東電・広野火力５号機、また運転停止

東電・広野火力５号機、また運転停止より転載

　東京電力は２１日、福島県広野町の広野火力発電所５号機（出力６０万キロ・ワット）のボイラーに不具合があり、２０日から運転を停止していると発表した。

　５号機は、昨年１１月２５日にも同様のトラブルで緊急停止し、今月１１日に運転を再開したばかりだった。復旧の見通しは立っていないが、東電は当面の電力供給には支障はないとしている。

　２０日午前に、５号機のボイラーに供給する水の量が異常に増えたため、蒸気漏れの可能性があるとして運転を停止した。今後、原因を調査する。

（2013年1月21日18時30分 読売新聞）

知事原発新基準「慎重に見極め」

知事原発新基準「慎重に見極め」　NHK

国の原子力規制委員会の専門家会議がまとめた原発の新たな安全基準の骨子案で考慮する活断層の年代を拡大して評価するとしたことについて新潟県の泉田知事は、骨子案を慎重に検討する考えを示しました。
原子力規制委員会の専門家会議は大規模な地震や津波に備えた原発の安全基準の骨子案をまとめ、考慮する活断層についてはこれまで通り「１２万年前から１３万年前以降に活動したかどうか」で評価するとしたものの、判断できない場合は、「４０万年前以降」までさかのぼって評価するとしています。これについて、泉田知事は定例の会見で、「さまざまな前提条件が付いているので何を意味しているのかしっかり見極めたい」と述べて骨子案を慎重に検討する必要があるという考えを示しました。また、柏崎刈羽原発の活断層について県の技術委員会が独自に調査するかどうかについては、「必要性は否定はしない」としたものの、「福井県の敦賀原発など他の原発は国が調査を行っている。まずは、国がしっかりやることが先なのではないか」と述べて国の調査を待つ考えを強調しました。

01月30日　12時27分

原子力防災計画策定へ作業進む

原子力防災計画策定へ作業進む　NHK

原子力災害に備え、原発から３０キロまでの範囲に含まれる自治体に求められている防災計画について、新潟県内ではこれまでに長岡市と燕市が素案をまとめるなど、それぞれの自治体で策定が進んでいます。
福島第一原発の事故のあと、国の原子力規制委員会は防災指針を見直し、避難などの対策を重点的に行う範囲を原発の半径３０キロに拡大しました。県内では、柏崎刈羽原発が立地する柏崎市や刈羽村のほかに、長岡市や上越市などあわせて９つの市町村が対象となります。このうち長岡市は、最大でおよそ１７万人が避難すると試算し、計画の素案をまとめました。この中では事故の際、放出される放射性物質の影響を受けないよう風向きに対して直角方向に移動するとした上で、混乱を避けるためまずは近くの自治体に移動する
「一次避難」を行い、その後、
状況に応じて、中長期的な避難生活を送るための「二次避難」を行うとしています。
避難者はほかの自治体などと連携して公共施設やホテルなどで受け入れる方針です。また、市内の一部が３０キロに含まれる燕市では、事故が発生した場合は市内の、３０キロより外側の地域で避難者を受け入れるとしています。
このほかの自治体でも計画の策定を進めていますが、避難や甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤の服用のタイミングなどについては国から明確な基準が示されていないため、国の状況を見ながら計画を完成させたいとしています。

01月30日　11時40分

私たちは棄民じゃないぞ

「新安全基準 早めに提示を」

「新安全基準 早めに提示を」　NHK

ことし１０月に試運転の完了を予定している六ヶ所村の再処理工場をめぐって原子力規制委員会が、新たに定める安全基準に適合しなければ運転は認められないとの姿勢を示していることについて、工場を運営する日本原燃の川井吉彦社長は「新たな基準の骨子案を早めに提示して頂いて何とか試運転を終了させたい」と述べて試運転完了の時期に変更はないとの考えを強調しました。

原子力規制委員会の田中俊一委員長は再処理工場など原発以外の原子力施設について、ことし１２月までにまとめる新たな安全基準に適合しなければ運転は認められないという姿勢を示しています。
一方、日本原燃は、基準が示される前のことし１０月に工場の試運転などを完了する予定で、工場の操業を迎えるために必要な国の審査に、新たな安全基準がどのように適用されるのかが焦点となっています。
日本原燃の川井社長は３０日の会見で「新たな安全基準の骨子案を早くご提示頂くなど早め早めに対応してほしい」と述べて、事業者に対して安全基準を早期に提示すべきだとの考えを示しました。
その上で「新しい安全基準にはしっかり対応していくが、すぐ対応が必要なものと、時間がかかるものがある。時間がかかるものにはある程度余裕を頂いてまずは試運転を終了させていただきたい」と述べてことし１０月に試運転を完了する予定に変更はないとの考えを強調しました。

01月30日　12時34分

角浜メガソーラーの起工式

角浜メガソーラーの起工式　NHK

北東北で最大規模のメガソーラーが洋野町に建設されることになり、工事の安全と事業の成功を願う行事が行われました。
太陽光を利用した大規模な発電施設・メガソーラーの建設が計画されているのは、洋野町の角浜地区にあるおよそ１７ヘクタールの敷地で東京や地元の電気設備会社などが出資する会社が運営します。２９日は、現地で関係者が出席して、工事の安全と事業の成功を願う行事が行われました。
この事業は、被災地で再生可能エネルギーの事業を行う際に費用の一部を補助する国の制度を利用して行われます。
運営する会社によりますと、１万キロワットの出力は北東北で最大規模となり、年間の発電量は、およそ３０００世帯分を賄える量に相当する１１６０万キロワットアワーにのぼります。
発電は、来年３月末までには始める予定で、すべて電力会社に販売されます。
事業を運営する「サン・エナジー洋野」の玉澤修社長は「メガソーラー事業は地球環境や地域振興などの多くのメリットある。震災に負けないぞという気持ちでがんばっていきたい」と話していました。県内では、メガソーラーの計画が相次いでいて、県によりますと、一関市の民間施設で発電が始まっているほか、盛岡市や北上市など１６か所で計画が進められているということです。

01月29日　18時37分

セシウム、母より子牛が高濃度 東北大が調査

セシウム、母より子牛が高濃度　東北大が調査
2013/1/24 9:55日経

　東京電力福島第１原発事故で、原発から半径20キロ圏内に取り残された牛の内部被ばく調査を進める福本学東北大教授（病理学）らの研究グループが、母牛よりも子牛の方に高濃度の放射性セシウムがたまっていたとの研究結果をまとめ、23日付の米オンライン科学誌プロスワンに発表した。

　福本教授は、子牛と母牛が全く同じ物を食べていたとは限らないとした上で「代謝が盛んな子どもの方が、放射性物質がたまりにくいとされるが、見直す必要があるのではないか」と話し、今回のデータはメカニズムの解明に向けた基礎データになるとしている。

　グループは2011年８～11月、当時警戒区域に指定されていた福島県南相馬市と川内村で、雌の成牛63頭（うち３頭が妊娠）、原発事故後に生まれた子牛13頭の計79頭を所有者の同意を得て、行政の殺処分後に解剖。骨格筋や各臓器、血液の放射性物質濃度を調べた。

　このうち、親子３組の放射性セシウム137の濃度を調べたところ、母牛は骨格筋１キログラム当たり平均649ベクレルだったのに対し、子牛は同956ベクレルだった。肝臓や腎臓など各臓器でも同様に、子牛の方が母牛よりも約1.5倍濃度が高い関係がみられた。

　また、母牛とその胎児の３組では、胎児の骨格筋や各臓器の放射性セシウム濃度は、母牛の約1.2倍だった。

　一方、部位ごとの１キログラム当たり平均放射性セシウム濃度をみると高い順に、骨格筋（626ベクレル）、舌（619ベクレル）、腎臓（361ベクレル）、心臓（311ベクレル）、ぼうこう（210ベクレル）、肝臓（207ベクレル）だった。

　血液は25ベクレルで、血液の放射性セシウム濃度を調べれば、各臓器の濃度を推計できるとしている。〔共同〕

大飯原発の地層ずれ、地滑りか…規制委員長代理

大飯原発の地層ずれ、地滑りか…規制委員長代理より転載

電力
　原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は２３日の定例会合で、国内で唯一稼働している関西電力大飯原子力発電所（福井県）の現地調査の結果、敷地北部で見つかった地層のずれについて「（活断層でなく）地滑りの可能性が強まった」と報告した。


　田中俊一委員長は同日の定例記者会見で、「敷地内に活断層がなくても、（策定中の新しい安全基準に）適合しなければ（運転を）止める」と述べ、大飯原発を例外扱いにはしない考えを明らかにした。

　昨年１１月の調査では、専門家の見解が「地滑り」と「活断層」に割れ、１２月に再調査して今月１６日に評価会合を開いた。この評価会合では、専門家４人中２人が地滑りの可能性を主張。残る２人のうち、１人は活断層と地滑りの両方の可能性にも触れた。

（2013年1月23日23時18分 読売新聞）

試験海域でガス産出作業を開始 メタンハイドレート

　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２９日、次世代エネルギーのメタンハイドレートが埋まる愛知県沖の海底からメタンガスを取り出すため、地球深部探査船「ちきゅう」が２８日深夜、試験海域に到着し、作業を始めたと発表した。

　試験海域は渥美半島から南に７０～８０キロ沖合の「東部南海トラフ」周辺にある。昨年、ガスを産出するための井戸を海底下に掘っていた。

　探査船は今月２７日に静岡市の清水港を出た。試験現場では、ガス産出のパイプを井戸に下ろす作業などを進め、早ければ２月下旬ごろから実際にガスを取り出す。

2013/01/29 16:26 【共同通信】

活断層上に原子炉設置を禁止 規制委、新基準骨子まとめる

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は２９日、有識者会合を開き、原発の地震・津波対策の新安全基準骨子をまとめた。新基準では、活断層の定義を変更して対象年代を拡大し、活断層上に原子炉の設置禁止を明記するほか、原発ごとに想定される最大規模の津波を「基準津波」と設定し、防潮堤の設置や重要設備が浸水しない措置などを求める。

　近く骨子がまとまる原発の設計基準や過酷事故対策の基準と合わせ、７月施行の予定。新基準で新たな対応を迫られる原発も出てくるとみられ、再稼働に大きく影響しそうだ。

2013/01/29 13:48 【共同通信】

廃棄油から自動車燃料 京都市がプラント建設へ

　京都市は２９日、廃棄処分するラードなどの動物油や植物油から、ディーゼル車の燃料となる「バイオ軽油」を製造するプラントを、２０１３年度に同市伏見区に新設すると発表した。

　市によると、世界初の取り組み。市バスやごみ収集車での利用を目指す。門川大作市長は記者会見で「化石燃料に依存しない地産地消のエネルギー供給を進めていきたい」と語った。

　バイオ軽油は軽油とほぼ同じ成分。市は既に昨年から、トヨタ自動車などと基礎研究を始め、植物油や動物油に熱を加え、水素を添加すると、バイオ軽油が製造できることを確認した。量産化で将来的にバス燃料などへの実用化につなげたい考え。

2013/01/29 18:01 【共同通信】

埼玉県内与党「国民に理解された」野党「物足りなさ残った」／首相演説

　安倍晋三首相の所信表明演説に対し、埼玉県内選出国会議員は与野党で反応が分かれた。

　自民党の山口泰明衆院議員（１０区）は「景気回復を最大の課題とした経済再生や震災復興、外交・安保などについて簡潔に、分かりやすく述べ、国民にも理解されたと思う。特に誇りと自信、強い日本を取り戻すため、全員で取り組もうと呼び掛けたのは良かった」と評価した。

　公明党の西田実仁参院議員（埼玉選挙区）は「第１次安倍内閣の反省と教訓を踏まえて丁寧な話を心掛けつつ、国家の危機を突破していく力強い決意を感じた。主なテーマの経済再生、震災復興、外交・安保への志や、連立政権スタートの覚悟と決意も強く感じ取れた」と話した。

　一方、民主党の山根隆治参院議員（埼玉選挙区）は「世界一を目指すとは何が世界一なのかなど抽象的な表現が多く、踏み込んだ内容ではなかった。外交・防衛についても当たり障りのない内容で、評価するほどのものではなかった」と述べ、「物足りなさが残った」という。

　日本維新の会の坂本祐之輔衆院議員（比例北関東）は「過去の反省を教訓に力を込めて話していた。経済再生、震災復興、危機管理について触れていたが、しっかり実行するよう期待したい」とし、「党の方針としては今後、是々非々で臨む」との見解を示した。

　共産党の塩川鉄也衆院議員（比例北関東）は「『危機突破内閣』というが、安全対策を怠った原発事故には一言も触れないなど、自ら危機をつくり出した反省がない。使い古しの三本の矢は当たらないどころか、国民を傷つけるだけ。危機を拡大し、解決策を持ち合わせない内閣に対案を示して徹底的に追及したい」と強調した。

　生活の党の小宮山泰子衆院議員（比例北関東）は「財政出動とデフレ脱却への意欲は分かるが、これと矛盾する消費増税の中小零細事業者や国民生活への打撃に言及はなかった。原発事故、エネルギー政策、ＴＰＰ対応に触れず、参院選向け演説との印象。今後の国会論戦で問題点を明らかにしていきたい」と述べ、対決姿勢を示した。

（2013年1月29日　埼玉新聞）

廃炉原発「撤去完了まで交付金を」 全原協会長・敦賀市長が国に要請

　全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）会長の河瀬一治敦賀市長（福井県）は２９日、国の電源三法交付金について、廃炉となった原発に対しても施設の解体撤去完了までを交付対象期間とするよう政府、自民党に要請した。

　全原協として新政権への要望は初めて。河瀬市長は関係省庁や自民党本部を訪れ、１被災地の復旧・復興２安全・防災対策３エネルギー政策４立地地域対策―を柱とする要請書を石原伸晃環境相、下村博文文部科学相らに提出した。

　実現可能なエネルギー政策を明示するよう求めるとともに、核燃料サイクル政策の方向性や原発の新増設、リプレース（置き換え）、廃炉について明確な方針を出すよう要望。福島の事故や海外の知見を反映した新しい安全基準を早急に示し、全国の原発の安全性を迅速に確認するよう求めた。

　原子力防災では、国が広域避難について関係機関の調整を主導し、安定ヨウ素剤の管理・服用の基準を明確に示すことなどを要請した。

　冷え込む地域経済や雇用の悪化についても対策や財政支援、損失の補償を強く求めた。

（2013年1月29日午後6時12分　福井新聞）

予算案 工場建設などに補助

予算案 工場建設などに補助　NHK

政府は２９日、新年度・平成２５年度予算案を決定し、復興予算では、津波の被災地に企業が工場などを設置する際に補助する制度に１１００億円などが盛り込まれました。
政府は、２９日夕方、臨時閣議を開き、新年度・平成２５年度予算案を決定し、復興関連の予算としては震災の特別会計に今年度に比べて１６％多い４兆３８４０億円が計上されました。
このなかでは、住宅再建の本格化に向けて集団移転などを進める自治体を支援する「復興交付金」に今年度当初予算の２倍にあたる
５９１８億円が盛り込まれました。また、産業の復興関連では、宮城県や岩手県などの津波の被災地や、原発事故の被害が大きい福島県に工場やコールセンターを設置する企業への補助金として１１００億円が盛り込まれたほか、震災の影響で、船の建造や修理に支障が出ている複数の造船所が、ドックなどの施設を新たに建設する際に、支援する費用として、新たに
１６０億円、三陸沿岸道路の整備などには今年度に比べて１４％多い１３８４億円が盛り込まれました。
このほか、被災した児童や生徒らの心のケアを行うため、スクールカウンセラーを派遣する事業に
３９億円が計上されたほか、宮城県と岩手県に国の復興祈念施設を設けるための調査費として、
５０００万円が盛り込まれました。一方、復興予算を巡っては、被災地以外の事業に使われていることに批判が出たため、今回の予算案では、被災地以外の事業に充てる分を大幅に絞り込んだとしています。
このうち、被災地以外の防災対策に充てる全国防災事業は、今年度の当初予算は４８２７億円が計上されていましたが、対象事業を厳格に見直し、学校の耐震化や津波対策に限定するとして、１３００億円へと大幅に減額されました。復興予算全体の枠組みでは、民主党政権がおととし５年間で１９兆円とした予算枠を６兆円増額して２５兆円にすることになりました。政府は、新年度予算案を来月末をめどに、国会に提出することにしています。

01月29日　19時06分

何かの異変？深海魚サケガシラ、相次ぎ見つかる

何かの異変？深海魚サケガシラ、相次ぎ見つかるより転載

　島根県隠岐の島町東郷の西郷湾で１９日午後５時頃、町立西郷中２年の男子生徒（１４）が、深海魚のサケガシラ１匹を釣り上げた。


　西郷湾では１４日にもサケガシラ２匹の死骸が打ち上げられたばかりで、島の話題になっている。

　釣り好きの下川君はメバルを狙っていたが、大きな獲物がかかり、やっとの思いで釣り上げた。体長１・５４メートルもあり、初めて目にする銀白色で平らな姿にびっくり。２０日に同町卯敷の環境省自然公園指導員、野津大さん（６８）に確認してもらい、サケガシラと判明した。

　サケガシラは日本近海の太平洋や日本海全域の水深２００～５００メートルに生息。大きいものでは２メートル以上にも成長するが、詳しい生態はわかっていない。

　サケガシラが相次いで見つかったことで、野津さんは「餌に食いつくほど元気な状態で西郷湾にいた。深海に何らかの住みにくい状況が発生しているのかもしれない」と話している。（佐藤祐理）

（2013年1月23日09時04分 読売新聞）