浜通り「便利になった」 ６号国道規制解除ルポ 残る高線量区間

浜通り「便利になった」　６号国道規制解除ルポ　残る高線量区間

６号国道沿いにあり、昼食や買い物に訪れる人でにぎわう楢葉町の「ここなら商店街」＝１６日午後
　東京電力福島第一原発事故による双葉郡内の帰還困難区域の交通規制が解除となった６号国道は１６日、規制解除後初めての平日を迎えた。一般車両の通行が増え、「利便性が増した」と一般ドライバーから歓迎の声が上がる一方、交通量が増えることによる事件事故の増加など懸念も抱える。１５日の規制解除から２日間の様子を追った。（本社写真報道部副部長・猪俣広視、南相馬支社兼浪江支局・伊東一浩）

　６号国道の交通規制が解除され、初の平日となった１６日、作業関係の車両に交じって走る多くの一般車両が目に付いた。「いわき」「福島」ナンバーをはじめ、「水戸」「宮城」など県外ナンバーも見られる。
　富岡町からいわき市に避難している主婦関根千春さん（４７）はこの日、長男純一さん（２４）とともに、規制解除後、初めて解除区間を通過した。「富岡より北に用事があるときは遠回りしなければならず、大変だった。便利になってうれしい」と歓迎した。
　７月末に楢葉町役場前にオープンした仮設商業共同店舗「ここなら商店街」の駐車場は１５、１６の両日ともに多くの車で埋まった。飲食店「おらほ亭」代表の横田峰男さん（４９）は「作業関係ではないお客が増えた。規制解除で閉塞（へいそく）感がなくなり、前向きになる人も多いのでは」と期待を込めた。
　国土交通省磐城国道事務所によると、解除初日で祝日の１５日に解除区間を通行した車両は約９３００台。８月の日曜日平均の約２３００台と比べ４倍と、大幅に増えた。
　一方、解除による課題も指摘されている。浪江町の馬場有町長は「防犯、防火には十分気を付けなければならない。パトロールを強化する必要がある」と強調する。道路沿いの住居前には侵入防止のバリケードが設置されるなど、避難区域は厳戒態勢を取っている。しかし、町民不在の今、監視の目が行き届くかどうかは不透明だ。１６日は内閣府の担当者が大熊、双葉、富岡各町の要望書を持って双葉署臨時庁舎を訪れ、あらためて避難区域全般の防犯対策強化を求めた。
　１５日、双葉町側のゲートの解除に立ち会った内閣府の担当者は「（自由通行を）望んでいた方は多いと思う」とする一方、「交通量が増えて状況がどう変わるか。（防犯面や交通事故対策など）十分なケアが必要」と気を引き締めていた。

■オートバイなど通行制限　周知徹底が課題
　６号国道を浪江町方面から南下すると、車内の線量計の数値は双葉町内で毎時２マイクロシーベルト前後に達し、大熊町の東京電力福島第一原発付近では８マイクロシーベルト超の数字に跳ね上がった。規制が解除されたが、高線量の区間はいまだに残る。環境省によると、規制が解除された１４キロ区間の平均線量は毎時３．８マイクロシーベルトとなっている。
　今回の規制解除区間について内閣府は、自動車のみ通行でき、オートバイや自転車、徒歩は通行を制限するとしており、原則として駐停車もできないことになっている。被ばく対策に加え、防犯面の対策も兼ねた措置だ。
　しかし、通行できないことを知らずに引き返すオートバイの姿が見られるなど周知は進んでいないようだ。双葉署によると、実際に解除区間に入ってしまったオートバイもあったという。
　埼玉県から福島市方面を経由し、６号国道を南下しようとしていた男性４人は「オートバイで通行できないことを知らせる看板の文字が小さくて読みにくい。『二輪禁止』など一目で分かる表記にした方がいいのでは」と話していた。

※６号国道通行規制解除
　富岡、大熊、双葉３町にまたがる延長約１４キロで、１５日午前零時に解除された。４月から８月にかけて環境省が沿線の除染作業を行った。自動車のみ通行でき、原則として駐停車は禁止。６号国道と常磐自動車道常磐富岡インターチェンジを結ぶ富岡町の県道小野・富岡線の１．７キロ区間も通行可能となった。

（2014/09/17 11:21）


大熊町の６号国道沿いの東京電力福島第一原発入り口付近を通過する一般車両や工事関係車両。この付近から線量計の数値が一気に高くなった＝１６日午前

中間貯蔵候補地を視察＝安倍首相「住民帰還に全力」―福島

中間貯蔵候補地を視察＝安倍首相「住民帰還に全力」―福島
時事通信 9月17日(水)13時7分配信
　安倍晋三首相は17日、東日本大震災の復興状況を確認するため、福島県入りした。午後には大熊町を訪れ、東京電力福島第1原発事故に伴う汚染土の中間貯蔵施設の候補地を視察した。首相の候補地視察は、福島県が施設の県内建設を容認した後、初めて。
　首相は17日午前、川内村の保育園や仮設住宅を訪れ、保育士や住民らと意見交換。首相は「一日も早く（住民が）帰還できるよう全力を挙げたい」と強調。「佐藤雄平知事の英断で中間貯蔵施設をつくる方向が決まった。復興が始まると肌で感じていただけるようにしっかりと取り組む」と述べた。川内村東部は原発事故による避難指示が10月1日に解除されることが決まっている。　

増設ALPSが試運転＝汚染水処理で機能向上―福島第1原発

増設ALPSが試運転＝汚染水処理で機能向上―福島第1原発
時事通信 2014/9/17 13:01
　東京電力は17日、福島第1原発で汚染水の放射性物質を吸着して大幅に減らす装置「ALPS」（アルプス）について、増設した3系統のうち1系統で試運転を開始したと発表した。東電は10月上旬までに残り2系統の試運転を始めたい考え。
　東電によると、増設したALPSは、放射性ヨウ素など既存の装置で十分に取り切れなかった物質の除去機能を向上させた。試運転では実際に汚染水を通し、浄化機能をチェックする。1日当たりの通水量は1系統約250トンの予定。
　第1原発には現在、約36万トンの高濃度汚染水がタンクに保管されており、ALPSは汚染水対策の「切り札」として位置付けられている。　

＜国道6号通行規制解除＞流れる車 戻らぬ時間

＜国道6号通行規制解除＞流れる車　戻らぬ時間
河北新報 9月17日(水)9時7分配信

城門のようなバリケードが林立する住宅街＝15日、福島県大熊町（写真の一部を加工しています）
　福島第1原発事故後、3年半ぶりに一般車両の通行が可能になった福島県富岡町－双葉町間の国道6号（14．1キロ）を初日の15日、車で走った。前日まで工事関係の車両が大半を占めた道路は、祝日とあってか、乗用車が頻繁に行き交う。原発事故で人影が全く消え、荒廃が進む街並みや農地の中で、南北に貫く国道の時間だけが、車と共に流れていた。（南相馬支局・大場隆由、いわき支局・古田耕一）

ノンストップ
　富岡町側から北上した。前日まで検問所があった場所。警備員が通行規制されている二輪車や自転車が通らぬよう目を光らせるが、四輪車はノンストップだ。前日までの規制区間に入るとすぐ、天井が落ち、ガラスが割れ、朽ち果てたロードサイドの大型店群が目に飛び込んできた。
　人が住まなくなった町は、動物がわが物顔で行き交っているのだろう。「事故多発　猪（イノシシ）と衝突」と書かれた看板が所々に立つ。
　南下する対向車のナンバーは「福島」「福島」「いわき」「福島」「宮城」「水戸」…。国土交通省磐城国道事務所によると、この日の交通量は9300台で、規制解除前（平日6400台、日曜2300台）を大きく上回った。

侵入防ぐ城門
　第1原発が立地する大熊町に入った。道路脇には、民家への侵入を防ぐバリケードが左右に並ぶ。まるで城門のようだ。
　町総合スポーツセンター辺りから、車内にある線量計の数値が跳ね上がった。第1原発から直線でわずか2～3キロ。除染の効果か、以前、許可を得て通った時よりは低いが、同町夫沢交差点付近で毎時7マイクロシーベルトを超えた。
　右手の奥、林の上に、第1原発の作業クレーンの先端が何本も見える。
　双葉町役場近くの直線に入ると、黄色点滅の信号機が連なる。すぐ脇に、除染廃棄物を保管する巨大な中間貯蔵施設が計画されている。どんな姿になるのか、想像もつかない。色あせたロードサイド店の前を車列が流れていく。

積算線量20倍
　北の検問所だった地点を過ぎ、浪江町役場前のコンビニエンスストアで話を聞いた。「いつもより一般客が多い」と店員。開通に合わせて食品の数を増やしたという。
　富岡町からいわき市に避難している男性（58）は原発事故後、なじみの道を初めて通った。「草ぼうぼうは想像していた。でも空気のにおいが前と違う。よどんだような、何と表現していいのか分からないにおいだった」
　車で20分弱の道のり。このわずかな時間と距離に期待と不安、原発事故の現実が渦巻いていた。
　15日は取材で2度、往復した。車内の空間線量が最も高かったのは、大熊町夫沢の毎時9．01マイクロシーベルト。閉め切った車内の積算線量は片道平均で0．54マイクロシーベルトと、今回の開通区間と接する浪江町－南相馬市の国道6号と比べると20倍ほど高かった。

福島の国道６号で４台玉突き 除染作業員ら５人けが

福島の国道６号で４台玉突き　除染作業員ら５人けが
2014.9.17 00:14　産経ニュース

　１６日午後５時１５分ごろ、福島県富岡町本岡の国道６号で車４台が絡む玉突き事故があった。除染作業員ら５人が病院に搬送されたが、いずれも軽いけが。

　双葉署によると、走行中のライトバンが、信号待ちの最後尾にいた別のライトバンに追突、前に止まっていた車２台と玉突きになったという。

　福島県沿岸部を縦断する国道６号は、東京電力福島第１原発事故で通行が制限されていたが、１５日午前０時に全ての自動車が通行できるよう制限が解除された。事故現場は、通行制限されていた区間の南端から南に約１キロの地点。

８月異常豪雨が教える国の行く末 ２

８月異常豪雨が教える国の行く末
2014.9.17 14:15 　産経ニュース

不思議なことに、電力危機と冷夏の巡り合わせには、前例がある。

　前回、２００３年の冷夏の場合もそうだった。東電ではその前年に原発のトラブル隠しが発覚したことで、１７基の原発のすべてが停止したまま、夏の高需要期を迎えるという非常事態に陥った。

　だが、１９９３（平成５）年以来１０年ぶりという冷夏となり、首都圏の電力危機は運良く回避されたのだ。

　その夏の平均気温は、北日本で１・２度、東日本で０・６度、西日本でも０・３度、平年を下回る涼しさだった。

　今夏も偶然の冷夏の訪れで、電力危機は救われたが、電力会社は手放しでは喜べない。原発完全ゼロでも乗り切れてしまったからである。

　老朽火力までを総動員した結果なのだが、脱原発派の間では原発無用論が活気づく。

　酷暑が続いて大停電が起きていれば、結果として原発の必要性への理解が進んだはずだが、皮肉な成り行きだ。
　気候や天候は歴史を左右してきた。今夏の雨の多さや日照不足は、気象庁の検討会によって３０年に１回以下の「異常気象」と判定された。

　今年の冷夏も国際社会における日本の将来に少なからぬ影響を与えようとしているようだ。

　長引く貿易赤字からの脱却や地球温暖化防止のための国際交渉の状況からも、日本は福島事故の教訓を踏まえつつ原発利用に立ち戻るべき局面に至っているのだが、そのタイミングを冷夏で逸した感がある。

　年明けには国際社会に日本の二酸化炭素排出削減目標を提示しなければならないが、原発再稼働が見通せないままでは根拠のある削減目標値を示せない。火力発電の燃料代で年額３・５兆円の国富流出が止まらない。

　天は日本に国の浮沈にかかわる試練を課した。（長辻象平）

８月異常豪雨が教える国の行く末 １

８月異常豪雨が教える国の行く末
2014.9.17 14:15 産経ニュース

９月１０日には東日本などで集中豪雨が発生。東京都江戸川区では夕方の１時間に約９５ミリが観測され、同区内の国道で車が水に漬かった

原発停止の度に冷夏の訪れ

　今夏（６～８月）の雨の降り方には、不気味さを感じた人が多いことだろう。何しろすごかった。降って降って降り続いた。日本列島の空の底が抜けたかのような印象だ。

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　特に西日本で顕著だった。高知の今年８月の降水量は１５６１ミリで、平年同月の５・５倍もの雨量となった。

　徳島は１０６６ミリで、６・２倍。例年は渇水に苦しめられる瀬戸内気候の高松でさえ、平年同月の５・１倍に当たる４３３ミリの雨が降った。

　これら四国３市とも各地の観測史上最高雨量で、徳島は１８９１（明治２４）年、高知は１９２０（大正９）年の記録を塗り替えた。

　今年８月の雨は各地で多く、四国の３地点を含む国内の１８地点で、過去最高を記録した。広島市北部では１９日夜から翌朝にかけての集中豪雨で多数の人命を奪う土砂災害が発生するなどし、気象庁によって「平成２６年８月豪雨」と命名されている。

　７月下旬には高気圧に覆われた時期があり、各地で猛暑日が出現したが、同月末には台風１２号が九州に接近、翌月１０日には１１号が四国に上陸。こうして８月豪雨の幕が開いた。
　８月の西日本太平洋側の降水量と日照時間は、それぞれ平年同月の３・０倍と５４％。

　ともに１９４６（昭和２１）年の統計開始以来の「最多・最少記録」なのだ。

　こうした空模様を反映して、今夏の西日本の平均気温は、平年を０・３度下回り、２００３（平成１５）年以来、１１年ぶりの冷夏となった。

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　予期せぬ冷夏だったが、おかげで関西電力と九州電力は、夏の電力不足の危機を無事乗り切った。

　昨夏は、関電・大飯原子力発電所（福井県）の３、４号機が稼働していたが、今年は国内の全原発が停止している。

　両社とも原発の割合が高かったので、再稼働が進まない現状では、電力の安定供給の目安となる供給予備率が極端に低くなっていた。

　３％が最低限必要とされる予備率だが、関電は１・８％、九電は１・３％しかなくて、東京電力から電力融通を受けることで３％を確保する段取りだった。しかし、原発の肩代わりをしている老朽火力発電所がダウンすれば、社会の機能が停止する大規模停電へと発展する可能性もあったのだ。

　綱渡りの覚悟で臨んだ今夏の両社の発電だったが、天が味方したのか西日本は、８月のみでは２００９年以来５年ぶりの低温、６～８月の３カ月では１１年ぶりの冷夏となったのだ。

規制委が山側の凍土壁工事認可

規制委が山側の凍土壁工事認可　NHK
規制委が山側の凍土壁工事認可
東京電力福島第一原子力発電所で建屋の周りの地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土壁」について、原子力規制委員会は、地下の配管などが障害となっていた山側の区間の工事を認めました。
しかし海側については汚染水対策の遅れから工事の申請ができない状態で、建設が計画通りに進むかは不透明な状況です。
福島第一原発では、汚染水が増える原因となっている原子炉建屋などへの地下水の流入を防ぐため、建屋の周りの地盤を１．５キロにわたって凍らせる「凍土壁」を建設する計画です。
工事はことし６月から一部の区間で始まっていますが、トンネルや配管が埋まっている場所では中にたまった汚染水が漏れ出すおそれがあるため、工事は飛び石状に進められていました。
これに対して東京電力は、地下に障害物がある場所のうち建屋の山側について、トンネルに穴をあけてセメントを流し込むなどして汚染水が漏れ出すのを防ぎながら工事を進める計画を申請していて、規制委員会は、安全性に問題がないとして１７日、この工事計画を認めました。
これによって、全長１．５キロのうち、およそ１キロの区間について認可が下りたことになります。
しかし建屋の海側については、地下のトンネルにたまった高濃度の汚染水を抜き取る対策がうまく進んでいないため工事の申請ができない状態で、今年度中に凍結を始めるとする凍土壁の建設が計画通りに進むかは不透明な状況です。
09月18日　12時37分

「世界トップクラスへの転換期だ」 除染、デブリ取り出し、遠隔操作…日立、東芝、ＩＨＩ動く

「世界トップクラスへの転換期だ」　除染、デブリ取り出し、遠隔操作…日立、東芝、ＩＨＩ動く　
2014.9.17 13:07 産経ニュース

　７月中旬、東京電力福島第１原子力発電所２号機に２台のロボットが投入された。日立製作所が開発した床面走行ロボット「トライダイバー」と、水中遊泳ロボット「げんごＲＯＶ（ロブ）」だ。原子炉格納容器の下部を覆う室内は、半分ほどが汚染水に漬かっている。２台は連携して汚染水の流れを検知し、漏水箇所を探査する狙いだ。

　げんごＲＯＶが細かい粒を水中に散布し、水底を移動するトライダイバーが超音波センサーを使って粒の流れを測定する。散布した粒子が流れ込む場所が、漏水箇所だ。配管部分５箇所を調査した結果、カメラやセンサーで漏水は確認されなかったが、ロボット調査の有用性は実証された。

　トライダイバーを開発した日立ＧＥニュークリア・エナジー（日立ＧＥ）の木下博文チーフプロジェクトマネージャは「ロボットが障害物に動きを阻まれることもある。トライ＆エラー（試行錯誤）の繰り返しだ」と話す。

　建屋内は放射線量が高く、人間が入って作業するのが難しい場所が多い。廃炉作業には調査や除染を行うロボットは欠かせない。日立ＧＥや東芝、三菱重工業などプラントメーカー各社は東京電力などとともに国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）に加わり、“オールジャパン”で技術開発を進めている。

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　汚染水対策に追われる福島第１原発の廃炉作業だが、最も困難な作業は原子炉内で溶け落ちた燃料（デブリ）の取り出しだ。政府は平成３２年にデブリ取り出しを開始する目標を設定した。だが、現時点ではデブリが格納容器内にあるのか、建屋内に流出しているのかすら確認できない。
　東芝は米ロスアラモス国立研究所（ニューメキシコ州）や東電と協力し、宇宙から地球に降り注ぐ宇宙線「ミュー粒子」を使って、デブリの位置や状態を把握する新たな装置の開発を進めている。

　建物や山をも通り抜けるミュー粒子だが、核燃料に含まれるウランなど密度の高い物質を通り抜けると、進路が変わったり粒子の数が減少したりする。この原理を使い、同研究所は貨物コンテナ中の核物質を検知する装置を開発していた。だが、分厚いコンクリートや鋼鉄越しに原子炉内を透視するのは前例がない。

　東芝原子力福島復旧・サイクル技術部の四（よつ）柳（やなぎ）端（ただす）部長は「原理はわかっていてもこれまで世になかった技術だ」と説明する。東芝は自社で所有する研究用原子炉で実証実験を行っており、来年度に福島第１原発に投入する予定だ。

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　福島第１原発で培った除染やデブリの取り出し、機器の遠隔操作などの技術は、世界の注目も高い。米エネルギー省のウィリアム・マーチン元副長官は「新たに原発を導入しようとする国々は、福島の教訓と、日米の技術を必死になって求めている」と指摘した。

　政府は６月にまとめた新成長戦略でも、原発を含めたインフラ輸出について、「迅速かつ着実に実施」と掲げた。新興国などでは原発の建設から運営、廃炉までをパッケージで求められるケースも予想される。

　こうした中で、日本企業も動き始めた。

　ＩＨＩは昨年、原発などの除染・解体技術を持つ米ナイトロシジョンを買収、廃炉事業に本格参入した。また、日立は９月末までに、英国などに原子力研究開発拠点「欧州原子力研究センタ（ＥＮＲＣ）」を設立。欧州の廃炉技術やプラントの予防保全技術を取り入れ、安全で高効率な技術の開発を進める計画だ。

　日本エネルギー経済研究所の豊田正和理事長は、福島第１原発での廃炉に伴う技術開発の意義をこう強調した。

　「世界で廃炉が大きな産業になる可能性を持っている。日本が建設技術だけでなく、廃炉技術でも世界トップクラスになれるか。今がその転換期だ」

始まったロボット実験 世界が迎える廃炉時代、革新技術がつくる「強い日本」

始まったロボット実験　世界が迎える廃炉時代、革新技術がつくる「強い日本」
2014.9.17 08:52 　産経ニュース

日本原子力発電・東海発電所（茨城県東海村）の廃炉作業では、ロボットを使った熱交換器の撤去作業が行われる

　直径約６メートル、高さ約２５メートルの巨大な熱交換器を、ロボットアームが火花を散らしながら輪切りにしていく。ロボットの操作は、熱交換器がある建屋とは別棟の作業室。端末を操作する作業員は、「今後の作業を円滑に行うために、操作のノウハウを積み重ねているところだ」と説明した。

　日本で初めて営業運転を開始した日本原子力発電の東海発電所（茨城県東海村）では、４台ある熱交換器のうち、２台目の撤去作業に向け準備が進められている。東日本大震災に伴う事故で廃炉が決まった東京電力福島第１原子力発電所と異なる『もう一つの廃炉』の姿がここにある。

　熱交換器の周りの放射線量は低いため、人手でも解体作業はできる。あえて遠隔操作のロボットで解体するのは、高い放射線量下で行われる将来の廃炉作業を視野に入れたものだ。

　安全性と耐久性を最優先して造られる原発は解体・撤去を前提として設計されていない。廃炉に伴う技術の蓄積は将来の原発の革新にもつながる。廃止措置プロジェクト推進室の近江正副室長は「先行して廃炉の問題点を解決し、他発電所の苦労を少しでも減らしたい」と語る。

　世界は“廃炉時代”を迎えようとしている。石油ショックを背景に昭和４０～５０年代にかけて運転を開始した原発が３０～４０年の運転期間を次々と過ぎるからだ。すでに世界１９カ国で１３６基の原発で作業が進んでいる。一方、廃炉を終えたのは米国とドイツ、日本の１３基のみだ。

　日本原子力産業協会によると、世界で稼働している原発は３１カ国・地域で４２６基（今年１月１日現在）にのぼる。「平成３２年ごろには、さらに１００基以上が廃炉になるのではないか」との予測もある。

　日本では、東日本大震災後に改正された原子炉等規制法で原則４０年の運転期間が規定された。４０年を超えて原発を運転する場合、新規制基準に照らして安全審査を通過することが条件だ。美浜原発１、２号機や敦賀原発１号機など（いずれも福井県）は既に４０年が経過しているが、基準をクリアするのは容易ではないとみられる。

　政府は４月に策定したエネルギー基本計画で、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。安全基準のハードルが高まる中で、中長期的にベースロード電源を維持するには、原発の建て替えとそれに伴う廃炉が不可欠だ。

　■　■　■
　「日本の最良の防御は、継続的なエネルギー源の多様化や石油備蓄の積み増しとともに、強力な原子力プログラムを維持することだ」

　今年７月、元米国エネルギー省副長官のウィリアム・マーチン氏は、講演でこう述べ、原子力が日本の総合的な国家安全保障に不可欠だと強調した。

　大震災後、それまで２割程度だった日本の１次エネルギーの自給率は２４年に６・０％まで低下。東シナ海における日本のガス田開発は、中国との排他的経済水域（ＥＥＺ）をめぐる相違から進んでいない。

　今後エネルギーの輸入に問題が生じたとき、他国が日本の弱みにつけこみ領土問題に発展する恐れがあると、マーチン氏は警鐘を鳴らす。

　原発の安全性向上を目指す取り組みだけでなく、核燃料サイクルや廃炉を含めたさまざまな原子力技術の集積が、強い日本を作る原動力だ。

◇

　原子力規制委員会が安全審査の“合格証”を出した九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）をめぐり、政府が地元自治体に書面で働きかけを行うなど、再稼働に向けた手続きが本格的に進み始めた。一方で九電や関西電力では、高経年化原発について、廃炉を含めた検討の動きもある。原子力を取り巻く環境が変わりつつある中、安定的なエネルギー確保と国際競争力の維持に不可欠な技術と人に焦点を当て、再興への道を探る。

「親鸞聖人木造座像」見つかる

「親鸞聖人木造座像」見つかる NHK
「親鸞聖人木造座像」見つかる
１４世紀前半に作られた、浄土真宗の開祖・親鸞の木造の等身大の坐像が、永平寺町の寺院で見つかりました。県立美術館では浄土真宗が北陸地方に広がる過程を知る上で貴重な発見だとしています。
見つかった親鸞像は、高さ８６センチ余り、寄せ木造りの等身大の坐像で、永平寺町の本覚寺の本堂に安置されていました。
専門家が調査した結果、寄せ木の組み方や、右手を上にして数珠を持つ形式などから、１４世紀前半、鎌倉時代末期から南北朝時代にかけて作られたと見られるということです。
保存状態は良く、体型のバランスがとれているほか、衣装のひだの形や、手に浮き出た血管まで細かく再現されているなど、この時代の特徴である写実的な表現が見られます。こうした親鸞の像は全国的に数が少なく、県内で見つかるのは初めてだということです。
北陸地方では、１５世紀後半、室町時代中期に、浄土真宗の中興の祖蓮如が布教を進めて勢力を拡大したことが知られています。
県立美術館の戸田浩之主任学芸員は「これだけの大きさの坐像を作り、安置できたのは、大きな寺院があり多くの信者がいたということだ。当時すでに真宗王国の基盤が築かれていたことが伺える」と話しています。
親鸞坐像は「真宗の美」と題して、９月下旬から県立美術館で開かれる企画展で、１０月８日から２６日まで特別公開されます。
09月18日　09時38分

原子力トラブル 厳重注意へ

原子力トラブル 厳重注意へNHK
原子力トラブル 厳重注意へ
県内にある日本原子力研究開発機構の施設で、今月に入り、相次いでトラブルが明らかになっている問題で、茨城県の橋本知事は、近く原子力機構に対し、厳重注意などを行い、再発防止を求める考えを明らかにしました。
これは１７日、県庁で行われた定例の記者会見で、橋本知事が明らかにしたものです。
県内の原子力機構の施設を巡っては、今月１１日に大洗町にある研究用の原子炉付近の建屋内の水たまりから、微量の放射性物質が見つかったほか、今月１６日には、那珂市にある実験室で、機械から煙が出るなどのトラブルが相次ぎました。
これらについて、橋本知事は、「緊張感を持ってしっかりと安全性を最重要課題として取り組んでもらいたい」などと述べました。
そのうえで、「きょう、あす中にも、県として、対応を考えていきたい」と話し、近く原子力機構に対して厳重注意などを行い再発防止を求める考えを明らかにしました。
県原子力安全対策課によりますと、今週中にも、原子力機構の幹部を県庁に呼んで、県としての考えを伝えたいとしています。
09月17日　17時47分

東電「風評被害 協議応じる」

東電「風評被害 協議応じる」NHK
福島第一原子力発電所の事故をめぐって栃木県が請求している損害賠償で、東京電力がこれまで認めてこなかった風評被害対策などの費用について協議に応じる考えを示し、県は「一定の進展がみられる」として具体的な交渉に入ることになりました。
栃木県は、３年前の原発事故への対策として独自の判断で支出した費用について、東京電力に対し３度にわたり合わせて４億５３００万円の損害賠償を請求していますが、このうち支払われたのは５５００万円で、県は今年７月、東京電力に質問状を送っていました。
県によりますと、先月、東京電力から１２の質問項目のうち４項目について「適切に対応するので協議をお願いしたい」などと回答があったということです。
具体的には▼風評被害対策として行った事業や▼原発事故の影響を受けた企業への緊急融資のため支出した費用などで、県は「これまではゼロ回答だったが、一定の進展がみられる」として、今後、東京電力と賠償額などについて協議していくことになりました。
一方、▼県民の健康不安を払拭するために開いた講演会の費用や▼出荷制限が生じた農産物の放射性物質汚染対策の研究費など８項目については、東京電力は「対象外」などとしているということで、県は「引き続き誠意ある対応を求め、粘り強く交渉していきたい」としています。
09月17日　22時53分

火力発電所で火災想定の訓練

火力発電所で火災想定の訓練NHK
火力発電所で火災想定の訓練
上越市にある中部電力の火力発電所で火災が起きた際の対応を確認する訓練が行われました。
訓練は、上越市八千浦にある中部電力上越火力発電所でＬＮＧ＝液化天然ガスを船から発電所に送る設備の接続部分からガスが漏れ、火災が起きたという想定で行われました。
訓練ではまず、漏れたガスを体に浴び大けがをした作業員を、発電所の自衛防災隊と消防の救急隊が協力して助け出しました。
この後、消防のはしご車の他、高さ２０メートル、幅２７メートルの水のカーテンを出す「水幕」と呼ばれる設備を動かして消火活動に当たりました。
おととしから稼働を始めた上越火力発電所は、今年５月に全ての発電機が完成し、営業運転を開始してから１７日が初めての防火訓練で、４０人余りの参加者が１つ１つ手順を確認しながら取り組んでいました。
上越火力発電所業務課の倉本恵司さんは「訓練の結果足りない部分も分かった。今後も訓練を重ねて、地元の皆さんが安心できる発電所を目指していきたい」と話していました。
09月18日　06時35分

朝日、東電に改めておわび…訪問意向示し紙面で

朝日、東電に改めておわび…訪問意向示し紙面で
読売新聞 9月17日(水)11時39分配信

　東京電力福島第一原発事故を巡り、所長命令に反して所員の９割が原発から撤退していたとする記事を朝日新聞が取り消すなどした問題で、朝日は１７日朝刊の社会面に「東京電力と関係者の皆様に改めておわびします」との記事を掲載した。

　記事によると、朝日は東電に対し、原発事故の吉田昌郎（まさお）元所長（昨年７月死去）の調書に関する報道の間違いについて、直接訪問しておわびしたいと伝えた。しかし、東電広報部からは「紙面により十分ご説明いただいているものと思っておりますので、わざわざお越しいただくまでもございません」などと文書で回答があったという。

　読売新聞の取材に対し、東電広報部は「１２日に朝日新聞から電話で、来社しておわびしたいという申し出があった。回答は記事に記載された通りです」と話し、朝日広報部は「１７日付朝刊にある通りです」などと説明した。