「報ステ」連日の赤っ恥 意図的編集で反原発へ誘導？

「報ステ」連日の赤っ恥 意図的編集で反原発へ誘導？
東スポWeb 9月13日(土)12時7分配信

連日の赤っ恥となった「報道ステーション」（写真はテレビ朝日）
　テレビ朝日の看板ニュース番組「報道ステーション」が連日の赤っ恥だ。

　親会社・朝日新聞の慰安婦記事問題を一切報じなかった同番組は１１日放送で約４０分にわたって慰安婦問題を特集。古舘伊知郎キャスター（５９）は「なぜ番組は朝日新聞のこの報道に関しての検証をしない」という視聴者からの意見や批判が毎日寄せられていたことは明かしたが、取り上げるまで１か月以上もかかったことに対する明確な説明はなし。ネット上では「番組も説明責任を果たしていない」など批判の声が上がっていた。

　さらに１２日放送では、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の新規制基準への適合に関する報道内容に関し、事実誤認と不適切な編集があったことが判明し、謝罪。古舘キャスターは「２点について大きな間違いを犯した。心からおわび申し上げます」と述べた。

　謝罪したのは九州電力川内原発の審査書が正式決定した１０日の会見を報じた部分で、竜巻による影響の審査基準を記した「ガイド」の修正をめぐる質疑の内容を、火山の審査基準の修正を検討していると放送した。

　また、２人の記者が別々に質問したやりとりで、田中委員長が回答したところは取り上げず「答える必要がありますか？　なさそうだからやめておきます」と拒否した部分だけを放送した。だが、実際には最初の記者の質問には答えていた。番組では１２日の放送でこの回答部分を放送した。

　視聴者から朝日新聞に関する報道で批判されたばかりだが、“意図的”に反原発へ誘導したと思われても仕方ない編集に再びネット上では「まったく反省していない！」と怒りの声が噴出している。

大きな間違い犯した…古舘氏、川内原発報道謝罪

大きな間違い犯した…古舘氏、川内原発報道謝罪
読売新聞 9月13日(土)9時59分配信
　テレビ朝日は、１２日のニュース番組「報道ステーション」で、１０日に同番組で報じた九州電力川内（せんだい）原子力発電所（鹿児島県）の安全審査の審査書決定に関するニュースについて、事実誤認などがあったとして謝罪した。

　原子力規制委員会事務局の原子力規制庁が、ニュースの訂正と謝罪をテレビ朝日に求めていた。

　規制庁によると、火山の審査基準の修正を検討することは現時点で予定していないのに、１０日の番組では「今後修正することも検討している」と報じた。１０日の記者会見でのやり取りが大幅に割愛され、規制委の田中俊一委員長の発言姿勢について視聴者に誤解を与える点があったという。

　古舘伊知郎キャスターは番組で「大きな間違いを犯しました。田中委員長をはじめ関係者の方々、テレビをご覧の皆様におわび申し上げます」と謝罪した。

最終更新:9月13日(土)9時59分

報ステ・古舘キャスター「大きな間違いをした」と謝罪 規制委が「偏向編集」と抗議の川内原発報道で

報ステ・古舘キャスター「大きな間違いをした」と謝罪　規制委が「偏向編集」と抗議の川内原発報道で
産経新聞 9月12日(金)23時23分配信
　原子力規制委員会は１２日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、事実誤認と意図的な偏向編集があるとして、訂正と謝罪を要求したことを明らかにした。テレ朝は１２日の番組で説明するという。

　規制委によると、番組の中で、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。ナレーターが「審査基準を修正するのならそのまま合格とせず、修正した正しい基準で再審査すべきではないのか」と主張した。

　さらに田中俊一委員長の会見で、火山の質問に答えているにもかかわらず、別の質問に対する「答える必要がない」という回答になるよう編集した。原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今回は委員長をおとしめる中傷と考えている」と話した。

　テレビ朝日広報部は産経新聞の取材に対し、「誤解を与える表現や誤った印象を与えてしまい申し訳なく、田中委員長をはじめ関係者におわびします」とコメントし、訂正と謝罪を番組で放映することを明らかにした。

＜川内原発＞再稼働「国が責任」 事故対応への関与強調

＜川内原発＞再稼働「国が責任」　事故対応への関与強調
毎日新聞 9月12日(金)23時41分配信

九州電力川内原発＝鹿児島県薩摩川内市で２０１４年９月１０日、本社ヘリから津村豊和撮影
　政府は１２日、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働を進めるとする政府方針を示した文書を、立地自治体の鹿児島県と薩摩川内市に渡した。政府方針は、原発事故が起きた場合「政府は責任をもって対処する」など、地元不安に配慮した表現を明記。再稼働や事故対応に国が関与する姿勢を鮮明にすることで、再稼働への地元同意取り付けの地ならしを進めたい考えだ。【中井正裕、杣谷健太、宝満志郎】

【川内原発再稼働、スバリ！　周辺自治体のホンネは？】

　「エネルギー政策上の原発の必要性と安全性の確保について、政府の考え方が明確に示された」。小渕優子経済産業相名の文書を県庁で渡された伊藤祐一郎知事は、記者会見で政府方針を高く評価した。薩摩川内市役所で受け取った岩切秀雄市長も「安全性に国が責任を持つことが確認できた」と語り、県、市とも、住民説明会など地元同意の手続きを加速させる。

　政府方針は、４月に閣議決定したエネルギー基本計画に基づき、原子力規制委の安全審査をクリアした「川内原発の再稼働を進める」と明記。川内原発１、２号機は安全審査を通っており、再稼働の最後のハードルが地元同意だ。そのため政府方針は、原子力規制委の審査結果や、原子力災害対策について「政府として丁寧に説明する」とし、地元理解を得るために国が前面に立つ姿勢を強調した。さらに伊藤知事の求めに応じて「事故が起きた場合、政府は責任をもって対処する」との一文を盛り込んだ。

　県は１０月９日から、川内原発３０キロ圏内の５市町で住民説明会を開く。規制委事務局の原子力規制庁職員らが出席し、川内原発の安全対策や避難計画などについて話す。小渕氏も１２日の記者会見で、１１日に伊藤知事と岩切市長に電話し、「私自身必要があればいつでも現地に赴く準備がある」と伝えたことを明らかにした。伊藤知事は、県議会、薩摩川内市長と市議会の意向を確認した上で、再稼働を容認する方向だ。法律上、地元同意は再稼働の条件ではないが、九電は県、市と締結している安全協定に基づき、両自治体の同意を得た上で再稼働を決める。

　立地自治体の首長が政府方針に理解を示したことで、川内原発は再稼働に向け大きな一歩を踏み出した。しかし、３０キロ圏内のすべての自治体、議会が再稼働賛成を決めたわけではない。出水（いずみ）市議会は昨年１１月、再稼働反対の陳情を趣旨採択し、慎重な対応を県に求める意見書を可決。いちき串木野市では６月、市民団体の呼びかけた再稼働反対署名に住民の半数超が応じた。姶良（あいら）市議会は７月、再稼働に反対する意見書を採択。九電は、県と薩摩川内市以外の同意を取り付けるか明言していないが、再稼働が現実味を帯びるにつれ、安全性や避難計画に不安を持つ周辺自治体からの反発が強まる可能性がある。

知事“発電所の安全が最優先”

知事“発電所の安全が最優先” NHK

県議会は、１２日代表質問が行われ、西川知事は、国の安全審査を受けている高浜原子力発電所３・４号機の再稼働の判断について、「プラントの安全が最優先と考えている」と述べ、原発の再稼働を判断する上で、避難・防災体制よりも、まずは、発電所の安全対策を優先して進めることが重要だという認識を改めて示しました。
９月の定例県議会は、１２日、２つの会派による代表質問が行われました。
この中で、民主・みらいの野田富久議員は、原発の再稼働の判断について「知事はプラントの安全確保が大前提で防災・避難は再稼働に直ちに影響しないと述べ、防災計画・避難訓練を考慮しない姿勢のようだ」と指摘しました。
これに対し、西川知事は「県としては再稼働についてはプラントの安全が最優先と考えている。そして、事故などがあったときの制圧体制を基本としてしっかりやる。
そして、万一の場合の防災対策、それにそって防災訓練をやっている」と述べました。また８月３１日の避難訓練を受けた今後の課題として「さまざまなケースを想定して、情報伝達や安定ヨウ素材の配布方法などを充実させていくことや、訓練時間も１日だけで問題が解決するわけではないので、現実に即した内容にすることが必要だ」と述べました。
また、これに先だって自民党県政会の山岸猛夫議員が土砂災害などの防災対策について質しました。
西川知事は土砂災害警戒区域などの見直しを進めるために「マサ土」など、崩れやすい地質の地域を対象に行う調査について、来年の梅雨の時期までに終えて、その結果に基づいたハザードマップの配布や訓練を行っていきたい」と述べました。
09月12日　19時06分
口先知事の答弁に騙される福井ばか県民。

原子力施設に侵入見過ごし

原子力施設に侵入見過ごし NHK
ことし２月、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の研究施設に部外者の男性が迷い込み、核燃料などがある立ち入り制限区域に入り込んでいた恐れがあることがわかり、原子力規制委員会は管理体制が不十分だとして文書で注意しました。
原子力規制委員会によりますと、ことし２月２４日の夜９時ごろ、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の「原子力科学研究所」の敷地内で部外者の７０代の男性が車に乗っているのを警備員が発見しました。
男性は１時間前に正門から車で敷地内に入っていて、警察などの調べに対し、道に迷っている間に気づいたら施設内にいたため、出口を探していたと話したということです。
この施設には研究用の原子炉や核燃料の保管施設があるため敷地の大半で部外者の立ち入りが制限されていますが、男性が見つかった場所は制限区域を通らないと行けない場所で、男性は最大で１時間にわたって制限区域内にいた恐れがあるということです。
しかも、正門にいた警備員は男性が敷地内に入ったのに気づいていなかったほか、車の侵入を防ぐ柵も置いてありませんでした。
このため原子力規制委員会は管理体制が不十分だとして、１２日、原子炉等規制法に基づいて原子力機構を文書で注意しました。
原子力機構は「今回の事象を重く受け止め、再発防止に取り組んでいきたい」と話しています。
09月12日　19時08分
在日？それともciA?
dessuka?

１都６県 百歳以上１万５千人

１都６県 百歳以上１万５千人　NHK
１都６県 百歳以上１万５千人
関東地方１都６県の１００歳以上の高齢者はおよそ１万５０００人で、去年より１３００人余り増え過去最多となったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省は毎年「敬老の日」に合わせて、住民基本台帳をもとに１００歳以上の高齢者の調査を行っています。
それによりますと、関東地方１都６県の１００歳以上の高齢者は今年の９月１日時点で１万５０７４人で、去年より１３６４人増えて過去最多となりました。
このうち男性は２０８０人、女性は１万２９９４人で、女性が全体の９割近くを占めています。
都県別にみますと、最も多いのが東京都で５０２８人、次いで神奈川県が３１２３人、千葉県が２０４５人、埼玉県が１９４１人、茨城県が１２４９人、群馬県が９５８人、栃木県が７３０人となっています。
最高齢は東京都内に住む１１４歳の女性です。
また男性の最高齢はさいたま市の百井盛さんで、明治３６年２月生まれの１１１歳です。
百井さんは男性の世界最高齢として８月ギネス世界記録に登録されています。
１００歳以上の高齢者が増加していることについて厚生労働省は、「医療技術の進歩など高齢者の暮らしを支える環境が改善されているためではないか」と分析しています。
09月12日　11時13分

原発事故への対応など検討

原発事故への対応など検討 NHK
原発事故への対応など検討
長野県に隣接する新潟県や静岡県で原発事故が起きた際の対応について検討する会合が県庁で開かれ、出席した委員からは「避難者の受け入れ対策を検討すべきだ」といった意見が出されました。
県庁で開かれた会合には原子力の専門家や自治体の防災担当者などの委員６人が出席し、原発のない長野県で必要な原発事故対策について意見を交わしました。
このなかで、出席した委員からは「原発から離れている長野県では健康被害の防止策よりも県外からの避難者の受け入れの対策を優先して検討すべきだ」といった意見が出されました。
また、会合では農作物などの風評被害を防ぐため市民に原発や放射線に対する正しい知識を持ってもらうよう日ごろから公民館などで講座などを開いていくことも確認しました。
県は会合で出た意見を踏まえ、新潟県や静岡県の避難計画なども参考にしながら、原発事故が起きた際のマニュアルづくりを進めていくことにしています。
09月12日　18時32分

大仙市に賠償求めた調停 和解

大仙市に賠償求めた調停　和解 NHK
大仙市に賠償求めた調停　和解
大仙市の市立大曲病院に通院する男性が、精神医療を受ける患者の自己負担を軽くする制度について病院が情報提供を怠ったため制度を利用できなかったとして市を相手取り損害賠償を求めていた民事調停で、１２日、市が８万円あまりを支払うことで和解が成立しました。
大仙市によりますと、損害賠償を求めていたのは市立大曲病院に通院する５０代の男性です。
男性は、精神医療を継続的に受ける患者の医療費の自己負担を原則として３割から１割に軽減する国の制度について、病院が必要な情報提供を怠ったため制度を利用できなかったとして、ことし６月、市を相手取り、制度で支給されたはずの医療費と慰謝料など６０万円の損害賠償を求める訴えを起こし、大曲簡易裁判所で調停が行われていました。
大仙市は「一定程度の情報提供は行っていたが、制度の存在を直接紹介していなかったことは反省しなくてはならない」として、支給されたはずの医療費８万円あまりを市が男性に支払うことで１２日和解が成立しました。
病院はこれまで診療室の入り口に制度を紹介するチラシを張り出していたということですが、その後、情報提供を徹底するため窓口などで直接、患者に声をかけたりチラシを配ったりするなど制度の浸透に努めているとしています。
09月12日　20時34分

いわきアワビ漁復興へ稚貝放流

いわきアワビ漁復興へ稚貝放流 NHK
いわきアワビ漁復興へ稚貝放流
原発事故の影響で自粛が続き、ことし４年ぶりに試験的に再開された福島県いわき市沖のアワビ漁の本格的な復興を目指して、１２日、稚貝が放流されました。
福島県いわき市沖のアワビ漁は、原発事故の影響で自粛が続いてきましたが、ことし５月、４年ぶりに試験的な漁として再開されました。
一時中断していた稚貝の放流も、資源の維持と漁の本格的な復興を目的に去年から漁業者などが再開させていて、この放流がことしも１２日から始まりました。
１２日は、漁業者たちがいわき市小名浜にある福島県の水産試験場を訪れ、殻の大きさが直径３センチほどに成長した稚貝を受け取りました。
この後、漁業者たちは放流予定の市内の２つの地区に移動し、このうち北部の四倉地区では２人の漁業者が漁船で海に出て稚貝を付着させた筒を岩場に沈めました。
ことし、いわき市沖ではあわせて４万６０００個の稚貝の放流が予定されています。
５年ほどたつと漁でとることができる直径１０センチほどの大きさに成長するということで、漁業者たちは放射性物質の検査を徹底するなどして消費者に安全性のアピールを続けることにしています。
放流を行った四倉採鮑組合の新田正組合長は「いまは試験的な漁だが、将来の本格操業に向けて稚貝の放流を続けてアワビの数を増やしていきたい」と話しています。
09月12日　21時23分

主力品種米の全袋検査始まる

主力品種米の全袋検査始まる　NHK
主力品種米の全袋検査始まる
県内で収穫が進む主力米の「ひとめぼれ」を対象にした、放射性物質を１袋ずつ調べる全袋検査が、１２日から会津坂下町で始まりました。
県は東京電力福島第一原発の事故のあと、出荷前のすべてのコメを対象に放射性物質を調べる全袋検査を行っていて、ことしで３年目になります。
ことし収穫された主力品種の「ひとめぼれ」の全袋検査が１２日から始まり、会津坂下町にある農協の倉庫には午前中、町内の４軒の農家が収穫したコメ、およそ３５０袋が持ち込まれました。
コメ袋がひと袋ずつベルトコンベヤーで専用の検査機器に通されると合格を示す丸印が画面に表示され、検査済みのラベルが次々と貼られていきました。
１２日検査されたコメはいずれも放射性物質は検出されなかったとして、トラックで郡山市内の精米所へ運ばれ、今後、全国のスーパーなどに出荷されるということです。
ＪＡ会津みどりの長谷川正市組合長は「風評被害は首都圏を中心にまだまだあるが、今後はデパートなどでも販売できるようにしたい。
安全安心でおいしいコメを消費者に届けたい」と話していました。
主力米の収穫は県内ではこれから来月上旬にかけて本格化し、各地の農協などで全袋検査が続けられます。
09月12日　21時25分

川内村の避難指示 解除を決定

川内村の避難指示　解除を決定NHK
川内村の避難指示　解除を決定
東京電力福島第一原発の事故を受けて、川内村の一部に出されている避難指示が、来月１日付けで解除されることが正式に決まり、安倍総理大臣は、住民の帰還を積極的に支援していく考えを示しました。
政府は、安倍総理大臣と、すべての閣僚による原子力災害対策本部と、原子力防災会議の合同会議を、総理大臣官邸で開き、福島第一原発の事故で、川内村の一部に出されている避難指示を、来月１日付けで解除することを決定しました。
これによって、
▼１３９世帯、２７５人が住んでいた、避難指示解除準備区域の、避難指示が解除されるほか、
▼１８世帯、５４人が住んでいた、居住制限区域は、除染などによって放射線量が下がっているとして、避難指示解除準備区域に見直されます。
１２日の会議で、安倍総理大臣は「避難指示の解除はゴールではなく、復興に向けた出発点であり、解除のあとも、いっそう強力に支援していく」と述べ、住民の帰還を、積極的に支援していく考えを示しました。
政府は帰還を支援するために、近く、村内に相談員を配置するほか、今後、住民の生活を支えるための商業施設や、特別養護老人施設などを整備する方針です。
09月12日　21時23分
遠藤おばかおおばか損長長？の犯罪行為でしょう。