールなどを決めていくとしています。
09月11日　13時38分

吉田元所長らの証言公開

吉田元所長らの証言公開 NHK
吉田元所長らの証言公開
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、現場の指揮にあたった吉田昌郎元所長や、当時の菅総理大臣などから、政府の事故調査・検証委員会が聞き取った証言の記録が１１日公開されました。
証言からは、全員撤退しようとしていたかどうかなどをめぐって、政府と東京電力が互いに不信感を高めて混乱を招いた様子がうかがえるのに対し、吉田元所長は、「現場は逃げていない」などと強い不快感を示しています。
公開されたのは、福島第一原発事故の原因などを検証するため、政府の事故調査・検証委員会が３年前からおととしにかけて聴き取りを行った７７２人の関係者のうち、吉田元所長や当時の菅総理大臣、海江田経済産業大臣などの政治家を含む、あわせて１９人分の証言の記録です。
証言の記録は当初は非公開とされましたが、報道各社が吉田元所長の証言記録を入手したとする記事を相次いで掲載したことなどから政府は当初の方針を転換し、１１日公開しました。
このうち、東京電力が福島第一原発から全員撤退しようとしていたかどうかをめぐる証言では、吉田元所長が、総理大臣官邸にいた当時の細野総理大臣補佐官に電話で、「関係ない人は退避させる必要があると私は考えています、今、そういう準備もしています」と伝えたとしているのに対し、
細野氏の記録では、「本当に人生で初めての緊張感の中でやっていたので、そこは覚えていない」としています。
また当時官房長官だった枝野氏は、当時の東京電力の清水正孝社長とのやりとりについて、「東電が撤退の話をしているみたいな話もどこかで出てきて、そうしたら私あてにも清水社長から電話がかかってきて、私にも同じ趣旨のことをおっしゃった」とした上で、
「生の言葉は、この件に限らず余り正確な記憶をしてないが、ただ間違いなく全面撤退の趣旨だったと、これは自信がある。みんな別々に電話を受けているから、勘違いとかはあり得ない」と証言しています。
一方、菅元総理大臣は、東京電力本店に出向いた際のやりとりについて、「皆さんは当事者です。命をかけてください。逃げても逃げ切れない。日本がつぶれるかもしれないときに、撤退はあり得ない。
会長、社長も覚悟して決めてくれ。
６０歳以上が現場に行けばよい。
自分はその覚悟でやる。撤退はあり得ないし、撤退したら東電はつぶれる」などと述べたとしています。
さらに当時経済産業大臣だった海江田氏は、清水社長を総理大臣官邸に呼んだことについて、「全体の雰囲気からすれば、不信感が一番頂点に達して、とにかく呼んできて、はっきり言い渡さなければだめだ、何を考えているのだということだったと思う」と振り返っていて、
福島第一原発から全員撤退しようとしていたかどうかなどをめぐって、政府と東京電力が互いに不信感を高めて混乱を招いた様子がうかがえます。
こうした経緯について吉田元所長は証言記録の中で「何を馬鹿なことを騒いでいるんだと、私は一言言いたいんですけれども、逃げてはいないではないか、逃げたんだったら言えと。現場は逃げたのか、逃げていないだろう。これははっきり言いたいんです。逃げろなんてちっとも言っていないではないか」と強い不快感を示しています。
政府は年内をめどに同意が得られた人から順次、証言を公開していく方針で、公開された証言記録は内閣官房のホームページから閲覧することができます。
09月11日　21時14分

菅元首相の原発訪問 意見に隔たり

菅元首相の原発訪問 意見に隔たり
9月12日 5時47分 NHK

東京電力福島第一原発の事故について、政府の事故調査・検証委員会の証言記録からは、菅直人元総理大臣が、事故発生の翌日に福島第一原発を訪問したことについて、「普通の文系の政治家よりは理解できる私自身が行ったほうがいいのではないか」と述べる一方、枝野元官房長官は「政治的には絶対にありえないです」と述べるなど、政府内でも意見の隔たりがあったことをうかがわせています。

菅元総理大臣は福島第一原発の事故が発生した翌日の３月１２日の早朝に、ヘリコプターで現場を訪問しました。
この訪問について福島第一原発の吉田昌郎元所長は、証言記録の中で、事故対応に追われるなか、部下に現場を任せて１人で対応したと説明しています。
そのうえで、「現場は大変ですよということは言いましたけれども、何で大変なのかということですね、十分に説明できたとは思っていません。自由発言できる雰囲気じゃないですか首相の場合、えっということを聞かれるのに答えているだけですから」と話し、厳しい口調で問いただす菅元総理大臣に状況を伝えるのに苦慮したことを証言しています。
これに対し菅元総理大臣は、「やはり現場の責任者ときちんと会って話をしたほうがいいと私なりに判断しました」「私は原子力の専門家ではありませんけれども、放射性物質を使った実験ぐらいは学生実験でやったことがありますから、多少の土地勘はあるわけです」「一般的な意味では普通の文系の政治家よりは理解できる私自身が行ったほうがいいのではないかということも併せて考えたことは考えました」と証言し、原発に関する知識への自負が、判断の背景にあったことを明らかにしています。一方、当時の枝野官房長官は、菅元総理大臣が現場を訪問すると、聞かされたときの対応について、「パフォーマンスだと言われるに決まっています。政治的には絶対にありえないです」「こんなところで東京を離れること自体、どんなに結果がよくても、たたかれるのはよく分かっていました」と話し、説得を試みながらも聞き入れられなかったことを明らかにしています。
また、細野元総理大臣補佐官も、「やはり指揮官が離れるということに関しては反対だったんです」としたうえで「ものすごくあの人は苛烈な性格なんですよね」「このことに関しては自分がなんとかしなくてはならないという意識はすごく持っていましたよね。その総理のスイッチが入ったというか」と話し、説得は難しいと考えていたとしています。
２人の証言からは当時、政府の内部でも、事故対応の方針を巡って隔たりがあったことが分かり、改めて当時の対応が問われそうです。

福島第一原発 海水注入巡り指揮混乱

福島第一原発 海水注入巡り指揮混乱
9月12日 6時57分 NHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故発生の翌日、１号機を冷却するための海水の注入を巡り、東京電力の本店側が、政府の了解がないことを理由に注入を一時、止めるよう現場に指示したのに対して、１１日に公開された政府の事故調査・検証委員会の証言記録では、政府側の関係者はいずれも関与を否定していて、事故対応の指揮を巡る混乱した状況をうかがわせています。

政府は１１日、福島第一原発事故の原因などを検証するため、政府の事故調査・検証委員会が聴き取りを行った７７２人の関係者のうち、吉田元所長や菅元総理大臣、海江田元経済産業大臣などの政治家を含む、合わせて１９人分の証言の記録を公開しました。
政府の事故調査・検証委員会によりますと、福島第一原発では事故発生の翌日の３月１２日の午後７時すぎに、１号機の原子炉を冷却するため海水の注入に踏み切りました。
ところが、東京電力から官邸に派遣されていた当時の武黒一郎フェローは、吉田元所長に直接電話し、官邸ではまだ海水注入は了解していないとして中断するよう指示し、吉田元所長は、原子炉の状況を考えて、みずからの判断で注入を継続し、本店には中断したと事実と異なる報告をしています。
この指示について、吉田元所長は証言の中で、「四の五の言わずに止めろと、そのときの電話だけは、いまだに覚えていますけれども、それでやっていられないなと、私からするとそうなったわけです」と憤りをあらわにしています。
これに対し当時、官邸にいた細野元総理大臣補佐官は「実は止めたんじゃないかとか、情報が官邸に入っていたのではないかということに関しては、これは断言できます。みんな海水は入っていないと思っていました」と話し、海水の注入が始まっていたことは東京電力から知らされていなかったと証言しています。
また、海水注入を巡る判断にあたり、菅氏が、核燃料が再び連続して核分裂する再臨界が起きることを懸念したと指摘されていることについて、菅氏は、再臨界の可能性を尋ねたことは認めたうえで、「海水の話とは関係ありません」「武黒さんというのはプロだと聞いていますから、なぜ海水注入のことと再臨界のことをごっちゃにしたのかということはよく分からないんです」と証言し、注入中断の指示は東京電力の誤解だったと主張しています。
こうした経緯に対して、政府の事故調査・検証委員会は最終報告の中で、政府の顔色をうかがった東京電力の姿勢に問題があったとしたうえで、海水注入については電力会社が判断すべきものだとして、政府の介入も戒めていて、公開された証言からは事故対応の指揮を巡る混乱した状況をうかがわせています。

証言記録公開の経緯
政府の事故調査・検証委員会は、福島第一原発事故の原因などを検証するため、吉田昌郎元所長をはじめとした東京電力の幹部や社員のほか、政治家、官僚など７７２人からおよそ１５００時間に上る聴き取りを行いました。
しかし、非公開を前提として聴き取りが行われたことからこうした証言の記録は公開されていませんでした。
こうしたなかことし５月、朝日新聞が吉田元所長の証言記録の全文を入手したとする記事を掲載します。
この記事では、２号機が危機的な状況に陥った３月１５日に福島第一原発の所員らが運転などに必要なおよそ７０人を除いて福島第二原発に退避した経緯について、「本当は私、２Ｆ（福島第二原発）に行けと言っていないんですよ。」などという吉田元所長の証言を引用し、９割の作業員が命令に違反して撤退していたと報じました。政府はことし６月になって本人の同意が得られたものは必要な範囲で公開する考えを示し、意向調査を行ってきましたが、吉田元所長については、生前に「１人歩きすることが危惧される」などとして公開しないよう求める上申書を提出していたことから公開しない方針を変えませんでした。
こうしたなか、新聞社や通信社が先月以降、吉田元所長の証言記録を入手したとする記事を掲載し、朝日新聞が引用した証言の直後に吉田元所長が「よく考えれば２Ｆに行ったほうがはるかに正しいと思ったわけです」と述べていることを明らかにし、朝日新聞の記事は誤りだと指摘する社もありました。
こうした状況に対し、菅官房長官は先月、「記録の一部のみを断片的に取り上げた記事が複数の新聞で記載され、『１人歩き』とのご本人の懸念が既に顕在化している」と述べて当初の方針を転換して吉田元所長の記録を公開する考えを示し、事故から３年半になる１１日、当時の菅総理大臣をはじめとした政治家や官僚など１８人と共に吉田元所長の証言の記録を公開しました。

証言記録公開の是非は
東京電力福島第一原発の事故について、政府の事故調査・検証委員会が非公開を前提に行った聴き取りの記録が政府の判断で公開されたことで、今後の事故調査において証言が得られなくなるなどの影響を指摘する声が上がっています。
これについて、政府の事故調査・検証委員会の委員を務めた作家の柳田邦男さんは、「福島第一原発の事故は被害の規模の大きさや時間的な長さなど今も深刻な影響が残るという原発事故の特異性があるのに、事故から３年半がたった今も原因が解明されたとは言えない。にもかかわらず政府が率先して事故調査を継続して行う姿勢が見られないなか、さまざまな立場の専門家から多角的に事故が検証される意味は非常に大きい」と話しています。
その一方で、「今後の同じような事故の調査に与える影響は非常に大きく、政府は公開した理由について論理的な説明を尽くさなければならない」と述べ、今回を例外として、安易な公開は認められないという考えを示しています。