川内原発の審査書類を再提出

川内原発の審査書類を再提出 NHK
川内原発の審査書類を再提出
九州電力は、川内原子力発電所の安全対策を盛り込んだ書類についておよそ９００項目にわたって表現の見直しなどを行い原子力規制委員会に改めて提出しました。
一方で、提出が必要な資料はほかにもあり、九州電力が目指す川内原発の再稼働は１２月以降になる見込みです。
川内原発１号機と２号機をめぐっては、九州電力が原子力規制委員会の審査を踏まえた安全対策を盛り込んだ書類を提出し、規制委員会は、ことし７月、この安全対策が「新しい規制基準に適合している」とする審査書の案をまとめています。
今回は、すでに提出している安全対策の書類について、用語の統一や設備の名称の表現の見直しなどおよそ９００項目の修正を行い改めて提出したもので、九州電力では安全対策の内容に変更はないとしています。
九州電力は「川内原発の安全審査は他の原発に優先して行われ、今後の審査のひな形となるため書類の記載内容がより良いものにならないかと補正した」と説明しています。
一方、再稼働には設備の詳細な設計に関する資料なども提出が必要ですが、これは今月末以降になる見通しで、地元の合意が得られた場合でも九州電力が目指す川内原発の再稼働は１２月以降の見込みとなっています。
09月04日　19時36分

来月の電気・ガス料金 値下げ

来月の電気・ガス料金 値下げ NHK
来月の電気・ガス料金 値下げ
ことし１０月の関西電力の電気料金と大阪ガスのガス料金は、天然ガスの輸入価格が下がったことなどから、値下げされることになりました。
電気とガスの料金は、政府の認可が必要な料金改定とは別に、直近３か月の燃料の輸入価格をもとに毎月、見直されます。
このうち、関西電力のことし１０月の電気料金は、標準的な家庭で、前の月に比べて３９円下がって８０７３円。
また、大阪ガスのガス料金は、４３円下がって６７６０円となります。
これは、料金算定の基準となることし５月から７月までのＬＮＧや石炭の輸入価格が下がったためで、関西電力、大阪ガスともに料金の値下げは４か月連続となります。
09月05日　10時06分

敦賀原発断層で事業者が反論

敦賀原発断層で事業者が反論 NHK
敦賀原発断層で事業者が反論
敦賀市の敦賀原子力発電所の真下にある断層が「将来動く可能性がある」と原子力規制委員会で見解が示されていることをめぐり日本原子力発電は、４日の専門家会合で、追加調査で得られたデータを示し「断層は活動性がない」と反論しましたが専門家との議論は平行線をたどりました。専門家会合は次回、結論のとりまとめに入るとしています。
敦賀原発２号機の真下にある断層について、原子力規制委員会は、去年５月「将来動く可能性がある」と判断したのに対し、日本原子力発電は反論する追加調査の結果を示し、規制委員会の専門家会合で議論が続いています。
４日の会合で日本原電は敷地内の地層ができた年代の追加の分析結果を示し、１２万年から１３万年前以降、断層が活動した形跡はなく、２号機の真下にある断層が将来動く可能性はないとあらためて反論しました。
２号機の真下にある断層と敷地内の別の断層についても連動して動く可能性はないなどと説明しましたが専門家からは客観的なデータが不十分だという意見が相次ぎ、予定を３時間近く超過して行われた議論は平行線をたどりました。
規制委員会の島崎邦彦委員は、これまでの議論を踏まえて次回の会合で結論にあたる評価書の案のとりまとめに入る考えを示し、規制委員会の判断が覆らなければ敦賀原発２号機は再稼働できず、廃炉になる可能性があります。
09月04日　19時22分

電気料金 １０月分値下げへ

電気料金 １０月分値下げへ NHK
北陸電力と関西電力は、火力発電の燃料となるＬＮＧ・液化天然ガスの輸入価格が下がっていることなどから、今年１０月分の電気料金を値下げすることになりました。
電気料金は、政府の認可が必要な料金改定とは別に、直近３か月の燃料や原料の輸入価格をもとに、毎月、見直されています。
それによると、このところの原油価格の下落傾向を受けて火力発電の燃料となるＬＮＧの輸入価格が下がっていることなどから、電力会社１０社すべてが１０月分の電気料金を値下げします。
これで４か月連続で、すべての会社が値下げすることになります。
１０月分の電気料金は平均的な家庭で、北陸電力が９月分より２１円値下がりして７０８３円に、関西電力が３９円値下がりして８０７３円となります。
このほかの電力会社の９月分と比べた値下げ幅は北海道電力が１０円、東北電力が４２円、東京電力が５４円、中部電力が６３円、中国電力が４５円、四国電力が３３円、九州電力が３３円、沖縄電力が２７円となっています。
09月05日　10時41分

電気ガス料金４か月連続値下げ

電気ガス料金４か月連続値下げNHK
電気ガス料金４か月連続値下げ
１０月の電気やガスの料金は、発電に使う燃料や原料の価格が下がったことから、いずれも４か月連続で値下げされます。
電気やガスの料金は、燃料や原料の価格の変動に応じて毎月、見直されています。
北陸電力によりますと、１０月の電気料金は発電に使う石炭の価格が下がったことから、標準的な家庭で前の月より２１円値下がりして７０８３円になります。
電気料金の値下げは、これで４か月連続です。
また都市ガスの料金も、液化天然ガスの価格が下がったことから４か月連続の値下げとなります。
このうち富山市中心部や射水市などに供給する日本海ガスは、１か月の使用量が２１立方メートルの標準的な家庭で、今月より２８円値下がりして６３０６円。
また高岡市に供給する高岡ガスは、１か月の使用量が１９立方メートルの標準的な家庭で、前の月より２７円値下がりして５８８０円になります。
09月05日　10時43分

柏崎刈羽原発“弁に異常”警報

柏崎刈羽原発“弁に異常”警報NHK
柏崎刈羽原発“弁に異常”警報
柏崎刈羽原子力発電所の４号機で月に１度行われている機器の動作確認を行ったところ、非常時に原子炉格納容器に水を注水する時に使われる「弁」に異常を示す警報が作動しました。４号機は現在運転を停止していて原子炉の中に核燃料はなく、外部への放射能漏れもないということですが東京電力で原因を調べています。
東京電力によりますと、３日正午前、柏崎刈羽原子力発電所の４号機で機器の動作確認のために月に１度行われている定例試験を行っていたところ、「電動弁」と呼ばれる非常時に原子炉格納容器に水を注水する時に使われる装置に過度の電流が流れたことを示す警報が作動しました。
電動弁は途中まで開いた状態で止まっていたということで、作業員が定例試験を中止し手動でハンドルを回して弁の開閉動作を確認したところ正常に作動したということです。
東京電力によりますと、４号機は現在運転を停止していて原子炉の中に核燃料はなく、外部への放射能漏れもないということです。
４号機の原子炉格納容器を冷やすための装置はほかにも２系統あり、いずれも異常を示す警報は作動しなかったということで、東京電力は原因を詳しく調べています。
09月04日　18時11分

あんぽ柿の出荷拡大 福島復興協

あんぽ柿の出荷拡大　福島復興協　河北新報

　福島第１原発事故で一部出荷を自粛していた福島県伊達郡の特産品あんぽ柿について、伊達市や桑折町、国見町、農林水産省などでつくる「あんぽ柿復興協議会」が３日、出荷規制を解除するモデル地区に３８地区を追加することを決めた。これにより全７１地区のうち６１地区で、今冬から出荷が再開される。

　柿の育成初期に放射線量を検査し、１キロ当たり１０ベクレル以下の農地が８割以上を占める地区がモデル指定の要件。基準値を超える柿が確認された場合は農地別に出荷を制限する。

　東日本大震災前の３市町のあんぽ柿出荷量は約１４００トンで、県全体の９割以上を占める。昨年度の３市町の出荷量は約２００トンで、同協議会は本年度、７００トンの出荷を目標にしている。
　福島市であった会合で、農水省の西郷正道審議官は「まだ道半ばだが、生産の完全復興に向け販売などに力を入れたい」とあいさつした。


2014年09月04日木曜日

大熊・除染終えた農地にヒマワリ

大熊・除染終えた農地にヒマワリ　河北新報


除染を終えた田んぼで咲くヒマワリ＝４日午前１０時３０分ごろ、福島県大熊町大川原地区
　除染を終えた田んぼで大輪のヒマワリが咲き誇っている。東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県大熊町。花々は町民が思いを込めて描いた「かえろう」の文字を背に秋風に揺れている。
　満開になったヒマワリは、同町の復興拠点で日中の立ち入りが可能な大川原地区の田んぼ約３０アールを黄色に染めている。
　種は、復興を祈り「希望を咲かせて」と、全国から寄せられた。６月、町民有志が「避難先でも大熊を決して忘れないように」と除染後に田んぼに種をまき、一時帰宅のたびに世話をしてきた。今ではしっかりと根を張り、高さ約１メートルまで育ち直径２０センチほどの花を付けている。
　避難先のいわき市から訪れた６０代の女性は「きれいに咲いてくれた。私もこのヒマワリのように、諦めず、帰れる日までがんばりたい」と目を細めていた。


2014年09月05日金曜日

避難区域の５市町村 秋の特例宿泊、最長１５泊

避難区域の５市町村　秋の特例宿泊、最長１５泊　河北新報

　政府の原子力災害現地対策本部は４日、福島第１原発事故に伴う避難区域がある南相馬市など福島県内の５市町村に、１３日から最長１５泊１６日の特例宿泊を新たに認めると発表した。秋の特例宿泊の実施は初めて。
　対象は南相馬市と飯舘村、川俣町、葛尾村、楢葉町の計約１万３０世帯約２万６７００人。期間は南相馬市が１３～２８日、ほかの４町村は２０～２８日。
　政府は秋の特例宿泊実施に合わせて、双葉、大熊、富岡３町を通る約１４キロで通行規制が続いている国道６号を全面開通させる方向で最終調整している。
　特例宿泊はこれまで年末年始、黄金週間、夏季に実施された。政府は南相馬市が要求している長期宿泊の代替措置として、秋の彼岸期間にも特例宿泊を認めることを決め、他町村にも意向を確認していた。
　連絡先はコールセンター０１２０（５６６）７８６。南相馬市は５日から、ほかの４町村は１２日に受け付けを始める。


2014年09月05日金曜日

佐藤知事が立候補せず引退表明

佐藤知事が立候補せず引退表明
佐藤知事が立候補せず引退表明
福島県の佐藤雄平知事は、４日、記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、初めてとなる福島県知事選挙について、「新たな段階を迎えた復興は、新しいリーダーのもとで実施していくべきだ」と述べ、立候補しない考えを明らかにしました。
福島県庁で記者会見した佐藤知事は、「１０００年に１度と言われる東日本大震災に加え、原発事故という、歴史上誰も経験したことのない厳しい事態に直面し、新生福島の創造を目指して全力で取り組み、復興が形となってあらわれる明るい兆しが見えてきた。
中間貯蔵施設の建設受け入れという苦渋の決断を行い、大きな課題にひとつのめどがついた」と述べました。その上で、佐藤知事は、「新たな段階を迎えた福島の復興は、新しいリーダーのもとで実施していくべきだ。今期で身をひきたい」と述べ、来月行われる福島県知事選挙に立候補しない考えを明らかにしました。
佐藤知事は、元民主党参議院議員で、平成１８年に福島県知事に初当選し、２期目の途中で東日本大震災と原発事故が発生し、対応にあたってきました。
来月行われる福島県知事選挙は、東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故後、初めて行われるもので、今も県内外に避難を続ける１３万人近くの住民の生活再建や、除染の加速、風評被害や健康への不安の解消など、復興に向けた具体的な道筋をどのように示し、実現していくかが争点になる見通しです。
佐藤知事が立候補しないと明らかにしたことで、今後、各党の候補者の擁立に向けた動きが加速するものと見られます。
福島県知事選挙をめぐっては、これまでにいずれも無所属の新人で、▼元岩手県宮古市長の熊坂義裕氏、▼自民党福島県連が推す、元日銀福島支店長の鉢村健氏、
▼牧師の五十嵐義隆氏、
▼医師の吉田孝司氏の４人が
立候補を表明しています。
09月04日　18時43分NHK
ノータリン福島をめちゃめちゃにした元凶は福一で廃炉作業にいそしめ。

南相馬がれき撤去で東電に要望

南相馬がれき撤去で東電に要望NHK
南相馬がれき撤去で東電に要望
東京電力福島第一原子力発電所で去年８月に行われたがれきの撤去作業で放射性物質が広範囲に飛散した問題を受けて、南相馬市は、４日、東京電力の担当者を呼び、がれきの撤去作業にあたっては放射性物質の飛散を完全に防止する対策を行うことなどを求めました。
去年、南相馬市では、収穫されたコメから、国の基準を超える放射性物質が検出され、去年８月に福島第一原発３号機で行われたがれきの撤去作業による放射性物質の飛散が影響しているのではないかという指摘があります。
これを受けて南相馬市は、４日、東京電力福島復興本社の新妻常正副代表らを呼び、桜井勝延市長が要望書を手渡しました。
この中で▼同じようなことが起きないよう放射性物質の飛散を完全に防止する対策を行うことのほか、▼強風など天候に配慮して放射性物質の飛散のおそれがある場合には作業を中止すること、それに▼今回、農産物への風評被害が生じているとして、その損害を賠償することなどを求めています。
桜井市長は、「住民の安全安心を担保しなければならない。こうした問題が二度と起きないよう強く求める」と述べました。
これに対し、東京電力の新妻副代表は、「内容を重く受け止め、対応策についてなるべく早く回答したい」と話しました。
09月04日　21時54分