「来年度予算で人口減少対策」NHK
「来年度予算で人口減少対策」
岩手県の達増知事は26日の記者会見で、深刻化が予想される人口減少への対策を進めるため、女性の子育て支援や若者の雇用確保などに必要な事業費を来年度予算案に盛り込む考えを示しました。
岩手県は、ことし6月に人口問題対策本部を設置し、人口減少や若者の首都圏などへの流出に歯止めをかけるための対策を検討しています。
この中間報告がまとまり、結婚から出産、そして子育てにいたる女性のライフステージに応じた支援策を充実させることや企業の誘致や新規事業の創出などを通じて若者に魅力のある雇用を生むことなどに取り組むとしています。
これについて、達増知事は26日の記者会見で「今回の中間報告に対する県民や市町村などの意見を聞いた上で、具体的な事業を年度内にまとめたい」と述べ、必要な事業費を来年度の予算案に盛り込む考えを示しました。
また、安倍内閣が重要課題として取り組んでいる「地方創生」について触れ、「国が数値目標を決めて市町村に政策を示すと地方の実態にそぐわない恐れがある。地方の再生は地方から行うべきだ」と述べ、人口減少への対策などといった地方の再生は地方が主体となって取り組むべきだという考えを示しました。
09月26日 13時19分
「来年度予算で人口減少対策」
岩手県の達増知事は26日の記者会見で、深刻化が予想される人口減少への対策を進めるため、女性の子育て支援や若者の雇用確保などに必要な事業費を来年度予算案に盛り込む考えを示しました。
岩手県は、ことし6月に人口問題対策本部を設置し、人口減少や若者の首都圏などへの流出に歯止めをかけるための対策を検討しています。
この中間報告がまとまり、結婚から出産、そして子育てにいたる女性のライフステージに応じた支援策を充実させることや企業の誘致や新規事業の創出などを通じて若者に魅力のある雇用を生むことなどに取り組むとしています。
これについて、達増知事は26日の記者会見で「今回の中間報告に対する県民や市町村などの意見を聞いた上で、具体的な事業を年度内にまとめたい」と述べ、必要な事業費を来年度の予算案に盛り込む考えを示しました。
また、安倍内閣が重要課題として取り組んでいる「地方創生」について触れ、「国が数値目標を決めて市町村に政策を示すと地方の実態にそぐわない恐れがある。地方の再生は地方から行うべきだ」と述べ、人口減少への対策などといった地方の再生は地方が主体となって取り組むべきだという考えを示しました。
09月26日 13時19分