原発事故の避難計画点検 いわき・小川地区で訓練

福島民友

いわき市は１６日、同市小川地区を対象にした原子力防災訓練を行った。地区の避難計画策定へ向けた課題洗い出しなど緊急時の防災体制確立へ向けた取り組みがスタートした。
　訓練は、東京電力福島第２原発でトラブルが発生し同市で空間放射線量が上昇、原子力規制委員会の「一時移転を必要とする基準」（毎時２０マイクロシーベルト）に該当し、国が市へ避難指示を出した、との想定で行った。
　小川地区では初めて行った訓練には、区長や自主防災組織の代表者ら約３０人が参加。情報伝達や避難時の課題を整理した。参加した住民からは「広報車の走行ルートが不明で、情報が伝わらないのでは」「要支援者の把握が難しい」などの課題が出された。解決策は次回の訓練で対応を決める。一方、一部の参加者からは、地域の課題はすぐにまとめられないなど、訓練手順への疑問も出された。
　市は東電福島第１原発事故後、原子力防災対策を重点的に行う「緊急時防護措置区域（ＵＰＺ）」に指定されたことから、原子力災害を想定した避難計画の策定を進めている。
（２０１４年９月１７日　福島民友トピックス）

７割超が１ミリシーベルト以上 楢葉町の年間被ばく線量

福島民友

東京電力福島第１原発事故に伴う避難が続き、ほぼ全域が避難指示解除準備区域の楢葉町は１６日、今夏に特例宿泊した町民の個人線量計の数値を基にした年間被ばく線量の推計結果を示した。１２５人のうち、国が長期的な目標としている年間１ミリシーベルト未満は約２５％にとどまった。
　いわき市で１６日開会した楢葉町９月議会で松本幸英町長が明らかにした。現状では７割以上が年間１ミリを超えるとの見通しで、国の追加除染でいかに線量を低減できるかが住民の帰還に影響を与えそうだ。
　７月３１日～８月１６日の１６日間行われた特例宿泊には、町民２０９世帯５３８人が申請。国から個人線量計の数値の報告を受けた１３０人から、機器の不具合などと思われる数値だった５人を除き、住民が身に着けた個人線量計の数値と実際に町内で生活した日数を基準に推計した。町は「まだ知見を集めている段階。推計に対する評価は難しい」としている。
　同町では今年３月に国直轄除染を終えたが、線量の高い場所も点在しており環境省は今後町内で追加除染を行う方針を示している。
（２０１４年９月１７日　福島民友ニュース）

常磐道、来春に全面開通 首相「福島復興を加速」

共同通信社

安倍晋三首相は１７日、東京電力福島第１原発事故からの復興に向け、来年４月下旬からの大型連休前に、福島県を縦断する常磐自動車道の浪江―常磐富岡間を完成させ、全面開通を目指す考えを表明した。未開通のうち山元―相馬間と南相馬―浪江間は１２月６日に通行可能とし「復興のスピードアップに役立てたい」と述べた。視察先の福島県広野町で記者団の質問に答えた。

首相は福島から避難した住民の帰還を支援していく考えも強調。１０月２６日投開票の県知事選も見据え、復興加速への決意をアピールした。

(2014年9月17日)

米、初核実験の被ばく調査

福島民報

６９年前の周辺住民ら対象
　【ニューヨーク共同】米国立がん研究所などは今月下旬から、１９４５年に人類初の核実験が行われた西部ニューメキシコ州にある「トリニティ・サイト」の周辺に実験当時暮らしていた住民らを対象に本格的な被ばく調査を実施する。１６日付のウォールストリート・ジャーナル紙が伝えた。

　実験は広島や長崎への原爆投下に先立つ４５年７月１６日に行われ、今年で６９年になった。地域住民らはがんによる死亡が不自然に多いと訴え、ここ数年、核実験との因果関係について本格的な調査を求めていた。

　周辺は中南米系（ヒスパニック）の住民が多く、近くで生産された食料や家畜を食べて生活してきた。

(2014/09/17 10:33カテゴリー：医療・健康)

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増設ＡＬＰＳが試運転開始

福島民報

福島第１原発の汚染水処理
　東京電力は１７日、福島第１原発の汚染水を処理するために増設した「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の１系統で試運転を開始した。

　増設されたＡＬＰＳは３系統あり、全て稼働すれば、既存のＡＬＰＳ同様、１日当たり計７５０トンの汚染水処理が可能となる。

　増設ＡＬＰＳでは、タンク腐食による漏えいなどのトラブル対策を強化。これまで十分に取り切れなかった４種類の放射性物質を除去する性能も向上させた。

　原子力規制委員会が審査中の高性能ＡＬＰＳも稼働すれば、１２月末ごろには１日当たりの処理量が合計で２千トンまで増える予定。

(2014/09/17 13:11カテゴリー：科学・環境)

流れる車 戻らぬ時間・国道６号通行規制解除

河北新報


　福島第１原発事故後、３年半ぶりに一般車両の通行が可能になった福島県富岡町－双葉町間の国道６号（１４．１キロ）を初日の１５日、車で走った。前日まで工事関係の車両が大半を占めた道路は、祝日とあってか、乗用車が頻繁に行き交う。原発事故で人影が全く消え、荒廃が進む街並みや農地の中で、南北に貫く国道の時間だけが、車と共に流れていた。（南相馬支局・大場隆由、いわき支局・古田耕一）

＜ノンストップ＞
　富岡町側から北上した。前日まで検問所があった場所。警備員が通行規制されている二輪車や自転車が通らぬよう目を光らせるが、四輪車はノンストップだ。前日までの規制区間に入るとすぐ、天井が落ち、ガラスが割れ、朽ち果てたロードサイドの大型店群が目に飛び込んできた。
　人が住まなくなった町は、動物がわが物顔で行き交っているのだろう。「事故多発　猪（イノシシ）と衝突」と書かれた看板が所々に立つ。
　南下する対向車のナンバーは「福島」「福島」「いわき」「福島」「宮城」「水戸」…。国土交通省磐城国道事務所によると、この日の交通量は９３００台で、規制解除前（平日６４００台、日曜２３００台）を大きく上回った。

＜侵入防ぐ城門＞
　第１原発が立地する大熊町に入った。道路脇には、民家への侵入を防ぐバリケードが左右に並ぶ。まるで城門のようだ。
　町総合スポーツセンター辺りから、車内にある線量計の数値が跳ね上がった。第１原発から直線でわずか２～３キロ。除染の効果か、以前、許可を得て通った時よりは低いが、同町夫沢交差点付近で毎時７マイクロシーベルトを超えた。
　右手の奥、林の上に、第１原発の作業クレーンの先端が何本も見える。
　双葉町役場近くの直線に入ると、黄色点滅の信号機が連なる。すぐ脇に、除染廃棄物を保管する巨大な中間貯蔵施設が計画されている。どんな姿になるのか、想像もつかない。色あせたロードサイド店の前を車列が流れていく。

＜積算線量２０倍＞
　北の検問所だった地点を過ぎ、浪江町役場前のコンビニエンスストアで話を聞いた。「いつもより一般客が多い」と店員。開通に合わせて食品の数を増やしたという。
　富岡町からいわき市に避難している男性（５８）は原発事故後、なじみの道を初めて通った。「草ぼうぼうは想像していた。でも空気のにおいが前と違う。よどんだような、何と表現していいのか分からないにおいだった」
　車で２０分弱の道のり。このわずかな時間と距離に期待と不安、原発事故の現実が渦巻いていた。
　１５日は取材で２度、往復した。車内の空間線量が最も高かったのは、大熊町夫沢の毎時９．０１マイクロシーベルト。閉め切った車内の積算線量は片道平均で０．５４マイクロシーベルトと、今回の開通区間と接する浪江町－南相馬市の国道６号と比べると２０倍ほど高かった。


2014年09月17日水曜日

安倍首相、福島県入り 「早期の帰還に全力」

河北新報

　安倍晋三首相は１７日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興状況を確認するため、福島県内の関連施設を訪れた。川内村では、原発事故で避難指示区域に指定され、仮設住宅に入居する村民らと会い「一日も早く皆さんが帰還できるように全力を挙げていきたい」と強調した。
　被災地視察は、３日の第２次安倍改造内閣発足後初めて。
　２０１２年４月に再開した保育園も訪ね、保育士に「一時は子供の数が減って寂しかったでしょう」と語りかけた。
　続く大熊町では、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の候補地を視察し、渡辺利綱同町長、伊沢史朗双葉町長と意見交換。


2014年09月17日水曜日

増設ＡＬＰＳが試運転開始 福島第１原発の汚染水処理

河北新報

東京電力は１７日、福島第１原発の汚染水を処理するために増設した「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の１系統で試運転を開始した。
　増設されたＡＬＰＳは３系統あり、全て稼働すれば、既存のＡＬＰＳ同様、１日当たり計７５０トンの汚染水処理が可能となる。
　増設ＡＬＰＳでは、タンク腐食による漏えいなどのトラブル対策を強化。これまで十分に取り切れなかった４種類の放射性物質を除去する性能も向上させた。
　原子力規制委員会が審査中の高性能ＡＬＰＳも稼働すれば、１２月末ごろには１日当たりの処理量が合計で２千トンまで増える予定。


2014年09月17日水曜日

原発事故 堀潤氏と迫る 高崎で映画とトークショー

東京新聞
2014年9月17日

日米の原発事故を追ったドキュメンタリー映画「変身－Ｍｅｔａｍｏｒｐｈｏｓｉｓ」の上映会と、映画を制作した元ＮＨＫキャスター堀潤氏のトークショーが高崎市総合福祉センターであり、各地から市民ら百五十人が集まった。
　映画は、堀氏が東京電力福島第一原発事故（二〇一一年）や米国のスリーマイル島原発事故（一九七九年）などを題材に、住民たちのその後を取材したドキュメンタリー。事故の内実と放射線被ばくによる健康被害の影響を追った。
　映像の四割は、福島第一原発の作業員の内部告発など市民から提供を受けたという。
　堀氏は「福島第一原発はコントロール下に置かれている状況にはない」と指摘。事故を風化させないため、メディアが伝える意義も話した。家族三人で参加した玉村町の増尾英一さん（６５）は「米国でも原発事故の詳細が国民に知らされていなかったとは思わなかった」と話した。
　上映会は、放射能汚染の影響について考えてきた安中市のＮＰＯ法人「Ａｎｎａｋａひだまりマルシェ」が企画した。　（樋口聡）

原発再稼働を批判 元設計者の後藤さん講演

東京新聞
2014年9月17日

市民グループ「脱原発ネットワーク茨城」が十四日につくば文化会館（つくば市吾妻）で講演会を開き、原子炉格納容器の元設計者、後藤政志さん（６５）が約百人の来場者を前に「確実な安全対策が成り立たない国内の原発は再稼働させるべきではない」と訴え、東海第二原発（東海村）などの再稼働を目指す動きを批判した。
　後藤さんは、東京電力福島第一原発事故の被害の大きさなどを踏まえ、将来どれほど大きな地震が起こり得るかは予想できず、あらかじめ事故発生時の対策を万全に施すことは不可能であると主張した。
　「安全とは、人間の注意や技に期待するものではない。『（事業者などが安全に向けて）努力しているから（再稼働しても）いいだろう』という考え方は危ない」とも指摘。安全対策は、原発の設計段階などから十分に準備されるべきであり、事故発生時に現場レベルの努力などで解決を図るような姿勢は取るべきではない、と強調した。　（松尾博史）

再生加速化で９９億円余交付へ

再生加速化で９９億円余交付へ NHK
原発事故で被災した福島県内の自治体を支援する「福島再生加速化交付金」として、復興庁は、南相馬市など６つの市町村で災害公営住宅を整備する事業などに、あわせて９９億円あまりを交付することを決めました。
「福島再生加速化交付金」は、政府が福島第一原発の事故で避難指示区域に指定された県内の自治体などを財政的に支援するため、昨年度の補正予算と今年度予算で、あわせて１６００億円を計上し、復興庁は、このうち９９億円あまりを交付することを決めました。
具体的には、南相馬市など福島県内の６つの市町村で災害公営住宅を整備する事業について、事業主体の福島県などに対しおよそ７８億円を交付するとしています。
また、避難指示が解除され、住民が地元に戻ることを見据えた事業などを対象に、福島県や県内１２の市町村に対しおよそ２０億円を交付するとしていて、
内訳は、避難している企業の帰還や企業誘致に向けた産業団地の整備などに６億６０００万円あまり、廃棄物処理施設の再開に向けた敷地の整備などに２億８０００万円あまりなどとなっています。
09月17日　09時41分

県知事選 新人２人立候補表明

県知事選　新人２人立候補表明　NHK

来月行われる福島県知事選挙に、新たに新人２人が無所属で立候補することを表明しました。
立候補を表明したのは、元双葉町長の、井戸川克隆氏（６８）です。
井戸川氏は、１６日に福島県庁で記者会見し、「３年前の原発事故では、もっと被害を最小限に抑え、県民の悩みを少なくできたのではないかと考えてきた。福島の未来を思う気持ちから立候補する」と述べました。
井戸川氏は、双葉町出身の６８歳。
平成１７年から２期、双葉町長を務め、震災と原発事故の際には、町役場を埼玉県加須市へ移転させました。
また、震災への対応について、町議会の不信任決議を受け、去年２月に町長を辞職していました。
井戸川氏は、
▼放射線量をもとに、県民に説明を尽くして、現行の避難区域を見直すことや、
▼除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の計画を、白紙に戻して、地権者などを交えた議論をし直すことなどを訴えるとしています。
もう１人、立候補を表明したのは、茨城県結城市の接客業、高嶋努氏です（５１）。
高嶋氏は、１６日に福島県庁で記者会見し、「福島を発信源として、人材を生かしながら、信念を持った政策を打ち出したい。また、道州制の導入などを目指したい」と述べ、福島県知事選挙に、無所属で立候補することを表明しました。
福島県知事選挙には２人のほかにこれまでに、
いずれも無所属の新人で
▼民主党福島県連、
　公明党福島県本部、
　社民党県連合が支援する、
　元福島県副知事の内堀雅雄氏、▼新党改革が支持する、
　元岩手県宮古市長の
　熊坂義裕氏、

▼牧師の
　五十嵐義隆氏が
　立候補を表明しています。
09月16日　19時24分

元双葉町長が福島知事選出馬表明

元双葉町長が福島知事選出馬表明　１０月２６日投開票
2014年9月16日 20時41分
　福島県知事選に出馬を表明した同県双葉町の元町長、井戸川克隆氏＝１６日午後、福島市
写真
　東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県双葉町の元町長、井戸川克隆氏（６８）は１６日、県庁で記者会見し、県知事選（１０月９日告示、２６日投開票）に無所属で出馬すると表明した。
　井戸川氏は「国や東電の言いなりにならず、県民主権の県政を進める」と述べた。公約として、現在の避難区域にとらわれず県独自に放射線の管理区域を設定して県民に避難の選択肢を与えるなど、被ばくを最小限に抑える政策を掲げた。
　井戸川氏は２００５年１２月から１３年２月まで、双葉町長を務めた。
（共同）

東電追加賠償巡り説明会…いわきに３００人参加

東電追加賠償巡り説明会…いわきに３００人参加
2014年09月17日　讀賣新聞

　東京電力福島第一原発事故を巡る住宅の追加賠償に関して、県は１５日、いわき市文化センターで説明会を開き、約３００人が参加したほか、終了後の個別相談会にも約７０組が出席した。


　東電は７月に賠償の請求受け付けを開始したが、金額の算定方法が複雑で分かりにくいという意見が相次いでおり、県が説明会を開催した。

　追加賠償は昨年１２月、政府の原子力損害賠償紛争審査会が決定。これまでの財物賠償とは別に、移住先で新たに取得した土地・建物と、事故前に住んでいた土地・建物の差額を穴埋めする「住居確保損害」が新たに支払われることになった。ただ、この損害賠償額には上限が設定されており、単価が高い県外の土地を購入した場合などは、個人の持ち出しが多くなるという。

　説明会に参加した男性会社員（６２）は、富岡町の避難指示解除準備区域に自宅があり、いわき市に新居を購入した。男性は、「これまでよりよくなったが、もっと早く方針を決めてほしかった」と話した。また、富岡町に自宅を持ちながら千葉県柏市に中古住宅を購入した無職男性（６１）は、「中古でも結構な金額がかかった。賠償額の上限がいくらなのかわからないので不安がある」と語った。

　県は１０月１３日にもいわき市文化センターで説明会を開くほか、福島市の県青少年会館（１０月１９日）と郡山市労働福祉会館（１１月３日）、会津大学（同１６日）でも開催する。事前予約制。問い合わせは、県の専門窓口（０２４・５２３・１５０１）へ。

朝日が東電などに紙面でおわび

朝日が東電などに紙面でおわび

朝日が東電に紙面でおわび…直接訪問断られる
　東京電力福島第一原発事故を巡り、所長命令に反して所員の９割が原発から撤退していたとする記事を朝日新聞が取り消すなどした問題で、朝日は１７日朝刊の社会面に「東京電力と関係者の皆様に改めておわびします」との記事を掲載した。
　記事によると、朝日は東電に対し、原発事故の吉田昌郎（まさお）元所長（昨年７月死去）の調書に関する報道の間違いについて、直接訪問しておわびしたいと伝えた。しかし、東電広報部からは「紙面により十分ご説明いただいているものと思っておりますので、わざわざお越しいただくまでもございません」などと文書で回答があったという。
　読売新聞の取材に対し、東電広報部は「１２日に朝日新聞から電話で、来社しておわびしたいという申し出があった。回答は記事に記載された通りです」と話し、朝日広報部は「１７日付朝刊にある通りです」などと説明した。
（読売新聞） 2014年09月17日 11時39分