リニアが通過する東濃地区に日本最大のウラン鉱床

7月17日 リニアが通過する東濃地区に日本最大のウラン鉱床「ウランの半減期は45億年。ひとたびウランを掘り出すと、その残土は半永久にラドンガスを放出し続ける」小出裕章（日刊SPA!）
7月17日の”日刊SPA!”の記事『リニア中央新幹線に横たわる「放射線汚染土」問題』に、小出裕章さんのコメントが掲載されていました。コメント欄にてedokko311さんに情報提供いただきました。

以下転載。

▼リニア中央新幹線に横たわる「放射線汚染土」問題 | 日刊SPA!
http://nikkan-spa.jp/253164

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　昨年、第一期工事となる品川から名古屋までの、幅3kmという大雑把なルートが公表されたJR東海のリニア中央新幹線（来年、幅数十ｍの具体的ルートを公表予定）。東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県、岐阜県、愛知県をほぼ直線で結ぶのだが、岐阜県では、他の都県にはない特殊な問題が起こるかもしれない。

「リニアが通過する東濃地区には日本最大のウラン鉱床があるんです。そんなところに地下トンネルを掘ったら、膨大なウラン残土が排出される、つまり放射能汚染された土が出てくるかもしれません」

　こう話すのは「中津川の環境を守る会」の野田契子代表だ。

　東濃地区は、日本のウラン埋蔵量の6割が集中している地域。リニアは品川から名古屋までの8割を地下か山岳トンネルで通過する。東濃地区も地下トンネルの予定だ。そして、リニアはその高速性ゆえ、真っすぐか最小曲半径8kmという大カーブでしか曲がれない。つまり、トンネル工事でウラン鉱床が出てきたとしても回避できないのである。

　今年2月、古田肇岐阜県知事はリニア計画に関してJR東海に意見書を送った。自然環境や騒音など33項目についての厳しい対処を求めたが、その冒頭で訴えたのが「ウラン鉱床の回避」だ。

　そもそもトンネル工事でウラン鉱床にぶつかると何が起きるのだろうか？　保健衛生などの研究機関、国立保健医療科学院の山口研究官はこう説明する。

「ウラン鉱床には、放射性物質の一つであるラジウムが崩壊した気体のラドンガスが存在します。海外のウラン鉱山労働者の疫学調査では、これで内部被曝し肺ガンのリスクを高めることが判っています。鉱床でのラドン濃度は、高ければ、1立方メートルあたり4000～4万ベクレルで存在します」

　岡山県と鳥取県にまたがる人形峠では、’57年から原子燃料公社（現在の「日本原子力研究開発機構」）によるウラン採掘が行われたが、野積みされたウラン残土の風下に位置していた鳥取県の方面地区では、鉱山閉山後の’66～’94年の間に、人口約100人のうち11人がガンで死亡。うち6人が肺ガンであった。この調査に携わった京都大学原子炉実験所の小出裕章氏はこう語る。

「ラドンの濃度は通常の空気には、1立方メートルあたり10ベクレル程度。法令では、鉱山の坑道などでは3000ベクレル以下、一般居住区域に流す場合には20ベクレル以下にするよう定めていますが、人形峠の坑口でのラドン濃度は10万ベクレルに達したことがあります。気体のラドンは風に乗って方面にまで流れたのです。ウランの半減期は45億年。ひとたびウランを掘り出すと、その残土は半永久にラドンガスを放出し続けるのです」

　そして採掘から半世紀以上経った現在でも、人形峠のあちこちで述べ49万立方メートルものウラン残土が、野積みされたまま今も放射線を放っているのである。

　全ルートにウラン鉱床があるわけではなく、また、ウラン鉱床を回避できる可能性も否定できない。しかし、リニアのトンネル工事で、岐阜県では約300万立方メートル、人形峠で野積みされているウラン残土の約6倍もの残土が予想されているのだ……。

地方国公立大も“倒産”の危機？ ささやかれる「２０１８年問題」

地方国公立大も“倒産”の危機？　ささやかれる「２０１８年問題」
産経新聞 9月8日(月)11時10分配信

１８歳人口と大学・短大への現役進学率の推移（写真：産経新聞）
　大学関係者の間で「２０１８年問題」という言葉が語られている。近年横ばい状態にあった１８歳人口が、この年あたりから再び大きく減り始めることから、「倒産する大学が相次ぐ」との懸念が広がっているのだ。

　昨年生まれの子供が大学受験を迎える２０３１年の１８歳人口は約１０４万人で、現在より１５万人ほど少ない。折しも、大手予備校「代々木ゼミナール」の校舎の７割強が閉鎖されることも明らかになった。大学の大淘汰（とうた）時代がいよいよ現実味を帯びてきた印象だ。

　教育界が１８歳人口減少の危機に瀕（ひん）して久しい。すでに半数近い私立大学が入学定員割れしている。少子化が進むのに大学数が増えたのだから当然の帰結である。

　これまでも各大学は生き残りをかけ、志願者が増えそうな校名への変更や学部新設、多様な入試制度の導入など、あの手この手で受験生集めをしてきた。だが、小手先の対応はいつまでも通用しない。年間出生数は急坂を転げ落ちるように減るからだ。２０２０年は８３・６万人、２０３０年には７４・９万人と推計されている。

　かつて大学の経営破綻は「小規模な地方私立大学の問題」と受け止められることが多かった。

　だが、民間有識者による「日本創成会議」の分科会が公表した２０４０年までに自治体の半数が将来的な「消滅」の危機にさらされるとの推計結果を見る限り、今後は国公立大学とて無関係で居続けられるとは言い難い。

　分科会は若い女性が大都市圏に流出する地域では人口減少に拍車がかかるとみているが、それは１８年後に大学進学年齢者が激減することでもある。世界レベルの大学や全国から受験生を集める大学は別として、地元への進学希望者の受け皿となってきた国公立大学の場合、地域の受験生の激減は死活問題となる。

　では、人口激減地域にある国公立大学はどうすべきなのか。まずは、蓄積してきた「知的財産」を活用し、地域の若者流出の歯止めに全力を傾けることだ。

　政府は拠点都市を定めて人口集積を図る構想を進めようとしている。有能な教授陣を抱え、地域に人材を送り出し続けてきた国公立大学こそ、地方創生の中核的役割を担うのに最適ではないのか。

　特産品の開発といったレベルではなく、自治体や地元企業を巻き込んで雇用創出や起業の後押しをするなど、街づくりに積極的に関わるのである。地域が「消滅」してしまったのでは、大学も存続し得ない。

　国土交通省の「国土のグランドデザイン」によれば、三大都市圏を除くと１７万５千人規模の自治体の８割に大学が存在する。これが１２万５千人規模になると半数には大学がない。極端な言い方をすれば、「１７万５千人」を維持できるかどうかが、地方大学の生き残りの指標の一つとなりそうだ。

　もちろん、国公立大学自身も変わらなければならない。卒業生が地元で就職したくなるよう地域の特性に合わせた学部再編も求められよう。地域企業との技術開発の連携強化や、社会人の再教育の場としての機能もこれまで以上に期待される。（河合雅司）

１５年度末には１１４３兆円

2014年09月07日
１５年度末には１１４３兆円

日本の借金総額は６月末で１０３９兆円になっており、一年間で３０兆円増加していますが、１５年度末には今より１０４兆円増加し、１１４３兆円に達すると日経は報じています。


来年度予算の概算要求は１０１兆円を超えており、もはや歯止めが利かない状態になって来ています。
更に景気悪化もあり、今年中に補正予算１０兆円を組むはずであり、一年間の予算を見れば１１０兆円を軽く突破することもあり得ます。

それでも日銀の国債買い入れ政策もあり、国債利回りは０.５％と異常に低くなっています。

世界一の借金を積み上げている日本が世界一金利が低いという、あり得ない状態が続いている訳ですが、果たして持続可能でしょうか？

１１００兆円を超えて、借り換え債を償還出来ず更に借り換えを繰り返していますが、毎年１００兆円以上借金が増えている今の状況は異常を通り越しており、誰がこの借金を払うのか、誰も解を持っていません。
永遠に借金はできるのだ、と指摘する専門家もいますが、毎年１００兆円以上借金を積み上げて行けば１０年もすれば借金総額は２０００兆円を突破します。

今のＧＤＰの４倍にも相当する借金総額になりましても果たして大丈夫と言えるでしょうか？

日本は借り換え債を更に借り換えするという無限地獄のような状態に陥っていますが、国民も世界一優秀な日本の官僚も無感覚に陥っています。
NEBADAブログ
国の借金と国民の借金はちがいます。公務員が三分の二にすればいいのです。アメリカ国債も買わなければいいだけです。利子を銀行に払わなければもっといいでしょう。

川内原発、１０日に“合格証”交付 規制委、審査書案確定

東京新聞

産経新聞 9月8日(月)16時37分配信
　原子力規制委員会は８日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の事実上の合格証となる「審査書案」を１０日の定例会で確定させ、同日中にも九電に施設の変更などを認める許可証を交付することを明らかにした。ただ保安規定などの審査が残っているほか、地元説明会などを経る必要があり、再稼働は越年するとみられる。

　規制委は７月１６日に審査書案を提示し、科学技術的意見に限定した３０日間の意見公募（パブリックコメント）にかけた。約１万７千通の意見が集まったが、結論を大きく変えるような修正はないという。

　審査書案では、川内原発の重大事故対策に加え、想定される最大の地震や津波への対策が新規制基準を満たしていることを記載。周辺には火山の痕跡があるが、巨大噴火で運転期間中に影響を受ける可能性は小さいとしている。

　規制委が合格とするのは、施設の設計や安全対策の方針を示した「原子炉設置変更許可申請書」のみ。今後は、対策工事の設計内容を記した「工事計画認可」と、運転管理体制を確認する「保安規定変更認可」の審査に移る。

　九電によると、２つの認可申請書は大幅な補正中で、「９月末までに完成できれば」としている。規制委は補正申請書を数カ月程度で確認する。

　さらに鹿児島県や薩摩川内市などが５カ所で地元説明会を要望。再稼働までには地元の了解を得て、数カ月の使用前検査が必要となる。

東海村の干し芋 アフリカに活路 ＪＣＯ事故、震災…風評被害乗り越え

東京新聞
2014年9月8日

日本原子力発電の東海第二原発など原子力関連施設が集中する東海村は、全国有数の干し芋産地でもある。一九九〇年代後半から原子力関連の事故が相次ぎ、生産者は風評被害に苦しめられてきた。そんな中、ビジネスチャンスをアフリカに求める業者が出てきた。タンザニアに工場を設け、アフリカ産のサツマイモを使った干し芋を主体とした加工品を今秋、現地で売り出す予定だ。
▽適地
　東海村の日本原子力研究開発機構本部のすぐ横に、干し芋製造「照沼勝一商店」のサツマイモ畑が広がる。近くの加工工場では三月から一カ月半、タンザニア人研修生クリスピン・スクワさん（４３）が芋の皮むき、乾燥の加工作業から衛生管理までを学んだ。十月にも稼働する予定のタンザニア工場の責任者となるためだ。「彼は日本人より日本人らしい。脱いだ靴もきちんとそろえる」。二代目オーナーの照沼勝浩さん（５２）は信頼を寄せる。
　工場を置くのは、タンザニア内陸部の首都ドドマ。北東にそびえるキリマンジャロ（五、八九五メートル）から吹き下ろされる風は天日乾燥に適しているという。
▽辛酸
　東海村では九七年、核燃料の再処理工場で火災・爆発事故が発生。九九年には、国内初の臨界事故となったＪＣＯ事故が起き、二人が死亡、約六百六十人が被ばくした。
　二回の事故では、干し芋から放射性物質は検出されなかったものの、「売り上げは六分の一に減った」と照沼さん。風評被害で東海村産は値段がつかず、辛酸をなめた。
　その後、無農薬栽培への転換を図り、売り上げを徐々に回復させていたが、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故で再びつまずいた。常連客からは「今年は実家に干し芋を送らない」と言われ、ショックを受けた。アフリカ進出は以前から誘われており、原発事故後、気持ちが固まった。
▽挑戦
　タンザニアには多くの種類のサツマイモがあり、生産量は日本の一・六倍。現地で干し芋に適した品種を調査中、照沼さんは鮮やかなオレンジ色の品種に出合った。ビタミンＡのもととなるベータカロテンを日本産の二・五倍含み、素朴な甘さと粘りを兼ね備えていることが分かり、使用を決めた。東アフリカでは、ビタミンＡ欠乏による視覚障害が問題となっており、需要が見込めるという。
　タンザニアにも干し芋はあるが、保存食用で堅い。現地の小学校で、日本の柔らかい干し芋を配ると、子どもたちが次々と口に入れてくれた。その姿に自信は深まった。
　試作品は完成した。パッケージには現地語で干し芋を意味する「Ｍａｔｏｂｏｒｗａ」の文字。「将来は干し芋をオーガニック製品としてヨーロッパにも輸出したいね」。東海村での逆境をバネに挑戦が始まる。
　＜干し芋＞　蒸したサツマイモをスライスし、干した食べ物。カロリーが高く、食物繊維やカリウムなどのミネラルを多く含む。保存食やおやつとして食べられていたが、近年は贈答用の高級品も販売されている。全国の約８割を東海村と、隣接するひたちなか市、那珂市の３市村で生産する。江戸時代に静岡県御前崎地区で作られた「煮切り干し」がルーツとされる。

原発粉じん飛散 再発防止を要求

原発粉じん飛散　再発防止を要求　河北新報

　福島第１原発のがれき撤去に伴う粉じんが昨夏、原発敷地外に飛散した問題で、南相馬市の桜井勝延市長は４日、東京電力と国に対し、再発防止を求める要求書を市議会と連名で提出した。
　再発防止のほか（１）監視体制の強化（２）迅速な情報提供（３）新たな風評被害への賠償－などを挙げた。
　桜井市長は同日、市役所を訪れた東電福島復興本社の新妻常正副代表に「住民帰還にブレーキがかかる。二度と起こしてほしくない」と飛散防止対策の徹底を訴えた。新妻副代表は「作業や情報発信を見直して取り組みたい」と応じた。予定する１号機のがれき撤去作業の着手時期などは明言しなかった。
　市内では、昨秋収穫されたコメから国の基準値を超える放射性セシウムを検出。原発から飛散した粉じんが原因の可能性があるとして、農林水産省が調査を進めている。


2014年09月05日金曜日

望月環境相 佐藤知事らと会談

望月環境相　佐藤知事らと会談　河北新報

　望月義夫環境相は５日、就任後初めて福島県を訪れ、福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設をめぐり、佐藤雄平知事らと会談した。廃棄物の県外最終処分の法制化について「法案を早急にまとめ、今度の臨時国会で成立させたい」との考えを示した。
　佐藤知事と県庁で会談した望月氏は、県が施設の建設を容認したことに対し「地元にとって苦渋の決断だったことを忘れず、しっかり応えていきたい」と述べた。その上で「国の責任を果たし、地元との信頼関係を築きたい」と強調した。
　佐藤知事は「震災や原発事故で福島県、特に双葉地方は大きな被害を受け、今も約１３万人が避難している。環境回復が最優先」と指摘した。
　望月氏は会津若松市にある大熊町仮役場で渡辺利綱町長と会談。渡辺町長は「地権者の理解が重要。丁寧に説明責任を果たしてほしい」と求めた。
　望月氏はいわき市の双葉町仮役場で伊沢史朗町長とも意見を交わし、地権者向け説明会について「一日も早く開催できるよう段取りを進めたい」と強調した。
　会談後、望月氏は報道各社の取材に応じ、国が来年１月までに廃棄物の搬入開始を目指していることに関し「そう簡単ではないと認識している。目標より早くできればありがたいがずれることもある。総合的にしっかり判断していく」と述べた。


2014年09月06日土曜日
関連ページ:福島

秘密保護法 反対集会

秘密保護法　反対集会 NHK
特定秘密保護法に反対して６日、徳島市で文化人らの呼びかけによる集会が開かれました。

特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らを最高１０年の懲役刑を科すなどとするものでことし１２月までに施行されることになっています。

この法律に反対する弁護士や文化人、学識経験者など４０人余りの呼びかけで、徳島市で集会が開かれおよそ８００人が参加しました。
「日本を戦争にする国にしないため、言論、表現の自由を守るため法律の廃止まであきらめずに声をあげていく、秘密保護法を廃止せよ」とする集会アピールを採択しました。
参加者たちは「秘密保護法は、いらん」などと書かれたプラカードを掲げてデモ行進し「憲法違反の法律だ」と訴えました。
呼びかけ人の１人の上地大三郎弁護士は、「国内外から批判される非常に問題の多い法律で、施行前になんとか廃止するためシンポジウムを企画するなど活動したい」と話していました。
09月06日　18時24分

原発事故被災者との交流会

原発事故被災者との交流会　NHK
福島県から滋賀県に避難している東日本大震災の被災者と地元の住民たちの交流会が東近江市で開かれ、避難者の人たちが当時の体験を語りました。
東近江市の体育館で開かれた交流会には、福島県からの避難者や地元の住民などあわせて５０人ほどが集まりました。
交流会は、地元の人にも避難所の様子を体験してもらおうと床に敷かれたシートの上で行われ、福島市から避難している高野正巳さんが、「震災が起きたときは、災害に備えるという心構えが全くなく、飲み水や食べものにも困った。また、原発事故の知識がなく途方にくれてしまった」と当時の状況を振り返りました。
そして参加者が「避難所で一番困ったことは何か」と質問すると、避難している人は「原発の事故の影響で流通が止まり、物資が不足して困った」と答えていました。
交流会に参加した東近江市の３０代の女性は、「滋賀県も隣の福井県に原発がありひと事ではありません。リスクを知って備えようと思いました」と話していました。
09月06日　13時58分

熊谷守一展

熊谷守一展 NHK
単純な線とシンプルな色彩で身近な自然を描いたことで知られる岐阜県出身の画家熊谷守一の作品展が岐阜市で開かれています。
中津川市出身の画家、熊谷守一は、晩年に、赤鉛筆の輪郭とシンプルな色彩による、「モリカズ様式」と呼ばれる独特の画風を確立し、昭和５２年に９７歳で亡くなるまで身近な自然を描き続けた画家として知られています。
会場の岐阜県美術館には、油彩や水墨画など４００点あまりが一堂に集められ展示されています。
このうち「宵月」は、月と月の光でできた草木の陰で宵のはじめの美しさを描き出しています。
また「蝶」は、１年前に亡くなった長女をチョウに見立てて、タンポポの回りを飛ぶモンシロチョウを描いています。
この展覧会は岐阜市の岐阜県美術館で来月１９日まで開かれています。
09月08日　00時20分
時間をつくる。

原発避難専門職員 県に配置へ

原発避難専門職員 県に配置へ NHK

国の原子力規制委員会は、原発事故が起きた時、放射線量を測定して住民避難を支援する専門の職員を各地に置く方針で、浜岡原発がある静岡県にも将来的に２人が配置される見通しです。
国の新しい原子力防災の指針では、原発で事故が起きた際、周辺の放射線量の測定結果などをもとに避難を指示するとしていますが、自治体には専門性が高い職員が不足し、体制整備が課題となっています。
このため国は、原発の安全性などを検査するこれまでの職員とは別に、「地方放射線モニタリング対策官」と呼ばれる専門職員を原発がある県などに配置する方針です。
浜岡原発がある静岡県には２人が配置される見通しで、普段は県の職員と共同で放射線測定をするほか測定方法の研修を行い、事故が起きた緊急時には、測定データを評価して速やかに国に連絡し、的確な避難指示につなげるとしています。
原子力規制委員会は「予算や人員の問題から鹿児島県の川内原発など、再稼働が見込まれる原発が優先となってしまうが、放射線測定は避難時の重要な情報となるため、静岡県にもなるべく早く整備を進めていきたい」と話しています。
09月08日　13時00分

「最終処分場に協力できない」

「最終処分場に協力できない」NHK

放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の候補地となっている栃木県塩谷町の町議会が開かれ、見形和久町長は、国が開きたいとしている住民を対象にした説明会には協力できないという考えを改めて示しました。
１キログラム当たり８０００ベクレルを超える放射性物質を含む「指定廃棄物」について、国は首都圏と東北の合わせて５県に最終処分場を建設する方針で、栃木県では塩谷町の国有地が候補地になっています。
見形和久町長は、８日開かれた町議会の一般質問で環境省が開きたいとしている住民対象の説明会について、「町民の意見を何よりも優先させなくてはならない。町をあげて反対運動が展開されている中で説明会の会場を設定できるかどうかは議論するまでもない」と述べ、会場の用意など町が説明会に協力することはできないという考えを改めて示しました。
また、今後の活動について、「あらゆる手段、方法で運動を展開すべきだ」としたうえで、候補地の撤回を求める署名活動を町外や県外でも促していくこと考えを示しました。
09月08日　11時32分

洋上風力発電の見学ツアー

洋上風力発電の見学ツアーNHK

福島県沖で行われている国内最大規模の洋上風力発電の実用化を目指す実証実験を多くの人に知ってもらおうと、市民向けの見学ツアーが開かれました。
見学ツアーは、いわき市の久之浜町商工会の女性部が企画しおよそ２０人が、船で、楢葉町沖のおよそ２０キロに浮かぶ巨大な風車や発電設備などを見て回りました。
高さおよそ１１０メートルある洋上風力発電施設は国内最大規模で、この風車１基で一般家庭２０００世帯分の電気を発電する能力があります。
国などによりますと、去年１２月の発電開始からの実績では、目標に近い発電効率を達成したということで、国は、今年度中に発電能力が３倍以上の風車２基を新たに設置する計画です。
参加した、いわき市の男性は「これほど大きな風車を作った技術はすごい。海の環境をうまく利用することは、すばらしいことでぜひ成功させてほしい」と話していました。
久之浜町商工会女性部の遠藤政子部長は、「本格的な操業ができない状況が続く中、世界に誇れる洋上風力発電をＰＲして町の活性化につなげたい」と話しています。

この市民向けの見学ツアーは、来月までにあと２回行われる予定です。
09月07日　21時24分

小渕経済産業相が原発視察

小渕経済産業相が原発視察　NHK

小渕経済産業大臣は、７日、東京電力福島第一原子力発電所を訪れ、「廃炉や汚染水対策は、未来の日本のために、福島の復興のために、国を挙げて何が何でも必ずやり抜かなければならない」と述べ国と東京電力が一丸となって汚染水対策などに取り組む考えを強調
しました。
小渕経済産業大臣は、７日大臣に就任した後初めて福島県を訪れ、福島第一原発を視察しました。

小渕大臣は、現場の作業員らを前に、「廃炉や汚染水対策は、皆さんの献身的な作業で一歩ずつではあるが、前進している。
未来の日本のために、福島の復興のために、国を挙げて何が何でも必ずやり抜かなければならない」と述べ、国と東京電力が一丸となって汚染水対策などに取り組む考えを強調しました。
続いて現場の責任者らと懇談し、福島第一原発に向かうバスの増便や、女性の作業員も働きやすい環境作りなど、作業環境の改善を求める意見を聞いたあと、汚染水から放射性物質を取り除く設備などを視察しました。
小渕大臣は、視察の後、記者団に対し、「１日も早く、福島の皆様が、安心できる状態にしたいと、決意を新たにした。現場の作業員が仕事に打ち込める環境を整備していくことも、大事な対策と感じた」と述べた上で、近く、福島県知事らと会談し、福島の復興に向けた取り組みについて意見を聞く考えを明らかにしました。
09月07日　21時24分

古舘伊知郎が懺悔告白“テレビはウソしか伝えていない”

古舘伊知郎が懺悔告白“テレビはウソしか伝えていない”

2014.07.15

　古舘によると『報道～』では、「言外にある裏側、バックステージみたいなことも、スタッフに嫌な顔をされてもちょこっとは言いたくて」やっているらしいのだが、「ただ場外乱闘までいってない、エプロンサイドぐらいで」とプロレスで自身の立ち位置を表現。「自分の感ずるところ、思うところをなかなか言えない。表の報道をしてて、裏の背景をあんまり言えない」と嘆き、挙げ句には、
「世の中ってうそ八百で成り立ってるし、ホントのところは新聞も雑誌もテレビも伝えないし、たまに言外に漂わせたり、におわせたり、スクープで追及したりってことはあっても、ほとんどがお約束で成り立ってるわけですね。プロレスですよ、世の中。完全にプロレスです」
　と、『報道～』全否定ともとれるかのような話を展開。しかもそれは、“大人の世界は汚い”と罵る思春期の中学生かと見紛うテンションである。
　しかし、古舘は何もスタッフを責めたいわけではないらしい。むしろ「（裏を）言えないのは僕に勇気がないからなんですよ」と言うように、問題は古舘自身にあると感じているようなのだ。
「番組が今日で終わっちゃうとか、これを言ったらおしまいだなとか思ってるだけで。世の中、糾弾されるじゃないですか。ガリレオ・ガリレイ以降。（中略）見てる人だってそれはお約束だから、毎回何かを言おうとは思わないけど、言おうと決断したときは言えばいい。自分のさじ加減ひとつなんですよ」
　たしかに、『報道～』における古舘のキャスターぶりには腰砕け感や物足りなさを感じることもある。だが、たとえば震災から1年目に放送された『報道～』のスペシャル番組内では、「“原子力ムラ”というムラが存在します」と切り出し、「積極的に原発を誘致した」「その根本を徹底的に議論しなくてはいけないのではないでしょうか」「そうしないと、いま、生活の場を根こそぎ奪われてしまった福島の方々に申し訳がたちません」と、他のニュース番組では言及しなかった部分にも踏み込んだ。そして、「もし圧力がかかって番組を切られても、私はそれはそれで本望です」とさえ言い切った。「たんなるパフォーマンスだ」と冷ややかに嗤う者もいたが、それでもあのときの古舘は、プロレスになど持ち込めない“ガチ”勝負を挑んだはずだ。
　古舘が話すように、世の中はどんどん「プロレス」化が進行している。なにせ、報道番組に平気で介入してくるような厚顔無恥な政権下なのだ。だからこそ、さまざまなしがらみを振り切って、視聴者に「ホントのところ」を伝える人が必要なのではないか。どうか「ニュースに向いていないんです。無理してやってるんですよ」なんて言わずに、古舘には踏ん張ってほしいと思う。
　と、書いてはみたが、古舘に頼らざるを得ない状況というのも、なんとも情けない話ではあるよなあ……。
（田岡 尼）