放射性物質測定 ９か所増…原発１号機

放射性物質測定　９か所増…原発１号機
2014年09月10日　讀賣新聞

　東京電力福島第一原発１号機の原子炉建屋カバー解体に向けて、東電が放射性物質の濃度を測定する装置を９か所新設したことが、９日に福島市で開かれた県の廃炉安全監視協議会の部会で報告された。解体作業で放射性物質が飛散するという不安の声を踏まえ、監視体制を強化した。


　装置は空気中のちりを採取して放射性物質の濃度を測定するタイプで、５日までに原発の敷地境界沿いに８か所、３号機南側に１か所設置した。放射性物質の飛散で濃度が一定水準まで上昇すると警報機が鳴り、作業を中止して国や県、市町村などに連絡する。原子炉建屋内では濃度が１立方メートル当たり１０００ベクレルを超えると警報が鳴るが、敷地境界での被曝量は年間限度量の１００万分の１以下という。部会には有識者や県、関係市町村の担当者ら約４０人が参加し、東電に飛散防止対策の徹底や、県民への詳細な情報提供などを求めた。

伊方原発 基準地震動引き上げへ

伊方原発　基準地震動引き上げへ
2014年09月10日　読売新聞
　◇四国電力社長、知事に伝える

　四国電力は９日、再稼働に向けて原子力規制委員会の安全審査を受けている伊方原発３号機（伊方町）について、想定される最大の揺れ（基準地震動）を六百数十ガル（ガルは加速度の単位）に引き上げると発表した。引き上げに伴って、四電は新たに耐震補強などの工事を実施するとしており、再稼働の時期はさらに遅れる可能性が出てきた。（蛭川眞貴、梶原善久）


四国電力の千葉社長（左）から報告を受ける中村知事（県庁で）

　基準地震動は、原発の耐震性を評価する上で、どれだけ揺れるかを算定した数値。四電は、伊方原発に影響を及ぼす震源地について、近畿―九州の中央構造線断層帯など４８０キロ分で基準地震動を計算し、５７０ガルと算出していた。

　しかし規制委から、「もう少し安全に配慮した評価を」と求められたために六百数十ガルに引き上げることを決めた。具体的な数値は近く規制委の安全審査会合に提出して審査を受けるとして明確にしなかった。

　四電の千葉昭社長が県庁で中村知事に伝えた。千葉社長は引き上げを、「さらなる安全性を確保するため」と説明。中村知事は「基準地震動は県も高い関心を持っているので進捗
しんちょく
があれば速やかに報告を」と求めた。

　千葉社長は知事との面談後に取材に応じ、再稼働時期について「基準地震動がどれだけ変わるかで必要な対策工事が決まるため、スケジュールを見通すのは難しい」とした上で、「年明けの可能な限り早い段階で、再稼働を目指すスタンスに変更はない」と述べた。

　千葉社長は伊方町にも行き、山下和彦町長にも報告した。山下町長は「安全確保のためには、急ぐよりも規制委でしっかり審査して頂きたい」と話した。

　規制委の安全審査では北海道留萌支庁南部地震など、過去に日本列島で起きた地震についても当てはめた基準地震動の算出を電力会社に求めており、四電は６２０ガルとした資料を５月末に提出していた。千葉社長は、今回引き上げる数値が６２０ガルを上回るかどうかは明らかにしなかった。

川内事故時の避難先 放射線量で決める仕組み作りへ

川内事故時の避難先　放射線量で決める仕組み作りへ
2014年09月10日　讀賣新聞

　九州電力川内せんだい原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の事故を想定した避難計画を巡り、鹿児島県は９日、空間放射線量を測定して避難先を決める新たな仕組みをつくる方針を明らかにした。原発から３０キロ圏内の９市町が対象で、１０月にも整備を終える予定。内閣府によると、全国の原発立地自治体では初めての取り組みだという。

　伊藤祐一郎知事が９日の県議会で概略を説明した。

　県原子力安全対策課によると、放射線量を測定している県内のモニタリングポスト６７基を活用。県の端末に９市町が避難先に想定している施設の住所などを入力しておく。測定値を基に放射性物質が飛来する風下の施設を除外し、安全な施設を表示、その情報を各市町に伝える。整備費は１０５万円。

原発廃炉、責任所在明確に 知事が小渕経産相に要請

原発廃炉、責任所在明確に　知事が小渕経産相に要請
2014年09月10日　讀賣新聞

小渕経産相（右）に要請書を手渡す西川知事（経済産業省で）

　西川知事は９日、小渕経済産業相を訪問し、運転開始から４０年を超える原子力発電所の廃炉に向けた対応や、立地地域の振興などを要望した。

　西川知事はこの日、来年度の政策に県の重点要望を反映させようと、新たに就任した高市総務相、石破地方創生相らを含む計７人と面会した。

　小渕経産相に対しては、全電源に占める原子力発電の割合「ベストミックス」の数値の明示のほか、使用済み核燃料の中間貯蔵施設や放射性廃棄物の処分場の確保などを要請。さらに、電力システムの改革で事業者間の競争が激化した後も原発が安全に維持されるよう、発電や廃炉にどこが責任を持つか明確にしてほしいと訴えた。

処分場計画 再び説明会開催へ…環境相

処分場計画　再び説明会開催へ…環境相
2014年09月10日 　讀賣新聞

　東京電力福島第一原発事故で生じた放射性物質を含む指定廃棄物などを富岡町の処分場に埋め立てる計画を巡り、望月環境相は９日、富岡、楢葉両町長と相次いで面会し、「町議会や住民にも説明して理解を得ながら進めていきたい」と話し、説明会を改めて開催する考えを示した。


　国の計画では、県内から集めた１キロ・グラム当たり８０００ベクレル超、１０万ベクレル以下の指定廃棄物などを富岡町の民間管理型処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」に埋め立てる。除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設とともに、昨年１２月に計画が示された。隣接する楢葉町には、焼却灰をセメントで固める施設を建設する計画がある。

　国の住民説明会は、楢葉町は４月、富岡町は６月にそれぞれ開かれたが、施設の安全性に対する懸念などから計画に反対する意見が相次いでいた。

　いわき市の楢葉町仮役場で松本幸英町長と面会した後、望月環境相は「信頼関係を構築し、丁寧な説明をしていかなければならない」と話した。説明会の日程は町などと協議して決めるという。松本町長は「迷惑施設には変わりないので慎重に進めていく」と話した。

川内原発、新規制基準の合格第１号に

川内原発、新規制基準の合格第１号に
2014年09月10日 11時55分　讀賣新聞


川内原発再稼働について話し合う原子力規制委員会（中央は田中俊一委員長）（１０日午前、東京都港区で）＝青山謙太郎撮影

　原子力規制委員会は１０日の定例会合で、九州電力川内
せんだい
原子力発電所１、２号機（鹿児島県）の安全審査の合格証にあたる「審査書」を決定した。

　川内原発は新規制基準の合格第１号になる。ただ、地元の同意を得る手続きや、耐震性能の確認などが残っているため、再稼働は年明け以降にずれ込む可能性が高い。

　審査書は、規制委が今年７月にまとめた「審査書案」をおおむね踏襲した内容となった。審査書案に対して寄せられた意見１万７０００件のうち、技術的な指摘は審査書に反映した。規制委は、同原発の安全対策についても許可した。

　これで川内原発の安全対策は新基準をクリアしたことになるが、今後、審査書に沿って、機器の耐震性能や事故時の人員配置を確認する詰めの作業が残る。現地での最終検査なども合わせると、すべて終えるのに数か月かかるとみられる。九州電力は、残る手続きに必要な書類をまだ提出しておらず、年内に再稼働するのは難しい。

　再稼働にはこのほか、鹿児島県と、原発が立地する薩摩川内市の同意も必要となる。周辺９市町で住民の避難計画を強化する必要もあり、自治体側からは、政府による支援を求める声が上がっている。このため、政府は経済産業省職員を現地に派遣、避難計画づくりを支援する。

福島知事選、民主との相乗り容認へ…自民執行部

福島知事選、民主との相乗り容認へ…自民執行部
2014年09月10日 13時26分　讀賣新聞

　自民党執行部は９日、福島県知事選（１０月２６日投開票）で、民主党との相乗りを容認する方針を固めた。


　引退表明した佐藤雄平知事の事実上の後継者とみられる内堀雅雄副知事が立候補した場合に支援することを視野に入れている。自民党福島県連が独自に擁立した鉢村健・元日本銀行福島支店長の推薦は見送る方向だ。

　自民党の茂木敏充選挙対策委員長は９日、党本部で岩城光英参院議員ら福島県連幹部と会談し、知事選の対応について協議した。会談後、茂木氏は記者団に「安倍総裁、谷垣幹事長に報告、相談の上、早急に結論を出し、県連に伝える」と語った。党執行部は１０日にも県連に鉢村氏の推薦見送りを伝える方針だ。

　党執行部が県連の意向に反して内堀氏の支援にこだわるのは、「佐藤知事の事実上の後継者と戦うのは厳しい」との分析からだ。民主党は内堀氏を支援する方向で、結果次第では原発再稼働など原子力政策に影響を与えかねないほか、１１月には沖縄県知事選を控えることから、「相乗り批判よりも敗戦の痛手の方が大きい」（自民党幹部）との計算がある。ただ、鉢村氏は既に立候補の意向を表明しており、党本部と県連の調整は難航しそうだ。

川俣の女性自殺賠償訴訟 東電が夫に謝罪

川俣の女性自殺賠償訴訟　東電が夫に謝罪 NHK

はま子さんが焼身自殺した現場に花を手向け、幹夫さん（中央左）に頭を下げる近藤室長（同右）。手前右は島田副室長
　東京電力福島第一原発事故の避難生活を苦に自殺した渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の自殺と原発事故との因果関係を認め、東電側に損害賠償を命じた福島地裁判決を受け、東電福島復興本社福島原子力補償相談室の幹部らは８日、川俣町山木屋の渡辺さんの自宅を訪れ、原告で夫の幹夫さん（６４）に謝罪した。
　同相談室の近藤通隆室長、島田恵介副室長ら４人が訪れた。近藤室長は、はま子さんの遺影が飾られた仏間で焼香し、「大切な奥さまの尊い命を奪う結果となり、申し訳ありませんでした」と深々と頭を下げた。
　幹夫さんは「はま子はもう帰ってこないが、誠意のある謝罪を受け、成仏できると思う」と目を潤ませながら応えた。
　近藤室長らは、はま子さんが焼身自殺した自宅近くの現場に花を手向け、手を合わせた。
　福島地裁は８月２６日の判決公判で、東電に対し、幹夫さんら遺族４人に総額約４９００万円の損害賠償を支払うよう命じた。東電、原告側ともに控訴せず、控訴期限の９日を過ぎれば、原発事故による自殺で東電に賠償を命じた判決が初めて確定する。

（2014/09/09 11:31カテゴリー：原発事故関連死）

最終処分場巡り改めて会議開催

最終処分場巡り改めて会議開催 NHK
最終処分場巡り改めて会議開催
塩谷町が放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の候補地になっていることを巡り、福田知事は町が選定の過程に疑問を持っていることを受け、改めて県内の市長と町長を集め会議を開く考えを示しました。
１キログラム当たり８０００ベクレルを超える放射性物質を含む「指定廃棄物」について、国は首都圏と東北の合わせて５県に最終処分場を建設する方針で、栃木県では塩谷町の国有地が候補地になっています。
これに対して町は反対の姿勢を示していて、見形和久町長は８日開かれた町議会で、候補地の撤回を求めるとともに、選定の経緯を疑問視していることを改めて明らかにしました。
これについて、福田知事は９日の記者会見で、「最終処分場の整備は重要な県政の課題だ。新しい環境大臣に改めて整備を要望したい」と整備が必要だという考えを改めて示しました。
そのうえで、「選定基準は会議の合意をもとに進めたと私は理解しているが、そうではないという首長がいるならば再確認も必要かもしれない」と述べて、改めて県内の市長と町長を集めた会議を開く考えを示しました。
09月09日　15時37分

北電社長体調不良 公聴会欠席

北電社長体調不良 公聴会欠席NHK
09月09日　21時19分

北電社長体調不良 公聴会欠席
北海道電力の川合克彦社長は、体調不良で業務を休むことになり、１１日の電気料金の再値上げについての公聴会を欠席し、代わりに副社長が出席することになりました。
北電によりますと、川合社長はこの１、２週間体調が優れず、病院で精密検査を受けるため、８日から業務を休んでいるということです。
北電が申請している電気料金の再値上げについて、国の委員会が利用者などの意見を聞くため、１１日、札幌市で公聴会を開きますが、川合社長は欠席することになり、代わりに高橋賢友副社長が出席することになりました。
北電は、川合社長の詳しい病状などを明かしていませんが、当面は３人の副社長が社長の業務を代行するということです。

「原発事故関連死」防止へ 生活支援相談員を増員 県ＰＴ、被災者支援策公表

「原発事故関連死」防止へ　生活支援相談員を増員　県ＰＴ、被災者支援策公表　　福島民報
　県の復興対策推進プロジェクトチーム（ＰＴ）は、震災（原発事故）関連死の防止に向けた「生活支援相談員」の増員など、被災者支援策を盛り込んだ「復興対策推進中間とりまとめ」を８日、県庁で開いた新生ふくしま復興推進本部会議で公表した。
　生活支援相談員は約２００人いるが、人員不足で、きめ細かい対応が困難になっている。さらに今後、仮設住宅から災害公営住宅などへの転居で、被災者の分散化が想定される。このため、ＰＴは相談員の増員と効率的な配置が不可欠と判断した。県外避難者の支援態勢強化に向け、「復興支援員」の配置拡大も中間とりまとめに盛り込んだ。
　子育て環境の充実に向けては、東京電力福島第一原発事故に伴う子どもたちの体力低下や肥満傾向への対策として、小中高校へ「運動アドバイザー」の派遣が必要とした。
　県は中間とりまとめに基づく各施策を、早ければ年度内にも実施する。
　会議で、佐藤雄平知事は「いずれも本県復興に重要な施策。各部局間で連携しながら対応してほしい」と幹部職員に指示した。
　庁内各部局の政策監らで構成するＰＴは４月に発足。担当者レベルのワーキンググループでも議論を重ね、中間とりまとめを策定した。今後も各課題に応じて新たなとりまとめを策定する方針。
　政府の平成２７年度予算概算要求には、避難者支援の関連費用として２８億円が計上された。

（2014/09/09 11:34カテゴリー：原発事故関連死）

汚染水タンクでまた水漏れ

汚染水タンクでまた水漏れ　nhk
汚染水タンクでまた水漏れ
９日午前、東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水の移送作業中にタンクの弁から水が漏れ出ているのがみつかりました。
福島第一原発では今月、別のタンクでも水漏れがおきたばかりで、東京電力は作業前の確認が十分だったか検証を進めるとしています。
９日午前１０時半ごろ、福島第一原発で、新たに設置したタンクに汚染水を移送していたところ、配管をつなぐ弁から１秒に３滴程度の水が漏れ出ているのを作業員がみつけました。
漏れたのは建屋からくみ出されたあと、セシウムを取り除いた比較的高い濃度の汚染水で、０．７リットルが漏れ出たとみられています。
タンクの周囲にはコンクリート製のせきが設けられているほか、床も樹脂で覆われているため、東京電力は外部や地中への漏えいはないとしています。
東京電力によりますと、汚染水の移送を始める前に弁が閉まっているのを目視で確認していたということですが、トラブルのあと調べたところ、この弁が完全に閉まっていなかったということです。
福島第一原発では今月４日にもタンクを結ぶ配管の弁にひび割れがあり汚染水が漏れるトラブルが起きたばかりで、東京電力は汚染水の移送を始める前に確認作業が十分だったか検証するとしています。
09月10日　09時53分

＜札幌市議会＞自民が「アイヌいない」発言の市議を除名決議

＜札幌市議会＞自民が「アイヌいない」発言の市議を除名決議
毎日新聞2014年9月9日（火）21:47
＜札幌市議会＞自民が「アイヌいない」発言の市議を除名決議
(毎日新聞)
　札幌市議会の金子快之（やすゆき）議員（４３）が、インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、もういない」と書き込んだ問題を受け、自民党札幌市支部連合会は９日の党紀委員会で、金子氏の除名を決議した。本人の異議申し立てがなければ党道連が正式決定する。

　金子氏はこの日の党紀委員会で改めて発言撤回を拒否した。同党は「アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議を認められないというのは重い党議違反だ」としている。

　金子氏を巡っては、民主党・市民連合が２２日開会の定例市議会に辞職勧告決議案を提出する意向を示しており、可決される見通し。金子氏は自民党・市民会議に所属していたが１日に離脱した。【山下智恵】

山形市内の川で２００匹魚死ぬ

山形市内の川で２００匹魚死ぬ NHK
山形市内の川で２００匹魚死ぬ
９日朝、山形市内の川でコイやナマズあわせて２００匹が死んでいるのが見つかり、水質調査が行われましたが異常は見られず、県や国は１０日以降も原因を調べることにしています。
国土交通省山形河川国道事務所などによりますと９日朝６時半ごろ、山形市桜田南の須川と坂巻川が合流する付近の水面に大量に魚が浮いていると連絡がありました。
県や河川国道事務所が調査したところ、コイやナマズなどおよそ２００匹が死んでいるのが確認されました。
水質を詳しく調査した結果、異常は見られなかったということで
これまでのところ、魚が死んだ原因はわかっていません。県や市、それに山形河川国道事務所は
１０日も現場付近を巡回して、新たに魚が死んでいないか川の色やにおいに変化がないか確認し、
魚が死んだ原因を調べることにしています。
　　　　　　　　　　
09月09日　18時38分

指定廃棄物処分に理解求める

指定廃棄物処分に理解求める NHK
望月環境大臣は、９日、富岡町と楢葉町の町長と会談し、国が示している、町内の廃棄物処分場に、原発事故で出た焼却灰などの、指定廃棄物などを埋め立てる計画案に、改めて理解を求めました。
環境省は、富岡町にある、民間の産業廃棄物の処分場に、福島県内で出た指定廃棄物や、避難区域のがれきなどを埋め立てる計画案を示していて、処分場がある富岡町や、廃棄物を運ぶ経路となる、隣町の楢葉町に、受け入れを要請しています。
第２次安倍改造内閣で、新たに就任した望月環境大臣は、９日、福島県を訪れ、富岡町の宮本皓一町長と、楢葉町の松本幸英町長と、相次いで会談しました。
このうち、富岡町との会談で、望月大臣は「富岡町の処分場は、中間貯蔵施設と同じく、大変重要な施設で、１日も早く計画を実現させて頂きたい」と述べて、改めて理解を求めました。
会談の後、望月大臣は「地元との信頼関係が第一なので、丁寧で分かりやすい説明を積み重ねていきたい」と述べ、今後、住民説明会などの実施を検討する考えを示しました。
これに対し宮本町長は、「議会や町民からは、廃棄物の受け入れに厳しい声が寄せられており、納得できる説明が必要だ」と述べて、風評被害や地域振興について、国の考えを示すよう求めました。
このあと、望月環境大臣は、いわき市を訪れ、富岡町に隣接する、楢葉町の松本幸英町長と、仮役場で会談しました。
この中で望月大臣は、国が楢葉町と、隣接する富岡町の２つの町に対して、受け入れを要請している、県内で出た指定廃棄物や避難区域のがれきなどを埋め立てる計画案について、改めて理解を求めたうえで「来年春以降に町に帰還するという判断をされたことを重く受け止め、環境省として協力していきたい」と述べました。
これに対して、松本町長は国による町内の追加的な除染や家屋を解体する際に出る廃材の処理、それに、町内にあるダムの底の除染の実施を求め、その上で「願わくば、全町民の帰還を目指しているが、課題が山積しているので、町民全体の不安の払拭のため、尽力をお願いしたい」と述べました。
09月09日　19時52分