東通原発の断層議論まとまらず

東通原発の断層議論まとまらず NHK
東通原発の断層議論まとまらず
東通村にある東通原子力発電所の敷地内を走る断層が活断層かどうか検討する原子力規制委員会の専門家会議が開かれ、「活断層の可能性は否定できない」という意見が相次ぎましたが、断層ができた原因について意見がまとまらず、引き続き、議論を重ねていくことになりました。
東北電力の東通原発の敷地内にある断層をめぐっては、去年２月、原子力規制委員会の専門家会議が「将来動く可能性が高い」とする報告書の案をまとめたのに対し、東北電力が「活断層ではない」と反論し、専門家会議で議論が続いています。
１１日、東京で開かれた会議では、これまでの調査結果や東北電力の説明をもとに、専門家同士で意見を交わしました。
このうち、東北電力が「活断層ではない」と主張する根拠となっている、風化した地層の一部が水を吸って膨らむ『膨潤』という現象について、東北電力の理論は細かいデータや分析による証明が不十分だとか、敷地内に数多くある地層の変形をすべて『膨潤』によって説明するのは難しいとして、「活断層がある可能性は現時点では否定できない」という意見が相次ぎました。
その一方で、ひとつひとつの断層ができた原因についてはデータの不足などを理由に「活断層だとも断定はできない」という慎重な意見も相次いで意見がまとまらず、引き続き、東北電力などに詳しいデータの提出を求めながら議論を重ねていくことになりました。
09月11日　19時01分

震災・原発事故から３年半

震災・原発事故から３年半 NHK
震災・原発事故から３年半
東日本大震災と原発事故から１１日で３年半になりました。
県内では、１６１１人の方が亡くなり、いまも２０４人の方の行方がわかっていません。
各地で犠牲者に祈りをささげる供養祭や、行方不明者の捜索などが行われています。
３年前の震災の津波で多くの犠牲者が出た浪江町の沿岸部では、いまもがれきが積み上げられたままです。

１１日、夜明けすぐから花を手向ける人の姿がありました。
震災と原発事故から３年半となる１１日。津波で行方不明になった人の一斉捜索が行われています。
県内では、いまも２０４の行方がわかっていません。このうち浪江町の請戸漁港には、手がかりを得ようと、警察や消防などのおよそ１７０人が集まり、捜索していました。
大きな課題である福島第一原発の廃炉作業。

富岡町に設けられた国道６号線の検問所では、早朝から原発の廃炉作業に向かう作業員が乗った車が列を作りました。
原発に最も近い場所にある楢葉町のコンビニエンスストアでは、午前５時の開店と同時に原発の作業員などが次々に訪れ、弁当などを買い込んでいました。
復興に向けた兆しも出てきています。
相馬市の松川浦漁港ではことしも新鮮なシラスが水揚げされました。
去年１０月におよそ３年ぶりに再開したシラス漁が、最盛期のこの時期に漁ができるのは震災後では初めてで、１１日はあわせて１０トンほどが水揚げされました。
漁協では放射性物質の検査を行い、安全を確認した上で、１２日以降、出荷するということです。
いわき市で最も多いおよそ１１０人が亡くなった平薄磯地区では、供養祭が行われました。

津波で地区内のほとんどの建物が流出する中、本堂が残った寺の境内で僧侶がお経を唱えました。
参列した住民は、静かに手を合わせて祈ったり祭壇に線香を供えたりして亡くなった人たちを悼んでいました。

震災が起きた午後２時４６分には、各地で黙とうが行われ、県内は、１１日、犠牲者への祈りに包まれました。
09月11日　21時14分

佐藤知事 引き続き全力尽くす

佐藤知事　引き続き全力尽くす NHK
佐藤知事　引き続き全力尽くす
震災と原発事故から、３年半となった１１日、福島県の佐藤知事は、定例の記者会見で、経済面では、震災以前の水準に戻りつつあるものの、今も、１２万７０００人あまりが避難生活を続けているなどとして、復興を進めるために、引き続き、全力を尽くす必要があるという考えを強調しました。
このなかで佐藤知事は、「震災から１１日で３年半となったが、県民の懸命な努力と、国内外からの多くの支援により、福島県は元気を取り戻している。観光客や企業立地の数など、さまざまな指標も好転してきた」と指摘しました。
その一方で佐藤知事は、「よくここまで回復してきたという思いもあるが、１２万７０００人あまりの人が、いまも避難生活を続けている。また、風評被害や風化の問題が、さまざまな分野に影響を及ぼし、復興の妨げになっている。
本当に完結したという課題は、残念ながらまだ無い」と述べ、復興を進めるために、引き続き全力を尽くす必要があるという考えを強調しました。
さらに佐藤知事は「東京電力福島第一原子力発電所では、今も時々、トラブルがあり、県民の心が萎えることもある。汚染水の問題を含めて、トラブルを収束することが大事だ」と述べ、国と東京電力に対して、着実に廃炉などの作業を進めるよう求めました。
佐藤知事は、来月行われる福島県知事選挙に立候補しないことを、すでに表明していて、後任の知事について、１１日の記者会見でも、復興の政策を継続する人が望ましいという考えを、重ねて示しました。
09月11日　21時14分

復興拠点整備に２００億円余

復興拠点整備に２００億円余 NHK
復興拠点整備に２００億円余
東京電力福島第一原発が立地する、大熊町の２か所に、復興拠点として、行政機関の事務所や住宅などを整備するため、復興庁が、２００億円あまりの費用を投入する試算をまとめたことがわかりました。
大熊町は、原発事故の前、９６％の住民が住み、６２％の面積を占める地域が、帰還困難区域に指定され、それ以外の地域は、居住制限区域や、避難指示解除準備区域に指定されています。
町などは、このうち、居住制限区域の大川原地区で、先行して除染を行い、行政機関や企業の事務所、それに、住宅が集まる、復興拠点の整備を進めています。
さらに、帰還困難区域の中では、比較的、放射線量が低く、町役場やＪＲの駅がある、下野上地区でも、今後、除染を進め、第二の復興拠点を整備する計画です。
関係者によりますと、復興庁は、２か所の復興拠点の面積をもとに、これらの整備費用として、国の交付金などを使って、あわせて２００億円あまりを投入する試算をまとめたことがわかりました。
復興庁は先月、大熊町と双葉町の２つの町に特化した、まちづくりの構想を発表していて、双葉町でも今後、復興拠点の整備に向けた予算を確保する方針です。
09月11日　21時14分

吉田元所長らの証言公開

吉田元所長らの証言公開　NHK
吉田元所長らの証言公開
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、現場の指揮にあたった吉田昌郎元所長や、当時の菅総理大臣などから、政府の事故調査・検証委員会が聞き取った証言の記録が１１日公開されました。
証言からは、全員撤退しようとしていたかどうかなどをめぐって、政府と東京電力が互いに不信感を高めて混乱を招いた様子がうかがえるのに対し、吉田元所長は、「現場は逃げていない」などと強い不快感を示しています。
公開されたのは、福島第一原発事故の原因などを検証するため、政府の事故調査・検証委員会が３年前からおととしにかけて聴き取りを行った７７２人の関係者のうち、吉田元所長や当時の菅総理大臣、海江田経済産業大臣などの政治家を含む、あわせて１９人分の証言の記録です。
証言の記録は当初は非公開とされましたが、報道各社が吉田元所長の証言記録を入手したとする記事を相次いで掲載したことなどから政府は当初の方針を転換し、１１日公開しました。
このうち、東京電力が福島第一原発から全員撤退しようとしていたかどうかをめぐる証言では、吉田元所長が、総理大臣官邸にいた当時の細野総理大臣補佐官に電話で、「関係ない人は退避させる必要があると私は考えています、今、そういう準備もしています」と伝えたとしているのに対し、
細野氏の記録では、「本当に人生で初めての緊張感の中でやっていたので、そこは覚えていない」としています。
また当時官房長官だった枝野氏は、当時の東京電力の清水正孝社長とのやりとりについて、「東電が撤退の話をしているみたいな話もどこかで出てきて、そうしたら私あてにも清水社長から電話がかかってきて、私にも同じ趣旨のことをおっしゃった」とした上で、
「生の言葉は、この件に限らず余り正確な記憶をしてないが、ただ間違いなく全面撤退の趣旨だったと、これは自信がある。みんな別々に電話を受けているから、勘違いとかはあり得ない」と証言しています。
一方、菅元総理大臣は、東京電力本店に出向いた際のやりとりについて、「皆さんは当事者です。命をかけてください。逃げても逃げ切れない。日本がつぶれるかもしれないときに、撤退はあり得ない。
会長、社長も覚悟して決めてくれ。
６０歳以上が現場に行けばよい。
自分はその覚悟でやる。撤退はあり得ないし、撤退したら東電はつぶれる」などと述べたとしています。
さらに当時経済産業大臣だった海江田氏は、清水社長を総理大臣官邸に呼んだことについて、「全体の雰囲気からすれば、不信感が一番頂点に達して、とにかく呼んできて、はっきり言い渡さなければだめだ、何を考えているのだということだったと思う」と振り返っていて、
福島第一原発から全員撤退しようとしていたかどうかなどをめぐって、政府と東京電力が互いに不信感を高めて混乱を招いた様子がうかがえます。
こうした経緯について吉田元所長は証言記録の中で「何を馬鹿なことを騒いでいるんだと、私は一言言いたいんですけれども、逃げてはいないではないか、逃げたんだったら言えと。現場は逃げたのか、逃げていないだろう。これははっきり言いたいんです。逃げろなんてちっとも言っていないではないか」と強い不快感を示しています。
政府は年内をめどに同意が得られた人から順次、証言を公開していく方針で、公開された証言記録は内閣官房のホームページから閲覧することができます。
09月11日　21時14分

トモダチ作戦に動員された米水兵の原爆症発症者が80人から110人に増加

トモダチ作戦に動員された米水兵の原爆症発症者が80人から110人に増加：これほど重大なニュースを日本のマスコミが全く報じないのはなぜ
2014/9/8(月) 午後 5:02技術経営その他の病気

新ベンチャー革命2014年9月8日　No.968

タイトル：トモダチ作戦に動員された米水兵の原爆症発症者が80人から110人に増加：これほど重大なニュースを日本のマスコミが全く報じないのはなぜ

１．トモダチ作戦の米空母ロナルド・レーガン米水兵原爆症発症者の集団訴訟が近未来、大問題に発展するはず

　本ブログでは、近未来、米空母レーガン水兵の対・東電大規模集団訴訟が日米間の大きな問題に発展すると読んでいます。

　本件について、本ブログではすでに取り上げています(注１)。そして、今、ネットで話題のテレビ朝日・報道ステーションの岩路ディレクター不審死事件が、この米水兵集団訴訟事件と関係があるのではないかと推測しています(注２)。

　本集団訴訟事件を日本のマスコミはまったく報じませんが、おそらく、日本を属国化している米国戦争屋によって報道規制されているからと思われます。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

　本集団訴訟事件に関して、米政権から下野中の米戦争屋ジャパンハンドラー連中の寄生している米シンクタンクCSIS出身の浜田和幸・参院議員が、上記、集団訴訟の現状についてフォローしています(注３、注４)。

　浜田氏によれば、集団訴訟の原告は8月下旬時点で110人とのこと、8月初めには80人だったので、わずか1ヶ月で30人も増えています。今後、裁判の進展次第ではもっと増えるかもしれません。

２．トモダチ作戦に動員された米水兵の原爆症発症は米国戦争屋のシナリオ想定外だったのではないか

　本ブログでは、トモダチ作戦に動員された米空母レーガン水兵の原爆症は東電福島原発事故由来ではないとみています(注１)。その証拠に、オバマ政権下の米政府は米水兵の被曝は東電福島原発由来であるとは認めていません。

　彼らの罹った原爆症は東電福島原発事故による放射能被曝によるものではなく、まさに海底核爆発による原爆被爆(広島・長崎の被爆者と同じ)だと思われます、なぜなら、3.11海底地震発生時、三陸沖の震源域の海底にて核爆発が起き、そのとき、米空母レーガンは震源域近くに居た可能性が高いからです(注５)。原爆症に罹ったレーガン水兵の一部は、3.11地震発生時、甲板にいたのではないでしょうか、彼らは核爆発時に発生する独特の金属臭を嗅いでいると証言しています(注６)。この事実から、原爆症に罹った米水兵は海底核爆発で海面に上がった高濃度放射性爆発ガスを直接吸った可能性が大です。

　したがって、この集団訴訟が表沙汰になると、3.11地震・津波は、海底核爆発で誘起されたことがばれるはずなのです。

　上記、浜田氏によれば、サンディエゴ連邦地裁が、この集団訴訟を受理するかどうかは、9月中に決まるとのことです(注４)。

　この先、この訴訟がどのように進展するか、誰にもわかりません。3.11地震津波が海底核爆発で起きたことが判明すれば、いったい何者が仕組んだのかが大きな問題となります。

３．米戦争屋系シンクタンクCSIS出身の浜田議員は、3.11地震津波の真相を知っているのではないか

　上記、浜田氏は2009年に、2011年に日本で起きた3.11地震津波発生を黙示していた人物です(注７)。なぜ、彼が2011年に起きた3.11地震津波を2009年に予言できていたかというと、2004年に起きたインドネシア・スマトラ島の地震津波は海底核爆発による人工地震津波であると密かに知っていたからです(注８)。

　同氏は米戦争屋系シンクタンクCSIS出身ですから、米戦争屋ネオコンの正体に精通しているはずです。

　浜田氏の暴露が事実であれば、2004年に起きたスマトラ地震津波は、3.11事件の予行演習だった可能性があります。

　ところで、ショック・ドクトリン(惨事便乗型資本主義)(注９)の著者・ナオミ・クライン氏は、9.11事件が、ブッシュ米戦争屋政権の国防長官だったラムズフェルドなど米戦争屋ネオコンの自作自演テロ(ショック・ドクトリンのひとつ)だったことをほぼ暴いた人物ですが、同著では、スマトラ地震津波も9.11事件同様に、米戦争屋ネオコンによるショック・ドクトリンの一種だと書かれています。この指摘と、浜田氏のスマトラ島人工地震説はぴったり符合します。

　ところで、3.11大震災発生時、浜田氏は自民党議員だったにもかかわらず、民主党政権下にて、2011年6月に復興担当政務官に任命されています。この人事は米戦争屋ジャパンハンドラーの指示によるものだったと思われます。

４．米戦争屋ネオコンの正体を知る浜田議員が米水兵集団訴訟をフォローするのはなぜ

　日本のマスコミが全く報じない米空母レーガン水兵集団訴訟(1000億円規模の巨額訴訟)事件に、米戦争屋に精通する浜田氏が関心を持つのは、この集団訴訟の進展次第では、3.11地震津波がスマトラ島人工地震津波と同様の人工地震津波あることが日本国民に知れ渡ることになるからではないでしょうか。

　浜田氏が指摘しているように(注４)、この集団訴訟は日米安保のみならず、日米関係全体に影響を与えるはずです。

　このように考えると、原発事故被曝問題に真剣に取り組んでいたテレビ朝日の岩路ディレクターは、この問題にも強い関心を持っていたはずです。

　原発事故放射能被曝問題を追及してきた岩路ディレクターの死に疑問を持つ日本のマスコミ人には是非、米空母レーガン水兵の原爆症発症問題を追及して欲しいと願って止みません。

川俣の女性自殺賠償訴訟 東電が夫に謝罪

福島民報

東京電力福島第一原発事故の避難生活を苦に自殺した渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の自殺と原発事故との因果関係を認め、東電側に損害賠償を命じた福島地裁判決を受け、東電福島復興本社福島原子力補償相談室の幹部らは８日、川俣町山木屋の渡辺さんの自宅を訪れ、原告で夫の幹夫さん（６４）に謝罪した。
　同相談室の近藤通隆室長、島田恵介副室長ら４人が訪れた。近藤室長は、はま子さんの遺影が飾られた仏間で焼香し、「大切な奥さまの尊い命を奪う結果となり、申し訳ありませんでした」と深々と頭を下げた。
　幹夫さんは「はま子はもう帰ってこないが、誠意のある謝罪を受け、成仏できると思う」と目を潤ませながら応えた。
　近藤室長らは、はま子さんが焼身自殺した自宅近くの現場に花を手向け、手を合わせた。
　福島地裁は８月２６日の判決公判で、東電に対し、幹夫さんら遺族４人に総額約４９００万円の損害賠償を支払うよう命じた。東電、原告側ともに控訴せず、控訴期限の９日を過ぎれば、原発事故による自殺で東電に賠償を命じた判決が初めて確定する。

（2014/09/09 11:31カテゴリー：原発事故関連死）

仮設の８７歳女性自殺 楢葉から避難、ストレスか いわき

福島民報

東京電力福島第一原発事故で、楢葉町からいわき市の仮設住宅に避難していた女性（８７）が仮設住宅近くの林で首をつって自殺していたことが１０日までに分かった。同居していた長男（６４）によると、女性は４月に夫＝当時（９４）＝を亡くし、避難生活によるストレスを抱えていたという。遺書はなかった。
　長男の話では、女性は２日午後３時半ごろ、「もう仮設は嫌だ」と言って家を出たという。長男はいつものように散歩に出掛けたと思っていたが、午後６時ごろになっても戻らないため、１１０番通報した。
　いわき中央署やいわき市消防本部などが捜索し、３日午前６時ごろ、仮設住宅から約５０メートル離れた林で倒れて亡くなっている女性を発見した。
　長男や近隣住民によると、女性は「もう避難生活は嫌だ」「私も早く死にたい」などと話していたという。女性が家を出た２日は、夫の誕生日の翌日だった。

（2014/09/11 12:07カテゴリー：原発事故関連死）

原発集団訴訟１２８５人追加提訴 福島地裁

河北新報

　福島第１原発事故に伴う避難者が国と東京電力に損害賠償を求めた集団訴訟で１０日、新たに福島県民ら１２８５人が福島地裁に訴えを起こした。４回目の追加提訴で原告は計約３８００人となった。
　訴えによると、１人当たり月５万円の慰謝料の支払いと、放射線量を原発事故前の水準に戻すよう東京電力に求めた。
　また、原発事故で古里を失ったとして、１人当たり２０００万円の慰謝料を求めた訴訟で１０日、１４人が追加提訴し、原告は計４０人となった。


2014年09月11日木曜日

避難区域にメガソーラー設置へ 福島・川内

河北新報

郡山市のベンチャー企業「エナジア」と福島県川内村は１０日、福島第１原発事故に伴う同村の避難指示解除準備区域に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置する基本協定を結んだ。完成は２０１５年１２月の予定。同村の避難区域へのメガソーラー進出は初めて。
　下川内地区の村有地４．５ヘクタールに発電パネル約８６００枚を設置。出力は約２メガワット、年間発電量約２５００メガワット時で一般家庭約８００世帯分。全量を東北電力に売電する。
　売電益から約１億円を「かえるかわうち再興支援バス運行事業」に充てる。同村の仮設住宅がある郡山市と往復するルートなどを新設し、１６年１２月の運行開始を目指す。
　事業費約７億円のうち約２億円を経済産業省の補助金で賄い、東邦銀行のファンドから５０００万円の出資を受ける。
　同村であった締結式で遠藤雄幸村長は「建設地は１０月１日の避難指示解除後、産業再興が必要な場所。貢献が長く続くよう期待する」とあいさつ。エナジア社の白石昇央社長は「バス事業により、分断された地域に官民連携でサービスを提供したい」と述べた。


2014年09月11日木曜日

老朽原発廃炉／政府主導で早急に着手を

河北新報

原発にまつわる課題に先送りで解決できるものはない。
　であれば早期に決断し、着手し、計画的に進める以外に方策はない。老朽化した原発の廃炉作業はその典型になる。
　関西電力が、運転開始から４０年以上たった美浜原発１、２号機（福井県）を廃炉にする方向で検討に入った。中国電力も同じような老朽原発の廃炉の検討を始めている。
　福島第１原発事故後に原子炉等規制法が改正され、原発の運転期間が「原則４０年」と定められたことに伴う動きだ。
　美浜も含めて２０１６年７月の時点で運転開始から４０年が経過する原発７基は、運転延長する場合は来年７月までに申請が必要で、廃炉か存続かの最終判断の期限が年内にも迫る。
　４０年を過ぎても通常より厳しい「特別点検」の手続きを経れば２０年は運転延長できるが、新規制基準をクリアするには１千億円単位の膨大な安全対策コストが必要とされ、２０年の延長では採算が合わなくなっている。
　出力５０万キロワット以下の美浜１、２号機をはじめ、廃炉の検討に入った原発は規模が小さく、コスト計算に基づくと特に運転延長は難しいとみられてきた。現実的に廃炉の選択しかあり得ない状況にあり、決断は後手に回っている印象が強い。
　社会の関心が高く論議も活発な再稼働に比べ、廃炉関係は地味な動きになりがちだが、先々のことを考えれば廃炉の成否はむしろ影響が大きい。
　廃炉に向けた費用面の支援や技術開発などの条件整備は遅れている。決断が遅れれば課題解決の動きも本格化しない。電力各社に廃炉判断を促しスケジュールに載せるため、政府には一段の努力が求められる。
　廃炉決断に伴う電力各社の会計上の損失負担を軽減する措置は講じられたが、１基数百億円とされる廃炉費用も含む全体の支援策はまだ明確ではない。
　電気料金への上乗せ拡大には世論の反発が予想され、単なる経営救済策と受け止められることのない廃炉限定の説得力のある支援の枠組みが必要になる。
　約３０年かかるという廃炉作業の管理や作業員の被ばく低減に向けた技術面の検討も課題だ。廃炉によって新たに生まれる放射性廃棄物の処分先や処分を進めるための基準作りも進んでいない。立地自治体の財政支援という難しい問題もある。
　それらは４０年超の原発だけに突きつけられている問題ではない。後に続く３０年超の原発や防災上の懸念を抱える原発についても、廃炉判断が迫られる場面は遠からずやってくる。
　原発廃炉はもはや電力各社に預けて済むものではなく、政府の全面的な関与があって初めて実現する国家的テーマだ。「個別の廃炉は事業者が判断すべきこと」などと一歩引いた姿勢で推進できるはずはない。
　ましてや、再稼働の早期実現に向けた世論形成の地ならしとして老朽原発廃炉を位置付けるような思惑が先行しては、真剣さが問われることになる。


2014年09月11日木曜日

豊かな湧き水 悩める名水の里 塩谷町・処分場候補地問題

東京新聞
2014年9月11日

東京電力福島第一原発事故から十一日で三年半。事故の負の遺産である「指定廃棄物」の最終処分場問題が混迷している。建設候補地に選ばれた塩谷町上寺島は、名水百選の「尚仁沢（しょうじんざわ）湧水」など、豊かな水源を誇る。「水」をキーワードに、候補地問題を考えた。　（大野暢子）
　週末の午後、尚仁沢湧水から数キロ下流にあるレジャー施設「尚仁沢はーとらんど」を訪れた。敷地内の岩の間から水が湧き出ている。尚仁沢湧水から直接引いており、自由にくめるという。滞在した一時間、空の容器を抱えて往復する人が途切れることはなかった。
　「今日は人が少ない方。土日の午前は何十人も並ぶよ」
　そう教えてくれた茨城県筑西市の男性（５９）は、自宅の飲み水にするため、七年前から月に一度採水に訪れる。
　茨城県も指定廃棄物の候補地問題を抱える。「塩谷の問題は人ごとではない」と思う一方、福島県で津波被害に遭った友人を思い、「指定廃棄物を福島に持っていきたいとは言えない」とも語る。塩谷町に処分場ができたら、水をくみにくるかどうかは悩むという。
　二年ほど通っている埼玉県春日部市のパート従業員の女性（５４）は「この水で古米を炊くと、新米のようにおいしくなる」と力説。候補地問題については「福島県の半永久的に人が住めない場所で、処分するのは無理なのか」と遠慮がちに話した。
　環境省は候補地選定の過程で、「水源との距離」を評価項目の一つにし、水源から遠い土地ほど評価点（一～五点）を高くした。塩谷町上寺島は、他の候補地より水源と離れていることなどが決め手となり、適地と判断された。
　環境省は「住民の安心のため、水源との距離を点数化した」との見解を示すが、住民側は「上寺島は各所で水が湧き出ている。むしろ水源に近いはず」と不信感を強めている。
　この点を環境省は、「水源」とは水道水や農業用水を得る「水利点」を指していると説明。水源を「湧き水を有する地域一帯」と見なすと、選定できるのは海岸付近に限られ、県内で適地は見つけられないという理屈だ。
　また、廃棄物を二重のコンクリート壁で囲むなどするため、放射性物質は外に漏れないとも説明。周辺の水質も常に観測するとして、安全性を強調する。
　水源への影響は、建設の前提となる詳細調査で本格的に調べる方針の環境省。しかし、町は詳細調査はおろか、調査受け入れに理解を求める住民説明会の開催も認めていない。
　「複雑な湧き水の流れが、一度の調査で分かるわけがない」
　地元での取材で、この言葉を何度も聞いた。町民の怒りは、故郷が突然、候補地となった悲しみはもちろん、調査を行うことで安全を確かなものにできるという国の強気な姿勢にも向けられている。
　問題の行方は不透明だが、少なくとも、自然への謙虚さを欠いた言葉が塩谷町の人々に届くことはない。取材する記者の一人として、そう感じている。

原子力施設火災に備え 茨城町で放水や救助訓練

東京新聞
2014年9月11日

原子力施設の火災に備え、県内の事業者が自前で設置している自衛消防隊の研修会が十日、茨城町の県立消防学校で開かれた。十八事業所の隊員計二十四人が参加、放水や救助訓練に取り組んだ。
　東海村、大洗町、那珂市、鉾田市にある原子力事業者が、緊急時に相互協力するため締結している「原子力事業所安全協力協定」に基づく研修会。ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）臨界事故を教訓に二〇〇九年から毎年、実施している。
　隊員は市町村の消防本部職員から初期消火活動などの講義を受けた。この後、事務所火災が発生し、事務員が逃げ遅れたと想定した訓練を実施。防火衣や酸素ボンベなどを身に着け、消防車にホースをつないで放水、突入して事務員を救助した。
　自衛消防隊は〇七年に発生した新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の火災事故をきっかけに、事業者に整備が求められた。　（林容史）

「廃炉準備を」４４％ 東海第二原発 茨大が４市村調査

東京新聞
2014年9月11日

　茨城大は２０１４年の原発に対する住民意識調査「地域社会と原子力に関するアンケート」の結果をまとめた。日本原子力発電（原電）東海第二原発（東海村）近くの４市村に住む人たちに、原発への評価、問題意識を毎年聞き、まちづくりの基礎データとする調査。原発の廃炉を求める声が再び強まり、過酷事故時の避難計画策定を困難とする見方は６割を超えた。　（林容史）
　東海第二原発の今後のあり方についての設問では、「運転停止のまま廃炉に向け準備を」とする回答が最も多く４４・２％。減少傾向をみせた前年から５・２ポイント増え、二年前の数字にほぼ戻った。調査に当たった渋谷敦司教授は「原電が東海第二原発の適合審査を申請し、再稼働に向けて動きだしたことに危機感が強まった。今、反対しないと再稼働で押し切られると考えたのでは」と説明する。
　今回初めて、原発から三十キロ圏の市町村に策定が義務付けられた原発災害に備えた避難計画について質問。有効な計画の策定を「かなり難しい」とする回答が６０・８％で、「十分可能」の１９・１％を大きく上回った。
　策定が難しいと思う人に、複数回答可で理由を聞いたところ、「大渋滞が発生する」（６４％）、「周辺市町村の人口が多すぎる」（５４％）などが挙がった。また五割の人が、「避難に必要な情報が伝わらない」と、事故時の国や原電の対応を不安視。東京電力福島第一原発事故の際、情報が地元自治体に伝えられず、住民の避難が後手に回ったことから、不信感が根強く残っているとみられる。事故時の行動を聞くと、「情報を集めて自分で判断し行動する」が３０・５％と最も多かった。
　一方、「原子力規制委員会が安全だと判断した原発は再稼働した方がよいか」と聞いた問いでは、「そう思わない」と「どちらかと言えばそう思わない」を合わせると４４・９％で、前回の４０・５％から増加。「そう思う」と「どちらかと言えばそう思う」は３１・６％で、こちらは前回より６・７ポイント減った。
　東海第二原発の廃炉を求める声が再び増え、原発再稼働への慎重論が比較的多いといった結果を、渋谷教授は「安倍政権の経済政策への期待が沈静化し、福島第一原発事故の体験や不安、危機意識を再確認する時期に入ったのでは」と分析。「現実的な避難計画の策定は困難とみている上、使用済み核燃料や放射性廃棄物の処理が進まず、子どもの健康に対する不安もある状況が、『まず廃炉を決めて』との声につながっている」と指摘している。
　＜茨城大の「地域社会と原子力に関するアンケート」＞　東海第二原発が立地する東海村と、周辺の日立市南部、那珂市、ひたちなか市の住民を対象に、２０１０年から実施。今回で５年目となる。福島第一原発事故が与えた影響を探るため、１１年からは東海第二原発の再稼働問題に焦点を当てた設問を追加した。選挙人名簿から２０～６４歳の有権者を各市村１０００人ずつ、計４０００人を無作為に抽出。６月下旬に調査票を郵送、８月中旬まで回収した。有効回答数は１０９５通、回答率は２７．４％。

原発関連死、１１００人超す 福島、半年で７０人増

東京新聞
2014年9月11日 朝刊

東日本大震災から十一日で三年半。東京電力福島第一原発事故に伴う避難で体調が悪化し死亡した事例などを、本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当数を取材したところ、今年三月の調査から半年間で七十人増えたことが分かった。事故後の合計は少なくとも千百十八人。原発再稼働に向けた動きが進むが、事故の被害は今もやんでいない。
　市町村は、災害の直接の犠牲者だけでなく、その後の避難中の死亡などについても「震災関連死」と認定する。本紙は震災関連死者のうち、原発事故で避難中だった人数などを調べ、原発関連死として集計したところ、福島県の十五市町村で該当者がいた。
　市町村別では、浪江町が半年前から十六人増の三百三十三人、富岡町が十八人増の二百五十人、双葉町が十四人増の百十三人、大熊町が七人増の百六人で、四町はいずれも全町避難が続く。担当者によると、四町を含む原発周辺の八町村では、現在も一カ月に計二十件以上の震災関連死の申請がある。
　四百五十八人の震災関連死者がいた南相馬市と百二十八人のいわき市は、原発事故を理由とした死者数を把握していない。だが、担当者は「大半が原発避難者」と説明。この分を加えると原発関連死者は千七百人を超える。
　福島県内の震災関連死者数は千七百五十八人（十日現在）で、宮城県や岩手県を大幅に上回っており、このうち原発関連死者は少なくとも六割に上る。　（鷲野史彦）