公募意見反映、形だけ 川内原発、疑問残し「適合」

東京新聞
2014年9月11日 朝刊



　原子力規制委員会は十日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）が原発の新しい規制基準を満たしているとの審査結果を正式に決めた。新基準で「適合」が認められたのは初めて。審査結果案には一万八千件近くの意見が寄せられ、六百二十一カ所が修正されたが、字句の手直し程度にとどまった。専門家から疑義が出ていた火山のリスクや、住民の避難計画などに関する意見は反映されなかった。　（小倉貞俊）
　審査結果案に国民の意見を反映させるとして、八月十五日まで約一カ月実施されたパブリックコメント（意見公募）には、原発の設備面への疑義だけでなく、住民の合意形成が不十分との声など幅広い意見が寄せられた。
　規制委事務局は正式決定した審査書のほか、パブリックコメントに寄せられた主な意見と、それに対する規制委の見解を公表した。
　審査結果案からの変更点を確認すると、言い回しや「てにをは」の修正ばかり＝表参照。内容の変更はなかった。
　大きな論点となってきた火山の巨大噴火リスクの問題で審査結果案は、九電が周辺地盤の動きを監視し、噴火の兆候があれば原発を止め、核燃料を運び出させるとしていた。
　これに対し、「どこにどう運び出すのか詳細を確認して」との意見が寄せられたが、規制委は「事業者において具体的な検討がなされる必要がある」とだけ回答。住民の避難計画も審査対象にすべきだとの指摘には「原子力災害対策特別措置法に基づいて対策が講じられる」とだけ答えた。
　審査結果案は、安全対策面などの課題について「九電の方針を確認した」と約束だけで対策済みと見なしている部分が少なからずある。
　この点を指摘する意見もあったが、規制委の回答は「審査は事業者の対策や設計の方針を確認するものです」と、かみ合わない内容だった。
　規制委の田中俊一委員長はこの日の定例会見で「いろいろな貴重な意見はあり、それなりに審査書に反映させた。規制基準に対し、誤解もあるような意見もあった」と話した。

【死んだっていい 俺も行く】原発危機的状況に前首相 東電が発言詳細記録

【死んだっていい　俺も行く】原発危機的状況に前首相　東電が発言詳細記録

　

■菅前首相
　水素爆発が相次ぎ福島第１原発事故が危機的状況に陥っていた昨年３月１５日未明、菅直人首相（当時）が東京電力本店に乗り込んだ際の「６０（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが１５日、分かった。

　菅氏の東電訪問は政府の事故調査・検証委員会の中間報告などでも触れられているが、記録からは、東電が第１原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがうかがえる。

　記録によると、本店２階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの２倍３倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。

　さらに「撤退したら東電は百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」と迫った。

　東電の事故対応について「目の前のことだけでなく、その先を見据えて当面の手を打て」「無駄になってもいい。金がいくらかかってもいい。必要なら自衛隊でも警察でも動かす」と、改善を求めた。

　１５日未明の段階では、２号機も水素爆発の恐れがあった。状況説明に対し、菅氏が「何気圧と聞いたって分からないじゃないか」といら立つ場面もあった。

　菅氏は対策本部に大勢の東電社員がいるのを見て「大事なことは５、６人で決めるものだ。ふざけてるんじゃない。小部屋を用意しろ」と指示、勝俣恒久（かつまた・つねひさ）会長ら東電トップと対応を協議した。

　菅氏が撤退を踏みとどまるよう求めた発言と、対策統合本部の設置について、福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）は「（危機対応として）一定の効果があった」と評価している。

　今月１４日の国会の事故調査委員会では、菅氏の東電訪問時の映像（音声なし）が残っていることが明らかになった。
▽菅氏の主な発言
　東京電力が記録していた昨年３月１５日未明の菅直人首相（当時）の主な発言は以下の通り。

・被害が甚大だ。このままでは日本国滅亡だ
・撤退などあり得ない。命懸けでやれ
・情報が遅い、不正確、誤っている
・撤退したら東電は百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ
・６０になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く
・社長、会長も覚悟を決めてやれ
・なんでこんなに大勢いるんだ。大事なことは５、６人で決めるものだ。ふざけてるんじゃない
・原子炉のことを本当に分かっているのは誰だ。何でこんなことになるんだ。本当に分かっているのか
　（共同通信）
2012/03/15 11:10

第１原発１号機の溶融燃料、格納容器底に散乱か

第１原発１号機の溶融燃料、格納容器底に散乱か
　東京電力福島第１原発の廃炉に必要な技術開発を担う国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）は１０日、第１原発１号機の圧力容器内から格納容器下部に溶け落ちたとされる核燃料が「ペデスタル」と呼ばれる圧力容器真下の台座部分の外側にまで達し、底に散乱している可能性を指摘した。溶融燃料がペデスタル外側にある場合、圧力容器上部からアームを伸ばして燃料を取り出す手法が取れなくなる。同機構は１号機について、ペデスタル外側の調査を優先して行う方針を示した。
　京都市の京大で開かれている日本原子力学会「秋の大会」で発表した。同機構の鈴木俊一開発計画部長によると、溶融燃料の位置はまだ不明だが、１号機の格納容器からの漏えい状況を調べた結果、厚いコンクリートの上にあるペデスタルの内側だけではなく、配管など脆弱（ぜいじゃく）な部分があるペデスタル外側の格納容器下部にも燃料が達し、直接格納容器を損傷させている可能性が否定できないという。２、３号機は、溶融燃料がペデスタル外側まで広がっている可能性は低いという。
（２０１４年９月１１日　福島民友ニュース）

最終処分場で県に協力を要請

最終処分場で県に協力を要請 NHK
最終処分場で県に協力を要請
塩谷町が放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の候補地になっていることを巡り、今月３日に就任した小里環境副大臣が１０日県庁を訪れ、建設を進めたいという国の考えを改めて示し、県に協力を求めました。
国は放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場を首都圏と東北のあわせて５県に建設する方針で、栃木県では塩谷町が候補地になっていますが、町はこれに反対し、撤回を求めています。
こうしたなか、１０日、今月３日の内閣改造で新たに就任した小里泰弘環境副大臣が県庁を訪れて、福田知事と意見交換しました。
この中で小里副大臣は、「まずあいさつに伺った。地元の思いを受け止めながら進めるべきだと感じている。今後とも協力いただきたい」と述べました。
これに対して福田知事は、「災害の危険を考えると、一刻も早く指定廃棄物を安全な状況にしてほしいと強い思いを持っている。国が責任を持って丁寧な説明に努めてほしい」と述べました。
そのうえで、福田知事は、小里副大臣にできるだけ早く見形町長と面会するとともに、現地視察などを行い、地元の理解促進を図るように求めました。
会談のあと、小里副大臣は「地元の声を受け止め、環境省の考えを伝えることで地元との信頼関係を構築していきたい」と話していました。
09月10日　18時01分

最終処分場 塩屋町で反対続く

最終処分場 塩屋町で反対続く NHK
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質が付着したごみの焼却灰や稲わらなどの「指定廃棄物」について、国は、５つの県で、それぞれ最終処分場を建設する方針を示しています。
しかし、候補地が示された宮城県と栃木県では地元で反対する声があがるなど、いずれも建設のめどは立っていません。
「指定廃棄物」は、原発事故で放射性物質が付着したごみの焼却灰や下水道の汚泥、それに稲わらなどの廃棄物のうち、放射性物質の濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超えるもので環境大臣が指定します。
現在、１２の県と都のごみ焼却施設や農地などで一時的に保管されていて、環境省によりますと、６月末の時点で合わせて１４万６０００トンに上り、福島県を除いても２万４０００トン余りに上ります。
このうち、福島県では富岡町の民間の施設で最終処分する方針が示されていて、協議が進められています。
一方、▽栃木県では１万５１０トン、▽千葉県では３６６３トン、▽茨城県では３５３２トン、▽宮城県では３２９１トン、▽群馬県では１１８６トンに上り、これら５つの県では指定廃棄物を仮置き場などに保管していますが、保管状況がひっ迫しているとして、国が、それぞれの県に新しい最終処分場を建設する方針で、候補地の選定を進めています。
このうち宮城県について、３か所の候補地から１か所に絞り込むため詳細な現地調査が行われることに決まり、手続きが進んでいますが、候補地の一つの加美町は、調査の実施を拒否する考えを示しています。
また、栃木県では塩谷町が候補地となりましたが、住民らの間から反対する声が上がっています。
このほか千葉県については、ことし４月候補地を選ぶ方法が決まり、選定作業が進められていますが、茨城県と群馬県では、方法自体が決まっていない状況です。
５つの県ではいずれも最終処分場の建設時期のめどは立っておらず、行き場のない「指定廃棄物」の問題は解決されないままです。
09月11日　06時40分

原子力施設で火災想定し訓練

原子力施設で火災想定し訓練 NHK
原子力施設で火災想定し訓練
県内の原子力関連施設の職員が集まり、施設で火災が起きたことを想定して消火訓練や逃げ遅れた人を救出する訓練が茨城町で行われました。
この訓練は、６年前に新潟県の柏崎刈羽原子力発電所で火災が相次いだことなどを教訓に毎年、行われています。
茨城町の県立消防学校で行われた１０日の訓練には、東海第二原子力発電所や核燃料製造会社、それに研究機関など県内１４の事業所から合わせて２４人が参加しました。
訓練は、原子力施設の建物から火が出て２人が逃げ遅れたという想定で、参加者は班ごとに分かれて消火や救出訓練に臨みました。
このうち消火訓練では、参加者がポンプ車で現場に駆けつけるとホースをすばやく伸ばす方法や放水するときの構え方などについて消防の職員からアドバイスを受けながら、建物に放水していました。
訓練に参加した核燃料製造会社の５０代の社員は「原子力防災に対する住民の関心が高く、気を引き締めて臨みました。ホースをすばやく伸ばすための方法など、新しい知識を得られて良かったです」と話していました。
09月10日　16時42分

避難者のＰＴＳＤ具体的支援へ

避難者のＰＴＳＤ具体的支援へ NHK
原発事故の影響で、福島県から埼玉県などに避難している被災者の中に長期間、部屋に引きこもるなど早急な支援を必要としている人がいることが、支援団体などの調査で分かりました。
支援団体などは直接、避難先を訪問し具体的な支援を進めていくことにしています。
被災者支援団体、「震災支援ネットワーク埼玉」と早稲田大学が、福島県から東京都と埼玉県に避難している人を対象にこの春行ったアンケート調査では、原発事故を繰り返し思い出したり、睡眠障害が出たりするなどＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害の恐れがある人は、全体の５９％に上ることが分かりました。
このうち連絡先が分かる人について詳しく調査した結果、気持ちが塞ぎ込み長期間、部屋に引きこもったり、脳梗塞などを併発し仕事にも就けていなかったりするなど少なくとも２４世帯は、早急に支援をする必要があることが新たに分かりました。
支援団体などは、こうした被災者を直接訪ねて行政の窓口や病院などに付き添うなど具体的な支援を進めることになりました。
調査を行った早稲田大学の准教授で医師の辻内琢也さんは、「調査では避難生活を苦にして自殺をしたいと訴える人もいる。悩みを聞き出し少しでも解決できる具体的な支援を進めたい」と話していました。
09月10日　20時06分

指定廃棄物 処理のめどたたず

指定廃棄物 処理のめどたたず　NHK
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質が付着したごみの焼却灰や稲わらなどの「指定廃棄物」について、国は、５つの県で、それぞれ最終処分場を建設する方針を示しています。
しかし、候補地が示された宮城県と栃木県では地元で反対する声があがるなど、いずれも建設のめどはたっていません。
「指定廃棄物」は、原発事故で放射性物質が付着したごみの焼却灰や下水道の汚泥、それに稲わらなどの廃棄物のうち、放射性物質の濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超えるもので環境大臣が指定します。
現在、１２の県と都のごみ焼却施設や農地などで一時的に保管されていて、環境省によりますと、６月末の時点で合わせて１４万６０００トンに上り、福島県を除いても２万４０００トン余りに上ります。
このうち、福島県では富岡町の民間の施設で最終処分する方針が示されていて、協議が進められています。
一方、▽栃木県では１万５１０トン、▽千葉県では３６６３トン、▽茨城県では３５３２トン、▽宮城県では３２９１トン、▽群馬県では１１８６トンに上り、これら５つの県では指定廃棄物を仮置き場などに保管していますが、保管状況がひっ迫しているとして、国が、それぞれの県に新しい最終処分場を建設する方針で、候補地の選定を進めています。
このうち宮城県について、３か所の候補地から１か所に絞り込むため詳細な現地調査が行われることに決まり、手続きが進んでいますが、候補地の一つの加美町は、調査の実施を拒否する考えを示しています。
また、栃木県では塩谷町が候補地となりましたが、住民らの間から反対する声が上がっています。
このほか千葉県については、ことし４月候補地を選ぶ方法が決まり、選定作業が進められていますが、茨城県と群馬県では、方法自体が決まっていない状況です。
５つの県ではいずれも最終処分場の建設時期のめどは立っておらず、行き場のない「指定廃棄物」の問題は解決されないままです。
09月11日　06時36分

高市総務相らが「ネオナチ」と撮った写真に波紋

高市総務相らが「ネオナチ」と撮った写真に波紋＝韓国ネット「日本がナチス化している」「また日本の植民地に…」
Record China 9月11日(木)0時8分配信

9日、第2次安倍改造内閣で総務相に就任した高市早苗衆院議員ら国会議員3人が、ネオナチの極右団体の男性と撮った写真が団体のホームページに一時掲載されていたことが分かり、波紋を呼んでいる。写真は安倍首相。
2014年9月9日、韓国・聯合ニュースによると、第2次安倍改造内閣で総務相に就任した高市早苗衆院議員や、自民党の稲田朋美政調会長ら国会議員3人が、ネオナチの極右団体の男性と撮った写真が団体のホームページに一時掲載されていたことが分かった。ネオナチへの嫌悪感が強い欧州を中心に、海外メディアでも大きく報じられ、波紋を呼んでいる。

【その他の写真】

このような状況に、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「別に驚かない。いまだに戦犯旗を掲げているようなやつらだ」
「安倍政権にネオナチがいないことの方がおかしい」
「日本がだんだんナチス化しているのは確かだ」
「そんな人たちが、今の日本を代表しているのか…。韓国に対する態度も納得できる」

「日本は世界中から非難されて、滅びていくだろう。韓国でも、反日の雰囲気がもっと高まればいいのに」
「ナチスから何を学ぼうとしているの？これが、国のためになるとでも思っているのか」

「韓国の親日派やネットユーザーが喜びそうな英雄が現れたね」
「人種的劣等感を力ずくで克服しようとするところがナチスとそっくりだ」
「日本のナチス化に備えて対策を立てよう。また日本の植民地になってしまう」（翻訳・編集/篠田）

高市総務相と稲田政調会長「ネオナチ」とツーショット

高市総務相と稲田政調会長「ネオナチ」とツーショット　「写真を撮りたいと言われて応じただけ」
J-CASTニュース 9月9日(火)19時40分配信

議員会館訪問の目的は「自民議員との会談」ではなかった?
　安倍晋三首相による内閣改造で総務相に就任した高市早苗衆院議員と、自民党三役のポストである政務調査会長となった稲田朋美衆院議員。首相が推進する女性登用の象徴とも言える2人の、過去の写真が話題となっている。

　いわゆる「ネオナチ」思想を掲げる活動家とのツーショットが、海外メディアで大きく報じられたのだ。欧州各国はネオナチへの嫌悪感が強いだけに、海外との関係で思わぬ火種にならないだろうか。

■英ガーディアン紙「安倍政権の右傾化ますます進むとの批判強まる」

　日の丸をバックに稲田議員や高市議員とそれぞれ記念写真に収まる男性。「国家社会主義日本労働者党」と名乗る政治団体代表、山田一成氏だ。2011年6～7月に自民党議員を議員会館にたずね、そこで「会談」したとサイトには書かれている。写真はこの時に撮影したものとみられる。ほかにも、自民・西田昌司議員と一緒に収まったスナップショットも載っている。稲田議員と高市議員に対する評価は高く、「将来自民党を背負って立つ」「愛国保守議員」と位置付けていた。

　同じサイトには山田氏を紹介する動画が掲載されており、自身がこう述べていた。「私は1980年代半ばに、世間的にいう（ところの）ネオナチの団体を立ち上げた」「世界中のコアなネオナチはほとんど仲間」。その「党名」から、ナチスの正式名称「国家社会主義ドイツ労働者党」を強く意識しているようだ。街頭演説の際には、ナチスの制服を思わせるようなファッションに身を固め、左腕には「党のシンボル」をかたどった赤い腕章を巻いている。「党旗」は赤地で中央にかぎ十字と似たマークと、これもナチスを連想させるデザインだ。サイトのトップページに「民族浄化を推進せよ！ 国家社会主義闘争に立ち上がれ！」とのスローガンが掲げられている。

　安倍首相を支える現職閣僚や自民党三役の女性議員が、「極右活動家」と写真に収まっていたことは海外メディアの関心を集めた。仏AFP通信は9月8日付記事で、「写真は、安倍首相が自分の周りを『右寄り』の政治家で固めているとの主張をますますあおる可能性がある」と論評。英ガーディアン紙電子版も2枚の写真を載せて、「（高市議員と稲田議員が）山田氏とネオナチ思想を共有しているとの証拠は何もないが、2人の（総務相と党政調会長への）任命で安倍政権の右傾化がますます進むとの批判が強まってきた」とした。英タイムズ紙のほか、豪州や香港、台湾のメディアもこのニュースを伝えている。

最終処分場で県に協力を要請

最終処分場で県に協力を要請 NHK
最終処分場で県に協力を要請
塩谷町が放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の候補地になっていることを巡り、今月３日に就任した小里環境副大臣が１０日県庁を訪れ、建設を進めたいという国の考えを改めて示し、県に協力を求めました。
国は放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場を首都圏と東北のあわせて５県に建設する方針で、栃木県では塩谷町が候補地になっていますが、町はこれに反対し、撤回を求めています。
こうしたなか、１０日、今月３日の内閣改造で新たに就任した小里泰弘環境副大臣が県庁を訪れて、福田知事と意見交換しました。
この中で小里副大臣は、「まずあいさつに伺った。地元の思いを受け止めながら進めるべきだと感じている。今後とも協力いただきたい」と述べました。
これに対して福田知事は、「災害の危険を考えると、一刻も早く指定廃棄物を安全な状況にしてほしいと強い思いを持っている。国が責任を持って丁寧な説明に努めてほしい」と述べました。
そのうえで、福田知事は、小里副大臣にできるだけ早く見形町長と面会するとともに、現地視察などを行い、地元の理解促進を図るように求めました。
会談のあと、小里副大臣は「地元の声を受け止め、環境省の考えを伝えることで地元との信頼関係を構築していきたい」と話していました。
09月10日　18時01分

避難者半減も減少ペース鈍化

避難者半減も減少ペース鈍化　NHK
避難者半減も減少ペース鈍化
東日本大震災や原発事故の影響で県内に避難している人の数はピーク時の半分以下に減ったものの、減少のペースは徐々に緩やかになっています。
東日本大震災や東京電力福島第一原発の事故を受けて、秋田県では２２の市町村に３９か所の避難所が設けられ、岩手・宮城・福島・茨城の４つの県から被災者を受け入れました。
避難している人が最も多かったおととし８月には、１００３世帯、２５３１人が避難していましたが、県によりますと、９月１日現在では４０７世帯、１０１７人と半数以下に減っています。
ただ、避難している人の減少ペースは徐々に緩やかになっています。
ことし５月、県が被災者を対象に実施したアンケートでは、秋田県内に定住を望む人の割合は４１点７％と、前の年のアンケートより４点４ポイント増えていました。
県では「復興が思うように進まないことなどから長期的な避難を決めたり、県内への定住を望んだりする傾向が強まってきたのではないか」と話しています。
09月10日　09時36分