「声上げること必要」 小泉政務官、和合氏が模擬授業

「声上げること必要」　小泉政務官、和合氏が模擬授業
「声上げること必要」　小泉政務官、和合氏が模擬授業

ふるさと創造学の模擬授業をする小泉氏（左）と和合氏＝２８日、川内村

　双葉郡８町村の復興に向けたシンボルイベント「ふたばワールドｉｎかわうち」は２８日、川内村で開かれ、広野町に開校する中高一貫校ふたば未来学園高の「ふたばの教育復興応援団」の小泉進次郎復興政務官、福島市の詩人和合亮一氏による「ふるさと創造学」の模擬授業も行われた。両氏は、地域の復興には「子どもたちが積極的に声を上げることが必要」と訴えた。
　ふるさと創造学は、同校の教育の柱。双葉郡の小学３年生から高校３年生まで約９０人がグループ討論で同郡の復興などに意見を交わした。子どもたちの主体性を尊重しようと、学年の枠を超えて話し合ったのが特徴。和合氏は「初対面の人が多いと思うが、しゃべらないと損。出会いを大切に」、小泉氏は「手元にある紙は正解がない紙。自由に意見を書いてほしい」と活発な議論を促した。
　「今、学びたいことは」「ふるさとはどんなところ」などの３テーマで討論した。「どんなふるさとにしたいか」では児童生徒から「笑顔と自然があふれる古里」「子どもから高齢者まで住みやすい地域」など、震災前の平穏な生活を願う声が上がった。
（２０１４年９月２９日　福島民友ニュース）

「相馬福島道路」全区間で着工 伊達・保原で起工式

「相馬福島道路」全区間で着工　伊達・保原で起工式
「相馬福島道路」全区間で着工　伊達・保原で起工式

くわ入れする佐藤知事（左から４人目）ら＝２８日午前、伊達市保原町

　国土交通省は２８日、復興支援道路として整備を進めている東北中央道「相馬福島道路」（延長約４５キロ）のうち、仮称・霊山インターチェンジ（ＩＣ、伊達市）―仮称・東北道福島北ジャンクション（ＪＣＴ、桑折町）区間の起工式を伊達市保原町で行った。同区間の着工により、相馬福島道路は全区間で工事が始まった。
　霊山ＩＣ―福島北ＪＣＴ間は延長１２．２キロ。区間内には福島保原線ＩＣ、国道４号ＩＣ（いずれも仮称）を設け、それぞれの道路と接続する。
　同区間の開通時期は未定だが、他の４区間は２０１６（平成２８）～１８年度開通で、国交省は「（他区間より）大きく遅れることのないよう進めていく」としている。
　起工式には関係者約５０人が参加し、佐藤雄平知事はあいさつで「本県の未来に明るい希望を与え、復興への力強い追い風になる」と期待を込めた。仁志田昇司伊達市長、高橋宣博桑折町長もあいさつ。亀岡偉民衆院議員（福島１区）、立谷秀清相馬市長が祝辞を述べ、佐藤知事ら関係者がくわ入れした。
（２０１４年９月２９日　福島民友ニュース）

東電の支援活動が延べ10万人突破 がれき撤去や除草

　
東電の支援活動が延べ10万人突破　がれき撤去や除草
　東京電力が福島第１原発事故後に県内で取り組む復興支援活動で、福島復興本社（楢葉町）の設立後に参加した社員数が２８日までに、延べ１０万人を突破した。東電は同活動の参加社員数を年間延べ１０万人に掲げているが、１年９カ月での達成となった。今後も活動に力を入れ、本年度から２０１６（平成２８）年度までに延べ２５万人の参加を目指すとしている。
　同活動は「改革集中実施アクションプラン」（１２年１１月公表）で、年間延べ１０万人の参加を掲げる。市町村と社会福祉協議会に依頼があったボランティア活動に社員を参加させる形で、がれき撤去や除草、民家の清掃など、避難区域内での活動を中心に行っている。
　昨年１月の福島本社設立後、今月１２日で参加者の延べ数が１０万人を突破した。これまでに社員約３万２０００人のうち７割が参加。参加者のうち２割は複数回の参加。活動は避難で放置されて荒れ地となっている斜面も多く、滑ったりしてけがをする社員も少なくない。東電によると、原発事故による避難を受けて厳しい声もあるが、作業後に感謝されることも多いという。
（２０１４年９月２９日　福島民友ニュース）

中間貯蔵用地 国買い取り事故前の５割 県の拠出と合わせ８割に

中間貯蔵用地　国買い取り事故前の５割　県の拠出と合わせ８割に　福島民友
　東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は大熊、双葉両町の建設予定地の買い取り額を事故前価格の五割程度とする方向で調整していることが、２８日までに分かった。県独自に拠出する金額を合わせても八割程度にとどまる見通しとなっている。
　施設の建設予定地は原発事故による帰還困難区域内にある。政府は事故発生から５～１０年後に避難指示が解除され、土地の使用が再開されると仮定し、専門家の意見を基に買い取り額を試算した。この結果、土地の価値は事故前に比べほぼ半減するとの結果になったという。
　一方、県は事故前価格と国の示す買い取り額の差額を補填（ほてん）するため１５０億円を拠出する。しかし、国の買い取り額が事故前の五割程度となった場合、全額を穴埋めするのは難しい状況だ。
　政府は、２９日から計１２回開く両町の地権者向け説明会で買い取り額などについて説明し、理解を得たいとしている。

（ 2014/09/29 09:05 カテゴリー：主要 ）

相馬福島道路 全線で工事開始 霊山－福島間で起工式 佐藤知事らくわ入れ

相馬福島道路　全線で工事開始　霊山－福島間で起工式　佐藤知事らくわ入れ　福島民報
　国土交通省が東日本大震災の復興支援道路に位置付ける東北中央自動車道「相馬福島道路」（約４５キロ）の霊山－福島間（１２．２キロ）の起工式が２８日、伊達市保原町大柳地区の建設予定地で行われた。同区間が着工し、相馬福島道路は全線で工事が始まった。
　起工式には約１１０人が出席した。佐藤雄平知事、仁志田昇司伊達市長、高橋宣博桑折町長、縄田正国交省東北地方整備局長があいさつした。佐藤知事は「道路の完成は本県の未来に明るい希望を与え、復興への追い風になる」と述べた。亀岡偉民衆院議員（本県１区）、立谷秀清相馬市長が祝辞を述べた。佐藤知事、仁志田市長に斎藤勝利県議、施工業者代表の佐藤勝也佐藤工業社長らを加えてくわ入れし、工事の無事を祈った。
　相馬福島道路のルートは【図】の通り。霊山－福島間は伊達市霊山町の霊山インターチェンジ（ＩＣ）（仮称）と桑折町松原の福島北ジャンクション（ＪＣＴ）（仮称）をつなぎ、区間内に２カ所のＩＣを設ける。事業費は５２０億円。政府は同区間について開通予定を示していない。
　相馬福島道路のほかの区間は、相馬西道路（６キロ）が平成３０年、阿武隈東道路（１０．７キロ）が２８年度、阿武隈－阿武隈東間（５キロ）と霊山道路（１２キロ）が２９年にそれぞれ開通する予定となっている。

（ 2014/09/29 09:06 カテゴリー：主要 ）

川内で「ふたばワールド」 久々の再会喜ぶ ８町村の住民交流

川内で「ふたばワールド」　久々の再会喜ぶ　８町村の住民交流　福島民報
　双葉郡８町村の住民が交流する「ふたばワールド２０１４ｉｎかわうち」は２８日、川内村の川内小グラウンドで開かれた。「一緒に創ろう…ふたばの明日（あした）！」がテーマで、約６５００人が県内外の避難先などから訪れ、久しぶりの再会を喜ぶ姿も見られた。
　双葉地方広域市町村圏組合などの主催。特設ステージでオープニングセレモニーが行われ、遠藤雄幸川内村長が歓迎した後、組合管理者の渡辺利綱大熊町長があいさつした。来場者が合図に合わせて空に風船を放つと、大きな拍手が起こった。
　直径１メートル５０センチの「もりたろう“大鍋”」で作った特製の鍋料理を先着千人に振る舞った。ステージで歌手の堀内孝雄さんのライブが行われたほか、子どもの遊びコーナーではプロ野球解説者の工藤公康さんがボールの投げ方などを指導した。
　富岡町からいわき市平に避難している菅原和子さん（７７）は友人３人とバスで訪れた。「懐かしい人に会えてうれしかった。来年も必ず来たい」と話していた。

（ 2014/09/29 09:05 カテゴリー：主要 ）

中間貯蔵用地 国買い取り事故前の５割 県の拠出と合わせ８割に

中間貯蔵用地　国買い取り事故前の５割　県の拠出と合わせ８割に 福島民報
　東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は大熊、双葉両町の建設予定地の買い取り額を事故前価格の五割程度とする方向で調整していることが、２８日までに分かった。県独自に拠出する金額を合わせても八割程度にとどまる見通しとなっている。
　施設の建設予定地は原発事故による帰還困難区域内にある。政府は事故発生から５～１０年後に避難指示が解除され、土地の使用が再開されると仮定し、専門家の意見を基に買い取り額を試算した。この結果、土地の価値は事故前に比べほぼ半減するとの結果になったという。
　一方、県は事故前価格と国の示す買い取り額の差額を補填（ほてん）するため１５０億円を拠出する。しかし、国の買い取り額が事故前の五割程度となった場合、全額を穴埋めするのは難しい状況だ。
　政府は、２９日から計１２回開く両町の地権者向け説明会で買い取り額などについて説明し、理解を得たいとしている。

（ 2014/09/29 09:05 カテゴリー：主要 ）

伊方町でヨウ素剤の配布始まる

伊方町でヨウ素剤の配布始まる NHK
伊方町でヨウ素剤の配布始まる
放射能漏れなどの事故に備えて愛媛県と伊方町は、伊方原子力発電所から５キロ圏内の住民に体の中の被ばくを抑える薬を２８日から配り始めました。
国は放射能漏れなどの事故に備えて全国の原発から５キロ圏内の住民に、甲状腺の被ばくを抑えるヨウ素剤という薬を配るように定めています。
伊方町ではおよそ５５００人が対象で、県と町は８月から説明会を開いて、ヨウ素剤の服用のしかたや副作用について説明してきました。
２８日は伊方町内の２つの会場で、事前の説明会に参加して医師の問診を受け、服用に問題のない人たちにヨウ素剤を配りました。
伊方町によりますと、説明会に参加して医師の問診票を提出した人は、対象者のおよそ半分にあたる２７５０人ほどにとどまっているということで、町は今後も説明会を開いて薬の配付を進めていくことにしています。
薬を受け取った６０代の男性は、「使わないにこしたことはありませんが、しっかり保管しておきます」と話していました。
伊方町総務課の門田光和課長は、「問診票の提出が少ないことは残念に思います。今後も住民に呼びかけて緊急時に備えて配布していきたい」と話していました。
09月28日　19時12分

東海再処理施設 廃止の方針

東海再処理施設 廃止の方針 NHK
原子力発電所で使われた使用済み燃料の再処理を行う茨城県の東海再処理施設について、日本原子力研究開発機構は、核燃料施設の新たな規制基準への対応に莫大な費用がかかることなどから、平成２９年度以降に廃止する方針を明らかにしました。
これは２９日開かれた日本原子力研究開発機構の組織改革を検証する委員会の中で、機構側が明らかにしたものです。
東海再処理施設は、原発の使用済み燃料からウランとプルトニウム、それに、高レベル放射性廃棄物を分離して回収する施設で、昭和５２年の運転開始以来、およそ１１４０トンを処理しています。
しかし、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、去年１２月に施行された新たな核燃料施設の規制基準を満たすには、１０００億円以上の巨額な費用がかかることなどから、原子力機構は平成２９年度以降に廃止する方針を決めました。
東海再処理施設は、商業用原発の使用済み燃料を再処理する国内初の施設として役割を果たしてきましたが、原子力機構は、「青森県の六ヶ所再処理工場への技術移転がほぼ完了した」としています。
一方で、施設は、高速増殖炉「もんじゅ」から出る使用済み燃料も取り扱う計画だったことから、廃止されれば、国が進める核燃料サイクル政策に影響を与える可能性も出てきます。
東海再処理施設の廃止の方針が出たことについて、茨城県の橋本知事は、「詳しい内容は聞いていないが、雇用や財政面で影響がないか詳細を確認したい。雇用面では、しばらくは影響はないものの、将来的には雇用の減少を招くと思われ、注視している」と話していました。
09月29日　17時56分

「富士山も噴火の可能性あり」

「富士山も噴火の可能性あり」NHK
火山噴火予知連絡会の会長で、山梨県の富士山科学研究所の藤井敏嗣所長は「富士山でも人のいるエリアで突発的に噴火が起こる可能性がある」として警鐘を鳴らしています。
夏場には１日１万人近くの登山者が訪れる富士山。
車で行ける５合目には年間２００万人が訪れます。
一方で、富士山は山頂だけでなく、５合目を含む広い範囲で火口ができる可能性があります。
富士山でも御嶽山と同じように気象庁が２４時間態勢で火山活動の監視を続けていて噴火警戒レベルは平常の状態の「レベル１」ですが、御嶽山は２７日の噴火前は「レベル１」でした。
火山噴火予知連絡会の会長で県の富士山科学研究所の藤井敏嗣所長は「富士山でも人のいるエリアで突発的に噴火が起こる可能性がある」と警鐘を鳴らしています。
藤井所長は「御嶽山で起こったこと、水蒸気爆発あるいは水蒸気噴火とよばれるものは、地震も起こさず山がふくれることもなく、浅いところまで来ることがありえる。
前兆がほとんどないまま噴火に至ることがよくあります。夏山で登山客がいっぱいいるような状況で起こると、非常に大変な被害、災害が生じることになります。富士山はいま静かですけれども、水蒸気爆発のようなこともありますので、前兆がほとんどなしで突然小さな噴火が起こるということも想定をしておいた方がよいと思います」と話しています。
また、富士山の火山防災を巡っては、山梨、静岡、神奈川の３県などが住民の避難のタイミングなどについて定めた広域の避難計画を策定し、現在、具体的な避難方法などについて検討を進めています。
しかし、登山者や５合目の観光客の具体的な避難方法の議論はまだ始まっていません。
山梨県は今後、関係者や市町村などの意見を聞きながら、どう避難させるかなどを検討するとしていますが、その具体的な日程などは決まっていません。
藤井所長は、登山者への情報伝達方法を定めることや、噴石などから身を守るシェルターを設置すること、登山者はヘルメットを持参することなどが必要としたうえで、いざというときのために８合目５尺以上の登山道を拡幅する必要があると指摘しています。
藤井所長は「安全と言う点からすると、きちんとした登山道を整備しておくことの方が安全にスムーズに流れが出るので、かえって登山者にとってもよい。急に起こるようなことですから、起こってからあわてても間に合わないので、あらかじめ準備をしておくことは必要だと思います」と話しています。
09月29日　17時31分

マコモタケの収穫が最盛期

マコモタケの収穫が最盛期　NHK
マコモタケの収穫が最盛期
鶴岡市では、特産化を目指して栽培されているマコモタケの収穫作業が最盛期を迎えています。
マコモタケは、中国や東南アジアが原産のイネ科の多年草で、高さが２メートルほどになる「マコモ」の一種です。
鶴岡市長沼地区では、マコモタケが水田で栽培できることから米に代わる作物として特産化を目指して生産されています。
このうち板垣文幸さんの広さ５アールの田んぼでは、例年より１０日ほど早く今月１５日からマコモタケの収穫作業が始まりました。
板垣さんは、背丈を超える高さもあるマコモタケのうち食べることができる太い茎の部分を鎌で切ってかごに入れていきました。
板垣さんは「油いためにすると独特の食感が楽しめるのでぜひ旬の味を楽しんでほしい」と話していました。

マコモタケの収穫は、来月１０日ごろまで続き、地元の鶴岡市長沼地区の直売所で販売されるほか、東京都内のレストランなどに出荷されます。
09月29日　11時45分
マコモタケを先日六本木で沢山食べました。高級食材？らしいけど産地を確かめてから注文しました。確か岐阜産とのこと。山形産？少し抵抗あるけど食べたい気もします。

人口減少対策で自治体連合

人口減少対策で自治体連合
人口減少対策で自治体連合NHK
全国およそ１５０の自治体が人口減少への対策を話し合う組織を１０月発足させることになり、県内からは東根市や尾花沢市など５つの自治体が参加することになりました。
この組織は、「人口減少に立ち向かう自治体連合」で、福祉や地域振興をはかるため全国各地の自治体で作られた社団法人「福祉自治体ユニット」が事務局になって発足します。
この組織には今月２４日の時点で全国３３の都道府県から１４７の市町村が参加する予定で、県内では東根市、尾花沢市、鶴岡市、天童市、それに最上町の５つの自治体が含まれています。
組織では、少子化問題に詳しい専門家を招いたセミナーや国との情報交換会を開くなどして人口問題に対する各自治体の政策の立案を支援します。

また、人口減少への対策を進める上での課題を参加する自治体で共有し国などに政策提言するということです。
この組織に参加する最上町の高橋重美町長は「ひとつの自治体でできることは限られているので、参加する市町村と協力し合いながら人口減少の問題に取り組みたい」と話しています。

この組織は、来月２０日、東京で立ち上げの総会が開かれることになっています。
09月29日　09時20分
放射能による被爆が原因で人口減少していますと明言して欲しいですね。

相馬福島道路が全線で着工

相馬福島道路が全線で着工　NHK
復興支援道路として整備が進められている「相馬福島道路」のうち、工事が始まっていなかった伊達市と桑折町の間の最後の区間が２８日、着工しました。
「相馬福島道路」は、浜通りの相馬市と中通りの桑折町の東北自動車道までを結ぶ全長およそ４５キロの自動車専用道路で、復興支援道路として国土交通省が整備を進めています。
５つの区間のうち、工事が始まっていなかった伊達市と桑折町の間の区間がきょう着工し、伊達市で開かれた起工式で福島県の佐藤知事や地元自治体の関係者などがくわ入れをして工事の安全を祈りました。
国土交通省によりますと「相馬福島道路」は平成２８年度の一部開通を目指していて、▽全線が開通すれば浜通りと中通りの間の所要時間が半分程度に短縮されるほか、▽災害時の緊急輸送の道路として活用が期待されています。
国土交通省では福島、宮城、岩手のあわせて５８４キロの道路を復興支援道路などとして整備を進めていて、きょうですべての区間で工事が始まったことになります。
国土交通省福島河川国道事務所の永尾慎一郎事務所長は、「一般的に道路の着工には４年程度かかるが復興支援道路はすべて１年程度で着工できた。被災地の復興のために１日も早い開通を目指していきたい」と話していました。
09月28日　13時16分