ＭＯＸ燃料裁判 来年３月判決

ＭＯＸ燃料裁判　来年３月判決 NHK
ＭＯＸ燃料裁判　来年３月判決
使用済み核燃料の一部を再利用した「ＭＯＸ燃料」を国内で最初に導入した九州電力・玄海原子力発電所の３号機をめぐり、市民グループが、燃料の安全性に疑問があるなどとして、使用の差し止めを求めた裁判は、来年３月２０日に判決が言い渡されることになりました。
この裁判は、佐賀県や福岡県などのおよそ１３０人でつくる市民グループ、「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」が起こしているものです。
九州電力・玄海原子力発電所の３号機は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜた「ＭＯＸ燃料」を平成２１年に国内で最初に導入しました。
この「ＭＯＸ燃料」について、市民グループは、再処理の委託先がまだ決まっておらず、このままではＭＯＸ燃料が長期間にわたって玄海原発内に保管されるおそれがあるとしています。
さらに市民グループは、燃料の安全性に疑問があり、放射性物質が漏れる事態になれば、住民の健康が脅かされるおそれがあるとして、燃料の使用の差し止めを求めています。
これに対し九州電力は、「ＭＯＸ燃料は海外でも使用実績があり、安全性に問題はない」として全面的に争っています。
この裁判は１９日ですべての審理が終わり、判決が来年３月２０日に言い渡されることになりました。
09月19日　19時39分

伊方原発の新防護壁を公開

伊方原発の新防護壁を公開 NHK
伊方原発の新防護壁を公開
伊方町の四国電力・伊方原子力発電所で、地震でタンクなどが壊れて大量の水が漏れ出すことを想定し、燃料を冷やす機械を守るために新たに設置された防護壁が、１９日、報道陣に公開されました。
伊方原発には、燃料を冷やすための海水を送るポンプが海抜１０メートルのエリアに４台設置されているほか、海抜３２メートルのエリアには、２，５００トンから３，０００トンの水をためる４つのタンクがあります。
四国電力では、地震でタンクや配管が壊れ、大量の水が漏れ出すことを想定し、燃料を冷やす機械を守る防護壁を新たに設置し、１９日、報道陣に公開しました。
防護壁は、厚さ４センチの鉄製で、ポンプが設置されているおよそ３００平方メートルの敷地を囲うように設置されています。
さらに、竜巻の対策として強度の高い金網でこの敷地を覆う対策も施していて、四国電力によりますと、風速１００メートルの突風で重さ２トンの車が飛ばされてぶつかっても、耐えられる設計だということです。
伊方原発では、国の安全審査に合格するための安全対策の工事が続いていて、四国電力によりますと、総費用は少なくとも１，２００億円に上るということです。
09月19日　18時23分

原子力機構トラブル原因は弁か

原子力機構トラブル原因は弁か NHK
原子力機構トラブル原因は弁か
今月１１日、大洗町にある日本原子力研究開発機構の研究用の原子炉付近の建屋で、微量の放射性物質を含んだ水たまりが見つかった問題で、原子力機構はバルブに不備があり、使用済み燃料プールの水質を維持するための設備から排水された水が漏れた可能性が高いとしています。
今月１１日、大洗町の原子力機構大洗研究開発センターにある、研究用の原子炉に隣接する建屋で、微量の放射性物質を含んだ水たまりができているのが見つかりました。
これについて、大洗研究開発センターの神永雅紀次長が１９日、県庁で会見し、使用済み燃料プールの水質を維持するための設備から排水された水などをためておく水槽が満水となって、水が床にあふれ、水たまりができたとみられると述べました。
水槽が満水になった原因については、排水管のバルブに何らかの不備があり、正常に閉まらず、水が水槽に漏れ出た可能性が高いとしています。
原子力機構では、水位の監視を強化するとともに、不備の疑いがあるバルブを取り外すなどして、原因の特定を急ぐことにしています。
09月19日　18時20分

処分場建設制限の条例案を可決

処分場建設制限の条例案を可決 NHK
処分場建設制限の条例案を可決
東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の候補地となった栃木県塩谷町で臨時議会が開かれ、処分場建設を制限することなどを目的とした条例案が可決されました。
国は、原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場を都圏と東北の合わせて５県に建設する方針で、栃木県では塩谷町の国有地が候補地に選定されましたが、住民の反対運動が起きています。
町は、処分場の建設などを条例で制限しようと、１９日開かれた臨時の町議会に条例案を提出し、全会一致で可決されました。
条例案は、▽候補地近くにある「尚仁沢湧水」を町の産業などに利用されている重要な資源と位置づけ、▽水質の評価を維持するため、町長が保全地域を指定できるとしています。
さらに、国を含むすべての事業者が地域内で廃棄物の処理などを行おうとする場合、町長の許可なしには実施できないことや、町民への事業内容の説明を義務づけることなどが盛り込まれています。
塩谷町の見形和久町長は「この自然に影響を及ぼすのならば排除しないといけない。反対に向け確実に前進できた」と話していました。
09月19日　17時16分

加美町 処分場拒否の条例可決

加美町　処分場拒否の条例可決　NHK
09月19日　19時02分

加美町　処分場拒否の条例可決
放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の建設をめぐり、宮城県内の候補地の１つとなっている加美町で町議会が開かれ、処分場の受け入れを事実上、拒否する内容の条例が全会一致で可決され、成立しました。
指定廃棄物の最終処分場の建設をめぐり、環境省は、宮城県内では３つの自治体を候補地として選定していますが、このうち加美町は候補地を１つに絞り込むための現地調査を含め、処分場の建設推進に強く反対しています。
こうした中、１９日加美町の町議会が開かれ、処分場の受け入れを事実上、拒否する内容の条例案が提案されました。
それによりますと、「加美町は未来の子どもたちのために水源および里地里山を保全する」とした上で、「それを達成するための必要な施策を総合的かつ積極的に推進する」としています。
そして、「最終処分場に関する宣言」として「我々は貴重な歴史的、文化的資産を保護し、豊かな自然環境を損なうことなく将来に引き継ぐ責務を有しており、これを侵す危険性のある『指定廃棄物の最終処分場』は受け入れないことを決意する」としています。
本会議では最終処分場の建設に関する特別委員会の佐藤善一委員長が「加美町の豊かな自然環境を放射能による汚染から守ることにより、町民の健康と安心して住める生活環境を維持する」と提案の理由を述べました。
そして採決の結果、全会一致で可決され、条例が成立しました。
宮城県内で指定廃棄物の最終処分場の受け入れを事実上、拒否する内容の条例が制定されるのは初めてです。
加美町の猪股洋文町長は町議会のあと記者団に対し、「町民の思いを条例として全会一致で可決し、はっきりと国に対し『加美町は町民の総意で最終処分場を受け入れない』という意思表示ができたと思う」と述べました。
その上で猪股町長は、「今回の条例は理念条例なのでこれだけでは十分でない。実効性のある条例を執行部でつくる必要がある」と述べ、町内に最終処分場などを建設する際には町の許可を必要とするなどとした条例案を年内にも町議会に提案する方針を示しました。

秋の交通運動に除染作業員参加

秋の交通運動に除染作業員参加 福島民報
秋の交通運動に除染作業員参加
２１日から始まる「秋の全国交通安全運動週間」に合わせて１９日、川俣町で県外から来ている除染作業員たちも参加して、交通安全を呼びかけるパレードの出発式が行われました。
福島警察署の川俣分庁舎で行われた１９日の出発式には、地元の交通安全協会と県外から来ている除染作業員などあわせて７０人が参加しました。
出発式では、除染作業員の男性が「私たちは復興に携わる仕事をするものとして交通安全を必ず守ります」と宣言しました。
そして、白バイや交通安全の旗を掲げた除染事業者の軽トラックなどあわせて２０台がパレードへ出発しました。
警察によりますと川俣町ではことしに入ってきのうまでに３０件の人身事故が起きていて、このうち、９件は除染作業員が関係する事故だということです。
除染作業員が関係する事故を巡ってはことし７月、福島市の国道で除染作業員の運転するワゴン車が前を走っていた車を追い越そうとして反対車線に飛び出し、乗用車に衝突して、男性２人が死亡する事故がありました。
福島警察署川俣分庁舎の安田弘二所長は「川俣にはいま３０００人の除染作業員の方が復興のために働いています。川俣町の外から来る方にも交通安全を守って頂いて事故のない町にしたいと思っています」と話していました。
09月19日　13時00分

環境相「中貯１月搬入目指す」

環境相「中貯１月搬入目指す」NHK
環境相「中貯１月搬入目指す」
政府が、福島県で建設を計画している中間貯蔵施設に、除染で出た土などを搬入する時期について、望月環境大臣は、閣議のあとの記者会見で、「目標の再設定は考えていない」と述べ、来年１月からの搬入開始をめざす考えを、改めて示しました。
福島県内の除染で出た土などを保管する、中間貯蔵施設をめぐり、政府は、福島県が今月、建設の受け入れを表明したのを受けて、来年１月からの土などの搬入開始に向けて、輸送ルートの検討や、建設用地の地権者との交渉に向けた準備を進めています。
１９日、望月環境大臣は、閣議のあとの記者会見で、土などの搬入開始の時期について、「目標に向けて、できる限り早く進めたいという気持ちは変わっていない。目標の再設定は考えておらず、最大限の努力をしていきたい」と述べ、来年１月からの搬入開始をめざす考えを、改めて示しました。
また、１８日に環境省が示した輸送の基本計画案で、除染で出た土などは、原則として、自治体が、輸送の拠点となる「積込場」に集約したあと、国が中間貯蔵施設に運ぶとしていることについて、
望月大臣は、「地元の自治体から、積込場の確保の負担が大変だという話を聞いている。既存の仮置き場の活用も含めて、地元のさまざまな意見をしっかり聞いていきたい」と述べました。
09月19日　18時59分

地下水排水計画 相馬でも反発

地下水排水計画　相馬でも反発NHK
地下水排水計画　相馬でも反発
東京電力福島第一原発で、汚染された地下水を浄化して、海に排水する計画について、東京電力と国は、１８日のいわき市に続いて、１９日、相馬市でも、漁業者に向けた説明会を開き、計画に理解を求めましたが、漁業者からは、反発する意見が相次ぎました。
この計画は、福島第一原発の建屋の周囲にある、「サブドレン」と呼ばれる井戸からくみ上げた地下水を、浄化した上で、海に放出するもので、東京電力は、漁業者の理解を得て、新たに実施したい考えです。
この計画について、東京電力と国は、１８日のいわき市に続いて、１９日、相馬市でも、漁業者を対象に説明会を開き、厳しく水質調査を行い、基準値を下回ったものだけを海に放出するなどと説明し、理解を求めました。
しかし、漁業者側からは、「いくら浄化すると言っても、消費者の理解は得られない」とか、「容認して、トラブルが起きれば、全責任を負うのは我々だ」などと反発の声が相次ぎました。
また、説明の途中で、福島県漁連の野崎哲会長が「容認できることは、容認していくべきだ」と発言すると、批判が集中し、会場は一時、騒然となりました。
参加した、６０歳の漁業者の男性は「都合のいい説明ばかりで、理解どころではなかった。消費者の理解は得られないし、排出は認めたくない」と話していました。
東京電力と国は、改めて説明会を開き、理解を得たいとしていますが、１８日のいわき市に続いて、相馬市でも漁業者の反発は強く、理解を得るのには、難航が予想されます。
東京電力福島復興本社の、新妻常正副代表は、「たくさんの厳しいご意見をいただいた。漁業者のみなさんの疑問を払拭するためにも、丁寧に説明を続けていきたい。また、トラブルの防止に徹底して努め、風評被害対策についても、できることをしていきたい」と話していました。
福島県漁連の野崎哲会長は「大半の漁業者には、冷静に説明を聞いていただけたと思う。抜本的な解決策は廃炉であり、大きな流れを、漁業者には理解していただきたい」と話していました。
相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は、「ずいぶん議論が紛糾して、まだまだ説明の機会が必要だと感じた。
廃炉作業は避けては通れないことだが、我々の試験操業が中断することがないように、国と東京電力には、引き続き、説明や対応を求めていきたい」と話していました。
09月19日　18時59分

県平均地価２２年ぶり上昇

県平均地価２２年ぶり上昇　福島民報
県平均地価２２年ぶり上昇
福島県が行ったことしの地価調査の結果が発表され、都市部を中心に上昇した地点が大幅に増えたことから、すべての用途の土地の平均価格が平成４年以来、２２年ぶりに上昇に転じました。
この調査は、県内の５１５地点のことし７月１日時点の土地の価格を調べたもので、その平均は去年と比べて、住宅地が１．０％上がり、１９年ぶりに上昇に転じた一方、商業地は０．２％下がり、２２年連続で下落しました。
地価が上がったのは、去年は６４地点でしたが、ことしは都市部を中心に１６２地点にのぼりました。
また同じ額のところも１１７地点あり、半数以上で上昇もしくは横ばいとなっています。
その結果、すべての用途の土地の平均価格は、去年よりも０．８％上がり、平成４年以来、２２年ぶりに上昇に転じました。
このうち、原発事故による避難者が多く住むいわき市では、去年も調査を行った住宅と商業地ではいずれも下落した地点がありませんでした。
県内でもっとも上昇率が高かったのもいずれもいわき市で、住宅地が平下荒川久世原で１５％、商業地が平童子町で６．４％となっています。
一方で、県内で地価が最も高かった地点はいずれも郡山市で、住宅地が神明町で１平方メートルあたり去年より３２００円上がって７万５７００円、商業地が中町で１平方メートルあたり去年より７０００円上がって２２万９０００円となっています。
09月19日　13時00分
喜劇？

市町村ごと「積込場」 原発事故除染廃棄物 中間貯蔵で環境省が輸送計画案

市町村ごと「積込場」　原発事故除染廃棄物　中間貯蔵で環境省が輸送計画案　福島民報
　東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を一時保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は１８日、市町村ごとに「積込場」を造って仮置き場などの廃棄物を集め、国が大型車両で施設へ搬入するとした輸送基本計画案をまとめた。同日、都内で開いた有識者会合で示した。同省は輸送の効率化を狙うが、市町村内の除染廃棄物が集められる積込場の確保には周辺住民の理解が得られるかが課題になる。
　放射性物質汚染対処特措法は、国や市町村の除染実施者が廃棄物を輸送するよう定めている。しかし、輸送効率が高い大型車両が進入できない仮置き場などがある。小型車使用により施設周辺を中心に渋滞発生などが懸念されていた。
　このため同省は、市町村が小型車などを用い、管内の複数の仮置き場などの廃棄物を積込場に集めた後、国が中間貯蔵施設へ運ぶ「集約輸送」を状況に応じて導入する必要があると判断した。イメージは【図】の通り。
　積込場は市町村が整備・管理する。中間貯蔵施設搬入用大型車両の１０トンダンプトラックが進入できる既存の仮置き場などの活用を想定している。関連費用は国が負担する方向で検討する。ただ、積込場の適正な規模や立地条件などは示されなかった。
　中間貯蔵施設との距離が近く、仮置き場が一カ所のケースでは、国が仮置き場から施設に運び込む「直接輸送」の手法も検討する。
　計画案ではこの他、搬出量や輸送ルートの調整、輸送物の全数管理などは国が中心に統括管理するとした。県、関係市町村、県警、輸送業者らでつくる「輸送連絡調整会議」も設置し、輸送状況などの情報を共有する。輸送ルート沿道のモニタリングも実施し、県民に情報公開するとともに対策を講じる。
　同省は来年１月の搬入開始を目指している。県や市町村から意見を聞き、１０月中にも基本計画を決定する。
　福島第一原発事故により県内で発生した除染廃棄物は最大約２８００万立方メートルと推計される。県によると３月末現在、県内の仮置き場は７６８カ所、住宅などの現場保管は５万３０５７カ所。

■積込場 住民の理解課題
　環境省は今後、各市町村に積込場確保の協力を求める。しかし、県内では仮置き場の設置すら住民の理解を得るのが難しく、先行きは不透明だ。
　現時点では積込場の詳しい設置基準も示されていない。各市町村が必要な規模や設備などを明示するよう国に求めるのは必至で、同省の担当者も「何らかの基準はつくりたい」としている。
　また、同省は大型ダンプトラックによる「集約輸送」で、必要な輸送車両や運転手の調達が容易になるとみている。しかし、２０２０年の東京五輪に絡んで需要がどこまで膨れ上がるかは見えておらず、計画変更を迫られる可能性もありそうだ。
　中間貯蔵施設をめぐり、県側は搬入を認める条件として、施設と輸送の安全性確保など５項目を求めている。
　国は、今回の輸送基本計画案の提示を条件クリアに向けた第一歩と位置付ける。

（ 2014/09/19 08:23 カテゴリー：主要 ）

東京電力が和解案再び拒否

東京電力が和解案再び拒否 NHK
東京電力が和解案再び拒否
原発事故で、すべての住民が避難している浪江町が、東京電力に対して、慰謝料の増額を求めた集団申し立てに関して、東京電力は、一度、和解案を拒否したあとに、国の紛争解決センターから、和解案を受け入れるよう求められていましたが、再び、拒否しました。
浪江町は、住民１万５０００人あまりの代理人として、東京電力に対して、原発事故に伴う精神的慰謝料の増額を求める、集団申し立てを行っています。
国の紛争解決センターは、ことし３月、１人あたり月１０万円の精神的慰謝料を、一律で月５万円上乗せするほか、７５歳以上の高齢者は、さらに３万円を上乗せする和解案を示しましたが、東京電力が、ことし６月に受け入れを拒否したため、先月、紛争解決センターが再度、東京電力に対して和解案の受け入れを求めていました。
これに対して、東京電力は回答を示し、「増額の理由とされた事情が、国の指針などの考え方に沿うものでなく、これまでに賠償を受けた人との公平性を著しく欠くことになる」などとしました。
その上で、迅速な賠償のための、集団での和解の必要性については十分理解しているとしながらも「なお、和解案の受諾は、困難と言わざるを得ない」として、和解案の受け入れを、再び、拒否しました。
これについて、浪江町の馬場有町長は「東京電力は、申立人の苦しみや悲しみ、不安を深く理解しているなどとしているが、このような不誠実な態度は、申立人にさらなる苦痛を与えるものだ。東京電力は和解案を受諾し、申立人にこれ以上の苦痛を与えないよう強く求める」とコメントしています。
09月18日　21時24分

中貯 国が輸送基本計画案提示

中貯　国が輸送基本計画案提示 NHK
中貯　国が輸送基本計画案提示
福島県内の除染で出た土などを保管する、中間貯蔵施設について、環境省は、土などの搬入に使う車両の数を減らして、周辺への影響を抑えるため、自治体が各地の拠点に土などを集約した上で、国が施設に運び入れるとする、輸送の基本計画案を示しました。
政府が、福島第一原発周辺の、双葉町と大熊町で建設を計画している、中間貯蔵施設をめぐっては、除染で出た大量の土などの搬入に伴い、輸送ルート周辺の環境や交通への影響が懸念されています。
これについて、環境省は、１８日に東京都内で開かれた、有識者でつくる検討会で、除染で出た土などの輸送の基本計画案を、初めて示しました。
基本計画案によりますと、除染で出た土などは、原則として、自治体が、輸送の拠点となる「積込場」に小型や中型のトラックで運び入れて集約します。そして国が「積込場」で、大型のトラックに積み替えて、中間貯蔵施設に運び入れるとしています。
これによって、土などを運ぶ車両の数が減り、輸送ルート周辺の環境への影響が抑えられ、事故や渋滞のリスクを減らすことができるとしています。
「積込場」は、自治体が確保して管理するとされていて、すでに使われている仮置き場も活用できるとしています。
一方、はじめの１年程度は、輸送の課題を検証するため、国が中心となって輸送を行うほか、国が除染を行う地域では、国が中間貯蔵施設に直接運び入れるとしています。
環境省は、今後、福島県や地元自治体などと協議を進めた上で、輸送ルートなどを盛り込んだ、具体的な計画を作ることにしています。
中間貯蔵施設への輸送についての検討会の座長を務める、東京大学大学院の家田仁教授は「除染で出た土が、長い間置かれたままになっているので、早く除染が終わったところや、住宅や学校から近い場所に保管されている土などを先に運び出すといった、具体的な計画を一刻も早く策定したうえで、安全かつ円滑に運び出しを行い、地元の復興を進めていきたい」と話しています。
１８日、環境省が公表した輸送計画の案について、除染で出た土の仮置き場がある県内の自治体からは、土などを運び出す具体的な時期などが示されていないことや、積込場を確保し、仮置き場から運ぶことが、自治体の新たな負担になることに対し、不満の声があがっています。
福島県などによりますと、県内の５９市町村のうち、仮置き場が設置されたのは４２市町村で、その数は、現在造成中のものも含め、あわせておよそ９００か所にのぼります。
このうち、県北部の桑折町では、４０か所ある仮置き場のうち、３０か所で、地権者と結んだ賃借契約の期限が、来年３月までとなっていますが、周辺の住民や地権者から理解を得て、契約の期間を延長できるかどうかは、不透明だということです。
町はこれまで、環境省に対し、土などの搬出の時期を具体的に示して欲しいと求めていましたが、１８日に公表された計画案では、搬出の時期は示されませんでした。
桑折町の高橋宣博町長は「おおむね３年間という約束で、住民に理解を頂いて、仮置き場を作らせてもらったので、期限が迫るなかで、一刻も早く輸送を開始したい。国は、早く具体的な計画を出してほしい」と述べました。
また、計画案で、自治体が積込場を探したうえで、仮置き場の土などを運び込むとしていることについて、「積み込み場の確保などに、これ以上、人を割いて、費用もかけるのは厳しい。国が責任を持って行うべきものだ」と指摘しています。
09月18日　21時24分

地下水ＢＰで効果最大８０トン

地下水ＢＰで効果最大８０トンNHK
地下水ＢＰで効果最大８０トン
東京電力は、福島第一原子力発電所の汚染水の増加を抑えるため、建屋に流れ込む前の地下水を山側でくみ上げて海に流す「地下水バイパス」によって、汚染水が増える量を１日あたり最大で８０トン抑えられているとする初めての試算を示しました。
福島第一原発では、原子炉建屋などに１日あたりおよそ４００トンの地下水が流れ込んで汚染水を増やし続けているため、ことし５月から建屋に流れ込む前の地下水を山側でくみ上げて海に流す「地下水バイパス」と呼ばれる対策が行われていて、これまでにおよそ３万６０００トンが海に放出されています。
この効果について、東京電力は、建屋などにたまっている汚染水全体の量の変化から、想定される雨水の影響を差し引いて試算した結果、対策を行う前と比べて汚染水の増加量を１日あたり５０トンから８０トン抑えられているとの分析結果が得られたとしています。
また、地下水をくみ上げている場所の周辺の３か所では、これまでに地下水の水位がいずれも２０センチ下がっているということで、東京電力では引き続き対策の効果を見ることにしています。
福島第一原発では、このほかに護岸沿いや建屋の周辺でくみ上げた汚染された地下水を浄化して海に排水する対策も計画されていますが、安全性や風評被害を懸念する地元の漁業者の反発で実施の見通しはたっていません。
09月19日　13時00分

原発再稼働を批判 元設計者の後藤さん講演

原発再稼働を批判　元設計者の後藤さん講演

2014年9月17日　東京新聞


講演する後藤政志さん＝つくば市で

　市民グループ「脱原発ネットワーク茨城」が十四日につくば文化会館（つくば市吾妻）で講演会を開き、原子炉格納容器の元設計者、後藤政志さん（６５）が約百人の来場者を前に「確実な安全対策が成り立たない国内の原発は再稼働させるべきではない」と訴え、東海第二原発（東海村）などの再稼働を目指す動きを批判した。
　後藤さんは、東京電力福島第一原発事故の被害の大きさなどを踏まえ、将来どれほど大きな地震が起こり得るかは予想できず、あらかじめ事故発生時の対策を万全に施すことは不可能であると主張した。
　「安全とは、人間の注意や技に期待するものではない。『（事業者などが安全に向けて）努力しているから（再稼働しても）いいだろう』という考え方は危ない」とも指摘。安全対策は、原発の設計段階などから十分に準備されるべきであり、事故発生時に現場レベルの努力などで解決を図るような姿勢は取るべきではない、と強調した。　（松尾博史）