円山応挙の日本画展

円山応挙の日本画展 NHK
円山応挙の日本画展
江戸時代の日本画に、いち早く遠近法の手法を採り入れたことなどで知られる絵師、円山応挙の作品展が富山市で開かれています。
この展示会は富山県水墨美術館で開かれ、江戸時代の中ごろ、京都で活躍した円山応挙やその弟子たちの日本画２４点が紹介されています。このうち「山渓樵蘇図」は、当時、あまり用いられていなかった遠近法の手法を日本画に採り入れて雄大な自然の風景を描いた応挙の代表作のひとつです。
遠くにそびえる山並みを画面上部に小さく描き、近くにある滝を大胆に大きく描いています。また応挙は、絵の対象物をしっかりと観察し写実的に描く、「写生」に取り組んだことでも知られ「薔薇文鳥図」では、幾重にも重なった花びらや折れそうなほど細い枝を緻密に表現しています。
このほか「牡丹孔雀図」など国の重要文化財に指定されている応挙の作品も展示されています。会場を訪れた富山市の７０代の女性は「幅広い作風を持つ応挙を知りたくてやってきました」と話しました。展示会は１０月２６日まで開かれ、途中、一部の作品の入れ替えがあります。
09月20日　20時27分

最終処分場制限目的で町条例

最終処分場制限目的で町条例
09月19日　18時00分 NHK

最終処分場制限目的で町条例
東京電力福島第一原発の事故で発生した放射性物質を含む、指定廃棄物の最終処分場の候補地となった栃木県塩谷町で臨時議会が開かれ、処分場の建設を制限することなどを目的とした条例案が、全会一致で可決されました。
国は、原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場を首都圏と東北のあわせて５県に建設する方針で、栃木県では塩谷町の国有地が候補地に選定されましたが、住民の反対運動が起きています。
町は、処分場の建設などを条例で制限しようと、１９日開かれた臨時の町議会に条例案を提出し、全会一致で可決されました。
可決した条例は、候補地近くにある「尚仁沢湧水」を、町の産業などに利用されている重要な資源と位置づけ、水質の評価を維持するため、町長が保全地域を指定できるとしています。
さらに、国を含むすべての事業者が地域内で廃棄物の処理などを行おうとする場合、町長の許可なしには実施できないことや、町民への事業内容の説明を義務づけることなどが盛り込まれています。
塩谷町の見形和久町長は「この自然に影響を及ぼすのならば排除しないといけない。反対に向け確実に前進できた」と話していました。

処分場建設制限の条例案を可決

処分場建設制限の条例案を可決 NHK
処分場建設制限の条例案を可決
東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の候補地となった栃木県塩谷町で臨時議会が開かれ、処分場建設を制限することなどを目的とした条例案が可決されました。
国は、原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場を都圏と東北の合わせて５県に建設する方針で、栃木県では塩谷町の国有地が候補地に選定されましたが、住民の反対運動が起きています。
町は、処分場の建設などを条例で制限しようと、１９日開かれた臨時の町議会に条例案を提出し、全会一致で可決されました。
条例案は、▽候補地近くにある「尚仁沢湧水」を町の産業などに利用されている重要な資源と位置づけ、▽水質の評価を維持するため、町長が保全地域を指定できるとしています。
さらに、国を含むすべての事業者が、地域内で廃棄物の処理などを行おうとする場合、町長の許可なしには実施できないことや、町民への事業内容の説明を義務づけることなどが盛り込まれています。
塩谷町の見形和久町長は「この自然に影響を及ぼすのならば排除しないといけない。反対に向け確実に前進できた」と話していました。
09月20日　07時37分

処分場建設制限の条例案を可決

処分場建設制限の条例案を可決　NHK
処分場建設制限の条例案を可決
東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の候補地となった栃木県塩谷町で臨時議会が開かれ、処分場建設を制限することなどを目的とした条例案が可決されました。
国は、原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場を都圏と東北の合わせて５県に建設する方針で、栃木県では塩谷町の国有地が候補地に選定されましたが、住民の反対運動が起きています。
町は、処分場の建設などを条例で制限しようと、１９日開かれた臨時の町議会に条例案を提出し、全会一致で可決されました。
条例案は、▽候補地近くにある「尚仁沢湧水」を町の産業などに利用されている重要な資源と位置づけ、▽水質の評価を維持するため、町長が保全地域を指定できるとしています。
さらに、国を含むすべての事業者が、地域内で廃棄物の処理などを行おうとする場合、町長の許可なしには実施できないことや、町民への事業内容の説明を義務づけることなどが盛り込まれています。
塩谷町の見形和久町長は「この自然に影響を及ぼすのならば排除しないといけない。反対に向け確実に前進できた」と話していました。
09月20日　07時37分

避難者対象に県が初の相談会

避難者対象に県が初の相談会
避難者対象に県が初の相談会NHK
震災や原発事故から３年半が経過し福島などから避難している人の悩みが多様化していることを受け、県が初めての相談会を開きました。
相談会は福島県から１２００人あまりが避難している米沢市で開かれ、５０人あまりが参加しました。
はじめに福島県や宮城県の担当者が被災地の復興状況について紹介し、このうち、福島県の職員は除染の進み具合や復興公営住宅の整備状況などを説明しました。
このあと、参加者が、避難生活の中で悩んでいることを説明し、「甲状腺の検査を受けに交通費をかけて福島に戻るのは大きな負担だ。
米沢市内でも受診できる態勢を整えてほしい」などといった意見を出していました。
このほか、会場では健康や子育て、それに住まいなどさまざまな相談に個別に応じるコーナーも設けられ、訪れた人たちが生活の上で抱えている悩みを相談していました。
福島県南相馬市から米沢市に避難している女性は「避難してから、家族が体調を崩し、不安だったので参加した。避難元の職員と話せる機会を今後も増やしてほしい」と話していました。
県は、この相談会を１１月に山形市でも開くことにしています。
09月20日　19時35分

産科医不足、福島など９県で「危機的状況」

産科医不足、福島など９県で「危機的状況」
読売新聞2014年9月20日（土）19:41 NHK
　当直回数が多く、成り手が不足している産科医について、都道府県間で最大２倍程度、産科医数に格差が生じていることが日本産科婦人科学会などの初の大規模調査で分かった。

　福島、千葉など９県では、３５歳未満の若手医師の割合も低く、将来的な見通しも立たない危機的状況にあると報告されている。

　全国９７０２人の産科医の年齢（今年３月末時点）や、昨年の出産件数などを調べた。人口１０万人当たりの産科医数は、茨城が４・８人で最も少なく、最も多い東京と沖縄の１１・１人と倍以上の開きがあった。

　また調査では、３５歳未満の割合、産科医１人当たりの出産件数など６項目で全体的な状況を見た。福島、千葉、岐阜、和歌山、広島、山口、香川、熊本、大分の９県は６項目全てが全国平均よりも悪く、「今後も早急な改善が難しいと推測される」とされた。

　中でも福島は、産科医が人口１０万人当たり５人（全国平均７・６人）と２番目に少なく、平均年齢は５１・５歳（同４６歳）と最も高齢で深刻さが際だった。東日本大震災や原発事故も影響しており、同学会は昨年５月から全国の産科医を同県内の病院に派遣している。

　調査をまとめた日本医大多摩永山病院の中井章人副院長は「国や各自治体に今回のデータを示し、各地域の対策を話し合いたい」と話している。

見附で原発事故想定の訓練

見附で原発事故想定の訓練 NHK
柏崎刈羽原子力発電所から３０キロ圏内にかかる見附市で住民が参加して原発事故が起きた際、避難の在り方を検証する訓練が行われました。
訓練は、地域の３０％ほどが柏崎刈羽原発から３０キロ圏内にあり、事故の際、国の指針で市内全域が、「避難準備区域」となる見附市が市民に、事故時の初動対応を確認してもらおうと行ったものです。
訓練は、地震で原発にトラブルが起き放射性物質が放出されるおそれがあるため市内全域に「屋内退避準備情報」が出されたという想定で始まりました。
このうち、自宅にいた椿澤町の八木勝善さんの、携帯電話には「建物内に退避して下さい」という市からのメールが届きました。
連絡を受けると八木さんは事故時の対応をまとめた市のガイドブックを確認しながら外の空気が入らないよう洗濯物を取り込んで窓を閉めたり食品をラップで覆ったりしました。
八木さんは「原発事故は目に見えない災害なので不安です。今後は家族とも事故時の対応について話し合いたいです」と話していました。
また、市内の一部では市外へ避難する訓練も行われ、お年寄りなど、自家用車で避難することができない人たちが近くの小学校に集まって、市が手配したバスに乗り込んでいました。
見附市企画調整課の吉原雅之課長補佐は「今回の訓練の結果を検証し、国や県の方針と照らし合わせながら、避難計画の策定を進めていきたい」と話していました。
09月21日　11時23分

いわきの農産物の魅力をＰＲ

いわきの農産物の魅力をＰＲNHK
いわきの農産物の魅力をＰＲ
いわき市の農産物の安全性と魅力をＰＲするイベントが東京・池袋で開かれました。
このイベントはいわき市や地元のグループが、東京・池袋の商業施設で開き、会場には甘みが自慢の特産のトマトやきゅうりなど、いわきで生産されたおよそ６０種類の野菜や加工品が並びました。
会場で販売されている野菜などは、放射性物質の検査を受けて安全性が確認されたもので、売り場では測定結果も掲示され、訪れた人たちは野菜を手に取るなどして次々に買い求めていました。
きゅうりとしいたけを買った女性は「とてもおいしそうなのでつい手が伸びてしまいました。魅力ある商品なら風評は気にならないです」と話していました。
会場では、いわきの食材を使ったランチを限定販売するコーナーもあり、１０種類の野菜を使った特製カレーなどを味わっていました。
主催者によりますと、いわき市の農産物の販売額は原発事故から３年半がたった今でも震災前の８割ほどにとどまっているということです。
生産者の１人、白石長利さんは「風評被害は依然ありますが、これ以上出来ないくらい安全をチェックした上で、その中でも特にいいものを選んで出荷しているので、是非味わってもらいたいです」と話していました。
09月20日　19時31分