東電 賠償協議に応じると回答

東電 賠償協議に応じると回答 NHK
福島第一原子力発電所の事故を巡って栃木県が請求している損害賠償で、東京電力がこれまで認めてこなかった風評被害対策などの費用について協議に応じる考えを示し、県は「一定の進展がみられる」として具体的な交渉に入ることになりました。
栃木県は、３年前の原発事故への対策として独自の判断で支出した費用について、東京電力に対し、３度にわたり、合わせて４億５３００万円の損害賠償を請求していますが、このうち支払われたのは５５００万円で、県は、ことし７月、東京電力に質問状を送っていました。
県によりますと、先月、東京電力から、１２の質問項目のうち４項目について「適切に対応するので協議をお願いしたい」などと回答があったということです。
具体的には、風評被害対策として行った事業や、原発事故の影響を受けた企業への緊急融資のため支出した費用などで、県は「これまではゼロ回答だったが、一定の進展がみられる」として今後、東京電力と賠償額などについて協議していくことになりました。
一方、県民の健康不安を払拭するために開いた講演会の費用や、出荷制限が生じた農産物の放射性物質汚染対策の研究費など８項目については、東京電力は「対象外」などとしているということで、県は「引き続き誠意ある対応を求め、粘り強く交渉していきたい」としています。
09月22日　09時50分

最終処分場巡り議員研修会

最終処分場巡り議員研修会 NHK
最終処分場巡り議員研修会
東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場の建設について、２２日、栃木県内の議会の議員を集めた研修会が開かれ、国と県の担当者が「正しい知識を持って対応してほしい」と訴えました。
１キログラム当たり８０００ベクレルを超える放射性物質を含む「指定廃棄物」を巡っては、国が塩谷町の国有地を、最終処分場を建設する候補地として提示しましたが、地元で反対運動が起きています。
県と県内の自治体の議会が議員を対象に開いた研修会には、４００人が出席しました。
この中で、放射性物質の専門家は「放射性物質について不正確な情報が氾濫し、不安と混乱を招いている」と指摘しました。
このあと、県の担当者が県内１７０か所で指定廃棄物が保管されている現状を説明したほか、国の担当者が建設を計画している最終処分場の構造などについて説明し、それぞれ、「正しい知識を持って対応してほしい」と訴えました。
研修会のあと、県議会の螺良昭人議長は「県内のすべての議員に関心を持ってもらいたい。質問も活発に出て共通理解を持つうえで非常に役に立ったと思う」と話していました。
塩谷町の最終処分場の候補地には、２４日、福田知事が視察に訪れることになっています。
説明会のあと、塩谷町の増渕裕議員は「塩谷町を先に選んでから選考課程を考えたようにしかわれわれには思えない。住民の同意をどうやって得るのかについて、環境省は明確な説明をしなかったので、今後その点もただしていきたい」と話していました。
09月22日　18時10分

原発事故で避難する親子写真展

原発事故で避難する親子写真展 NHK
原発事故で避難する親子写真展
原発事故の影響で福島県などから全国各地への避難した親子の姿を捉えた写真の展示会が松本市で開かれています。
この写真展は原発のない社会を目指す県内の女性グループが開き、松本市の会場には東京電力福島第１原発の事故の後全国各地に避難した親子の写真などおよそ３０点が展示されています。
写真に捉えられているのは住み慣れた場所を離れ子どもたちを守ろうとした母親の姿や子どもたちの笑顔です。
このうち、福島県から福岡県に避難した女性が３人の子どもと木に登って笑顔を浮かべている写真には、「今まで築き上げたものを奪われる悲しみをもう誰にも味わってほしくない」というメッセージが添えられています。
また、２人の息子をしっかりと抱く女性の写真には、「息子たちの命と健康はあきらめられない」と生活環境を変え東京から福岡へ避難をした心境も添えられています。
この写真展は松本市のＭウイングで今月２６日まで開かれるほか、県内４つの会場でも来月上旬まで随時、開かれることになっています。
09月23日　12時09分

野生きのこ基準超の放射性物質

野生きのこ基準超の放射性物質
09月22日　21時07分 NHK

野生きのこ基準超の放射性物質
仙台市の仙台三越で、１４日から販売された野生のきのこ“さくらしめじ”から、基準を超える放射性セシウムが検出されたとして、仙台三越は、この きのこの自主回収を始めました。
仙台市で採れた別の野生のきのこでも基準を超えていたとして、宮城県は仙台市産の野生のきのこの出荷を自粛するよう要請しました。
自主回収されているのは仙台三越の食品売り場“いたおろし”で、１４日から１６日まで販売された野生のきのこ“さくらしめじ”です。
１７日に、厚生労働省が販売されている商品を抜き打ちで検査したところ、基準を超える放射性セシウムが検出されたということです。
宮城県の林業振興課によりますと、県は、基準を超える食品が市場に出ないように流通前の農林水産物をサンプル検査しているということですが、野生のきのこは種類が多いことなどから「基準を超える商品が流通する可能性を把握しきれなかった」としています。
これを受けて、宮城県は、仙台市で採れた別の野生のきのこを検査し、２種類のきのこから基準を超える放射性セシウムが検出されたということで、県は、２２日付けで、仙台市産のすべての野生のきのこの出荷を自粛するよう生産者などに要請しました。

ことし初のサンマ水揚げ

ことし初のサンマ水揚げ
ことし初のサンマ水揚げ NHK
秋の味覚のサンマが、ことし初めて、いわき市の小名浜港に水揚げされました。
水揚げされたのは、今月１９日から２０日にかけて、北海道の南東沖で取れたサンマ、１００トンあまりです。
地元いわき市の、中之作漁協所属の漁船が、２２日朝、水揚げしました。
県内では、震災と原発事故のあとも、小名浜港など、いわき市内の２つの港にサンマが水揚げされますが、県内のことしの水揚げは、２２日が初めてで、港は活気に包まれました。
水揚げされたサンマは、体長が３０センチ以上とおおぶりなものが多く、次々と、県内各地に向けて出荷されていました。
県内のサンマの水揚げは、現在、北海道付近にある漁場が、次第に南下する来月以降に本格化する見通しで、新鮮な秋の味覚が、多くの食卓に届くことになります。
漁船の漁労長の森田毅さんは「去年に比べておおぶりで、油ものっていて美味しいサンマが取れました。是非食べてほしいです」と話していました。
09月22日　13時00分

ふたば未来、地元から７割

ふたば未来、地元から７割 NHK
ふたば未来、地元から７割
来年４月に広野町に開校する県立の中高一貫校「ふたば未来学園高校」について県では、定員のおよそ７割を双葉郡出身の中学生から募集することになりました。
「ふたば未来学園高校」は福島県が地元の復興を支える人材を育成しようと、来年４月、広野町で開校する新しい県立の中高一貫校で、県はこのほど選抜方法を決めました。
それによりますと、１学年あたりおよそ１２０人の定員のうち、およそ７割を双葉郡の８つの町や村出身の中学生から募集する「連携型選抜」で募集し、残りのおよそ３割については双葉郡以外の県内の生徒を対象にした「１期選抜」で募集するとしています。
また、いずれの選抜方法についても、志願の種類を「学業」、「スポーツ」「課外活動」での貢献の３つに分け、このうちスポーツについては、サッカーやバドミントン、野球やレスリングなどでトップアスリートを目指す生徒を対象にしています。
一方、県はこれまで「ふたば未来学園高校」について双葉郡内の１１の中学校と連携し当面は高校のみを開設する「連携型」としていましたが、地元の要望を受けて、将来的には中学生と高校生が同じ敷地で一緒に学ぶ「併設型」に改める方針を固めました。
県としては、平成３１年度中を目指している新たな校舎の完成を待って、「併設型」にすることを検討していますが、地元からは前倒しを求める声も根強く、引き続き協議が行われる見通しです。
09月23日　09時45分

「地下水排水」期限は決めない

「地下水排水」期限は決めない NHK
「地下水排水」期限は決めない
東京電力福島第一原発で汚染された地下水を浄化して海に排水する計画をめぐって高木経済産業副大臣は計画を開始する時期について「期限は決めない」と述べ、今後、漁業者に丁寧な説明を行い理解を得ていく考えを強調しました。
この計画は福島第一原発の建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸からくみ上げた地下水を浄化した上で海に放出するものです。
東京電力と国は今月、漁業者に対して初めて説明会を開きましたが、漁業者からは反発する意見が相次ぎました。
高木副大臣は２２日、いわき市で開かれた国や東京電力の担当者が汚染水と廃炉について話し合う会議のあと記者団に対し、計画の開始時期について「期限については決めないということで、漁業者への説明会をさせていただいている」と述べました。
その上で、「漁業者の理解を得ることが一番重要だ」と述べ、今後、漁業者に丁寧な説明を行い、理解を得ていく考えを強調しました。
また、会議では今後計画されている福島第一原発１号機の建屋を覆うカバーの解体とがれきの撤去作業で放射性物質の飛散が確認された場合、国と東電などが連携して住民に速やかに情報を提供することを確認しました。
09月23日　09時45分

トレンチ汚染水対策で方針転換

トレンチ汚染水対策で方針転換　NHK
トレンチ汚染水対策で方針転換
東京電力福島第一原子力発電所で「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込んだ汚染水の対策が難航している問題で、東京電力は、汚染水を抜き取ったうえでセメントを流し込むとしていたこれまでの方針を転換し、汚染水が入ったままトレンチにセメントを流し込むことを検討していることがわかりました。
福島第一原発では、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに高濃度の汚染水が流れ込み、地下水と混ざって海に流れ出していると見られています。
東京電力は当初、汚染水の一部を凍らせて止水した上でことし７月から汚染水を抜き取る作業を始め、その後トレンチをセメントで埋める計画でしたが、現在も十分に凍らず、汚染水が抜き取れない状態です。
このため東京電力はこれまでの方針を転換して新たに開発した特殊なセメントを汚染水が入ったままのトレンチに流し込み、トレンチを埋める作業と汚染水を抜き取る作業を並行して行うことを検討しています。
東京電力は「この作業によって汚染水が漏れるリスクは小さい」と説明していて、近く、この方針を原子力規制委員会に示した上で１１月中旬からセメントを流し込み始め、来年１月には作業を終えたいとしています。
一方、福島第一原発では汚染水対策の一環として１号機から４号機の周囲の地盤を凍らせて建屋への地下水の流入を防ぐ「凍土壁」の建設が進められていて、トレンチの対策の遅れが建設に影響することも懸念されていますが、東京電力は「凍土壁の建設に影響はない」としています。
09月23日　12時28分

福島第一 工事重複 ひしめく敷地 作業員倍増 １日６０００人

福島第一　工事重複　ひしめく敷地　作業員倍増　１日６０００人
2014年9月22日 07時01分　東京新聞

タンク増設現場で働く多くの作業員ら＝１９日午前、福島県大熊町で、本社ヘリ「あさづる」から（嶋邦夫撮影）

　東京電力福島第一原発では、凍土遮水壁の建設や旧型タンクの置き換えなど大型工事がひしめき、働く作業員は一日当たり約六千人と、昨夏に比べほぼ倍になっている。休憩所には人があふれ、通勤バスは一時間待ちになることも。現場では作業が重なり、混乱もたびたび起きている。　（片山夏子）
　十九日、本社ヘリ「あさづる」で上空を飛んだ。
　増える一方の汚染水。タンク増設用地が残り少ないため、容量が少ないタンクを撤去して新しい溶接型タンクに置き換える準備が進んでいた。作業は同時並行で進み、一つの現場に多い所で二、三十人の作業員がいるのが見えた。
　飛ぶ前、事故前から福島第一で働いている作業員から「工事が重なって、予定していた作業ができない日もある」と聞いていた。
　生コンクリート車などの通行による道路規制や他の工事の都合で、担当する現場に行くことすらできない日もあるという。規制情報は事前に出るものの「どこを通って行けばいいのかわからないぐらい規制される」（ベテラン作業員）。
　一つの現場で電気系と機械系の工事が重なったり、他の工事車両が邪魔で資材が搬入できなかったりすることもしばしば。企業間で工事日程は調整するが、どうしても混乱は起きる。
　資材を運ぶトラックも不足気味。現場監督の男性は「今日も調整してやっと間に合った。優先する作業にトラックを持っていかれると、週一日の週末の休みをつぶして作業をするしかない」とため息をついた。
　休憩所も人がひしめき合う。横になることはもちろん、体を伸ばして休むことはできない。夏場には飲み物も不足した。「中に入りきらず、廊下にビニールマットや段ボールをしいて座っている」と技術系の作業員が明かした。
　敷地への入退出の手続きでも一苦労。汚染チェックでもたもたしていると、「何してるんだ」と怒号が飛ぶ。東電は通勤バスを増やしたが、バス待ちの列は二百メートルほどになる時も。最近は緩和されたが、出入りする車両も汚染検査で長蛇の列を成す。「作業時間が短くても、移動や手続きの時間が長くて…」と若手はぼやく。
　企業は急激に増えた作業員の宿泊先確保に苦労している。建設した寮や借り上げたアパートでは足りず、寮を増設する元請けも。
　ベテランが不足している上、原発での仕事は初めての人も増え、作業が滞る現場も多い。ベテラン作業員は「作業の調整がつかないまま人だけ詰め込んでいる。混乱して、かえって全体的に作業が遅れている」と話した。
（東京新聞）

福島第1で作業員重傷＝タンク建設中、鉄パイプ落下―東電

福島第1で作業員重傷＝タンク建設中、鉄パイプ落下―東電
時事通信 9月22日(月)11時44分配信
　東京電力は22日、福島第1原発で放射能汚染水を保管するタンクの建設中、鉄パイプが落下して協力企業の40代の男性作業員が重傷を負ったと発表した。男性は背骨を骨折したが、命に別条はないという。東電が事故の原因を調べている。　

＜住宅除染＞過半が未完了…７４市町村計画、進捗に地域差

＜住宅除染＞過半が未完了…７４市町村計画、進捗に地域差
毎日新聞 9月22日(月)8時30分配信

除染特別地域など
　東京電力福島第１原発事故に伴い、市町村による除染を国が財政支援する汚染状況重点調査地域に指定され、住宅の除染を計画した東北、関東の７４市町村のうち計画分を「未完了」としているのは、６月末時点で半数超の４０市町村に上り、少なくとも計約３１万１７００戸分に上ることが、毎日新聞のアンケートで分かった。このうち２町は住宅除染に着手できておらず、進捗（しんちょく）率の地域差も浮き彫りになった。

　同地域に指定された８県（岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉）１０４市町村（うち４市町村は指定解除）に７～８月、優先してほぼ終了した学校や公共施設などを除き、住宅、道路、農地、森林の除染についてアンケートし、全市町村が回答した。このうち住宅除染を計画したのは７４市町村。未完了とした４０市町村の県別の内訳は、実施戸数の多い福島県が２９と大半を占め、少なくとも２８万６００２戸の除染が終わっていなかった。他は栃木・宮城各４、茨城２、群馬１で計２万５７１９戸。今後の除染予定戸数について、３市町村は「集計中」などとして回答しなかった。宮城県山元町（予定戸数１４９５戸）と福島県新地町（同６００戸）は「進捗率０％」だった。

　作業が進まない理由として「除染土の仮置き場確保が困難を極めている」（福島県いわき市）など多くが仮置き場不足を挙げた。また、「関係者が膨大で、同意取得に日数を要している」（栃木県那須町）など地権者同意に手間取っている例も複数あった。

　このほか、計画分は終わったが、軒下などの放射線量が比較的高い場所の除染を「今後も継続実施する必要がある」と答えたところも岩手・茨城各２、福島１の計５市町村あった。

　環境省の担当者は「福島県は実施戸数が多く、計画完了は２０１５～１６年度末がめどでほぼ想定通りのペースだ。他県は戸数を基準にすると約９割が終了した」と説明する。

　一方、京都精華大の山田国広名誉教授（環境学）は「国は除染方法の大枠を指針などで定めているが、その運用は自治体に任され、地域差が生じている。計画分を終えてもホットスポットなどの問題が残る場合もあるが、今後の具体的な方針を国はまだ示していない」と指摘する。

　住宅以外の除染で計画分を未完了としたのは、「道路」が計画した７０市町村のうち４１市町村▽「農地」が４７市町村のうち２８市町村▽「森林」が４４市町村のうち３６市町村だった。【狩野智彦】

　◇汚染状況重点調査地域◇

　放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、年間の追加被ばく線量が１ミリシーベルト以下になるよう、空間放射線量が毎時０．２３マイクロシーベルト以上の場所が一定範囲で広がる市町村で環境相が指定する。指定された市町村は実施計画を作って除染を進める。国が定める指針などに沿う除染であれば原則、国が費用を全額補助する。線量低下などで指定が解除されたのは宮城県石巻市、福島県昭和村、群馬県みなかみ町、片品村の４市町村。これとは別に、福島第１原発周辺の１１市町村は国が直轄除染を行う「除染特別地域」に指定されている。

定住者増やせ、自治体の工夫様々…宮城

定住者増やせ、自治体の工夫様々…宮城
2014年09月22日 15時00分　読売新聞

　人口減に悩む宮城県内の自治体で、空き家をホームページで紹介したり、宅地を無償で譲渡する事業を行ったりするなど、移住者を呼び込む取り組みが広がっている。

　子育て世代がターゲットで、家賃を安く抑えた定住促進住宅には応募が相次ぐ人気ぶりだ。

　「静かで地域とのつながりもある環境。将来の子育てにもぴったりです」

　丸森町中心部で暮らす自動車学校教官の青田貴之さん（３０）、幸栄さん（２８）夫婦は口をそろえる。ともに福島県相馬市出身。原発事故の影響で青森県に避難していた２０１１年１０月に結婚し、「古里の近くに住みたい」と１２年８月、大河原町に移住した。

　家賃は月７万円。今後の生活を見据え、さらに低家賃の住まいを探す中、見つけたのが丸森町の定住促進住宅だった。

　町の人口は８月１日現在、１万４３９０人で、５年前に比べて１３５３人減っている。高齢化も進んでおり、町は昨春、若者を呼び込もうと住宅を建設した。木造２階建ての２ＬＤＫで、家賃は月３万６０００～４万６０００円に設定した。

　４戸を募集したところ１３件が応募。８戸を増設した今年も１２件の申し込みがあった。抽選に当たり、５月から住む青田さん夫婦は「ゴミ拾いや草刈りのように、町の人と一緒にやれる作業が楽しい」と語る。町は来年までにさらに８戸を整備する予定だ。

　約７万人が暮らす栗原市も、５年前と比べて７％の人口減。市は昨年７月に定住促進室を設置し、若者の人口を４年間で１０００人増やす計画を立てた。

　同室は「来てみらいん！　くらしたい栗原へ」（http://www.kurihara-tju.jp/)と題する専用ＨＰを開設。空き家物件や婚活イベントの情報を掲載している。

　今月１６日には、２０～４０歳代の市外居住者らを対象に、２か所の市有地計１４区画を売り出した。面積は２６８～５１０平方メートルで、販売価格は約２６５万～４５１万円。宅地と建物の固定資産税は最長で５年間、市が助成する。１０月末まで応募を受け付け、同室は「町を活性化するには、若い世代の力が欠かせない」と呼びかける。

　一方、色麻町は、町外から転入する若年層に宅地を無償譲渡する事業を１０年に開始した。土地を無料で貸し、２年以内に家を建てて住み続ければ、１０年後に譲渡される仕組みだ。これまでに整備された６区画は既に埋まっており、町は区画の拡大も検討し始めた。

　県も、一般社団法人「移住・交流推進機構（ＪＯＩＮ）」（http://www.iju-join.jp/)と協力し、移住者の体験談などを紹介している。

◇過疎地域指定９市町

　総務省によると、今年４月現在、全国の市町村の４６％に当たる７９７市町村が「過疎地域」に指定されている。県内では、栗原市や丸森町、加美町など９市町。この中には一部地域が対象になっている自治体もある。

　指定を受けた自治体は地域活性化に向けた計画を立案。認められれば、過疎対策事業債を発行したり、国から交付金を受けたりすることができる。

　宮城大の風見正三教授（地域計画）は「過疎を防ぐには町の未来像を示すことが大事。住まいの整備に加え、地域に根ざしたビジネスを生みだすことも必要だ」と指摘している。

「原発持たない選択は難しい」…小渕経産相

「原発持たない選択は難しい」…小渕経産相
2014年09月21日 20時41分　讀賣新聞

　小渕経済産業相は、２１日のＮＨＫの番組で、今後のエネルギー政策について、「資源を持たない日本はエネルギーのバランスが大事だ。原子力発電所を持たない選択をするということはなかなか難しい判断だ」と述べた。


　原子力規制委員会の審査に合格し、安全性が確認された原発の再稼働を進める考えを改めて示した。

　国内の全原発が停止している現状については、化石燃料の輸入が増えて電気料金が上昇し、中小企業などの経営に悪影響を及ぼしていることを指摘。「古い火力発電所をフルに使っていて決して安心できる状況ではない」と強調した。

被曝備え除染手順確認…福井

被曝備え除染手順確認…福井
（2014年9月22日 読売新聞）


県立病院　６人チーム搬送受け入れ

放射線量を測定しながら処置を行う医師ら（福井市の県立病院で）
　福井県内の原子力発電所で作業員が被曝
ひばく
した場合に備えた緊急被曝医療訓練が２０日、県立病院（福井市四ツ井）で行われ、参加した救急医や看護師、放射線技師ら約６０人が除染処置などの手順を確認した。

　訓練は、地震によって原発の管理区域内（高線量区域内）で転倒・負傷した作業員が院内の緊急時医療対策施設に搬送されてきたと想定。防護服に身を包んだ６人がチームとなり、放射性物質の拡散を防ぐシートを張ったり、患者の状態を確かめながら線量を測定したりしたほか、汚染された傷口を水で洗い流した。

　参加者からは「負傷者の線量を測定しながら、自分が汚染されないよう何度も手袋を替えるなど、普段と異なる処置を頭に入れなくては」との声が聞かれた。

　福島第一原発事故後に住民の除染や作業員の健康管理にあたった同病院救命救急センターの前田重信医長は「訓練を通して、どの程度被曝すれば危険かをスタッフに整理させ、スムーズに対処できるよう備えたい」と話していた。

ゼビオ本社機能 宇都宮に全面移転へ

ゼビオ本社機能　宇都宮に全面移転へ
2014年09月22日讀賣新聞


　スポーツ用品店を展開するゼビオが、福島県郡山市に置く本社の機能を宇都宮市内に全面移転することがわかった。候補地としてＪＲ宇都宮駅西口の日清製粉の工場跡地を取得した。宇都宮市が進める次世代型路面電車（ＬＲＴ）計画をゼビオの拠点構築の好材料ととらえ、この土地か、駅東口側のＬＲＴ沿線に進出する方向だ。西口の土地活用策は市とも協議し、ＪＲの駅の東西をつなぐＬＲＴ拠点などとして提案する。

　複数の関係者によると、ゼビオが取得したのは宇都宮市今泉の土地約１万平方メートル。駅西口から徒歩２分程度と交通の便がよく、一定規模の商業施設にも使える面積を確保した。

　同社は土地取得について、「現時点ではコメントできない」としている。ただ、関係者によると、移転先に同市を選んだのは、ＬＲＴ計画の進展が主な理由という。

　同社は、事業の核は国内外でのスポーツ用品販売だが、顧客層を広げる狙いから、医療・健康分野の事業や教育・研究にも着手している。ＬＲＴ東口側の予定ルート沿いには、宇都宮清原球場や県グリーンスタジアム、大学などがあり、ＬＲＴが通れば、同社は自社の関連施設を沿線に集積したい考えだ。その際は本社機能も併せて検討する。

　すでに西口に取得した土地も移転の候補先とし、市のＬＲＴ計画に協力する形で活用策を練る。

　ＬＲＴに対しては、市民の間になお慎重な意見が残るが、大手流通企業の実質的な転入は、市の計画推進や県内経済の活性化には追い風となりそうだ。

　同社は今年１月、本社機能のうち、商品を買い付ける購買部門のみ、家電量販店大手のコジマ本社（同市星が丘）の一部建物に移転させている。東京電力福島第一原発の事故後、海外のスポーツメーカーとの商談などに支障が出ていたことが理由だった。

■ゼビオ　１９６２年創業。紳士服専門店からスポーツ用品大手に成長し、９５年に東証１部に上場した。２００５年に同業のヴィクトリアを買収。１５年３月期連結決算の売上高は２２００億円を見込み、アルペン（名古屋市）と業界トップを競う。今年３月末のグループ従業員数は１８９８人。海外を含めて約６００店舗を展開しており、県内にも「スーパースポーツゼビオ」などを出店している。