敦賀原発２号「破砕帯は活断層」 規制委調査団示す、報告は先送り

　原子力規制委員会の調査団は２８日、都内で評価会合を開き、日本原電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）直下を走る「Ｄ―１破砕帯（断層）」は「耐震設計上考慮する活断層である可能性が高い」との報告書案を示した。調査団は大筋で合意したが、報告書の取りまとめは先送りした。

　団長役の島崎邦彦委員長代理は「どこか気付かない穴があるかもしれない」と述べ、調査団５人以外の専門家の意見を聴く「ピアレビュー」を行った上で報告書を取りまとめる方針を示した。今後の手続きは未定で、規制委に提出する時期も不透明となっている。

　報告書案への意見は、関係学会から推薦を受けて選ばれた、関西電力大飯原発など別の断層調査団メンバーら計１２人に依頼する。１２人に報告書案を説明する場を設け、原電から意見を聴くことも検討する。

　この日示された報告書案は、Ｄ―１破砕帯について「安全側の判断として、活断層の可能性を否定できない」と認定。至近距離にある活発な活断層「浦底―柳ケ瀬山断層帯（浦底断層）」と同時に動き、真上の重要施設に影響を与える恐れがあると結論付けた。

　国は活断層上に原子炉設置を認めていない。停止中の１、２号機は再稼働が困難で、特に２号機は廃炉を迫られる可能性が高い。
　調査団は昨年１２月の現地調査で、Ｄ―１と浦底断層が重なる付近で新たな地層のずれを発見。これはＤ―１そのものか延長部で、浦底断層と同じ横ずれの逆断層であることなどを根拠に同時に動くと評価した。

　報告書案について敦賀市の河瀬一治市長は「今後の原子力規制委員会での審議を注視していきたい」とのコメントを発表。原電が実施している追加調査の結果も含め、幅広い見地から慎重に審議するよう求めた。

　県の櫻本宏安全環境部企画幹は記者団に「少人数の限られた専門家ではなく、人数も専門分野も幅広い議論が必要」と述べ、どのような形で他の専門家の意見を聴くのか注視する姿勢を示した。報告書案の内容に関しても「知見を深掘りする余地があるのではないか」と語り、科学的、合理的な結論を導くべきだとした。

　一方、規制委に根拠を示すよう公開質問状を提出していた原電は「審議を見た限りでは、質問状で示した疑問に十分答えていない。活断層か否かを判断する上で重要なポイントについて、科学的データに基づく判断になっていると思わない」とコメント。原電は２月末までの予定で追加ボーリング調査を行っており、調査のデータをそろえて評価をまとめ、規制委に提出する考えも示した。


（2013年1月29日午前7時10分　福井新聞）

もんじゅ点検超過で態勢不備認める 原子力機構が専門家会合で報告

　高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で９千以上の機器の点検時期が超過していた問題で、日本原子力研究開発機構は２５日、原因と対策を検討する専門家会合を同市のアトムプラザで開いた。原子力機構は管理体制や組織横断的なチェック機能が不十分で、経営陣と現場の意思疎通も不足していたなどと原因を認め、点検要員を増やすなどの再発防止策も示した。委員長の小澤守関西大社会安全学部教授は「おおむね妥当」と判断した。

　約３万９千の点検対象機器のうち、点検不備の数は９６００以上とまだ確定していないが、すべて電気・計装機器。機器数の多さに対し、担当が少人数のため管理できない状態で、電気保修課の要員を増やすなど体制強化を図るとした。

　トラブルによるプラントの工程変更と点検計画の整合性を取らず、プラント保全部や運営管理室も情報収集していない点などを挙げ、安全文化が組織として足りないと指摘した。

　点検延長や確認作業を安易に考えていた面もあり、対策として▽電子化による警告機能付きの保守管理システムを４月から運用▽教育の仕組みとサポート体制の整備▽計装機器のチェックを指導する技術専門家の配置―などを挙げた。

　委員からは「経営陣と現場の意思疎通以前に、情報共有できていないのが問題」「支援という考えでなく、関係者が役割分担して責任を持つべきだ」との指摘があった。

　原子力機構は原因と対策を報告書にまとめ、１月末に原子力規制委員会に提出する。

　もんじゅの点検不備問題は昨年１１月に発覚。規制委は保安規定違反と判断し、原因と対策を報告するよう命令していた。

（2013年1月26日午前7時03分　福井新聞）

除染作業員の手当てで要望

除染作業員の手当てで要望　NHK

原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染作業をめぐって、南相馬市の桜井市長は環境省の井上副大臣と会談し、国の除染作業で支払われる特殊勤務手当を、自治体の除染作業も支給対象にするよう要望しました。
井上副大臣は除染作業などについて意見交換を行うため、３０日、県内の各自治体を訪問していて、このうち、午前中は南相馬市の桜井市長と会談しました。
桜井市長は来年度から国が市内の本格的な除染を始めることについて「国が行う除染作業で支払われる１日１万円の特殊勤務手当が自治体が行う除染作業では支給対象になっておらず、旧警戒区域の除染が始まると、自治体の除染に作業員を確保することが難しくなると予想される」と述べました。
そのうえで、桜井市長は自治体の除染作業も特殊勤務手当の支給対象にするよう要望しました。
会談のあと、井上副大臣は「手当の差については他の自治体からも話を聞いているので、対応を考えていきたい」と述べ除染作業に関する手当の支給対象の見直しについて検討していく考えを明らかにしました。

01月30日　12時26分

福島・浪江町 初期被ばく検査始まる

福島・浪江町 初期被ばく検査始まる
1月29日 18時31分NHK


原発事故の直後に多くの住民が放射線量の高い地域に一時、避難した福島県浪江町で、県内の自治体では初めて、事故当時１８歳以下だった子どもを対象に初期の被ばくの程度を推定する検査が始まりました。

浪江町では、原発事故の直後に多くの住民が、町の北西部の放射線量が高い地域に一時、避難したため、健康不安を訴える声が出ています。
しかし、事故から長時間たったあとでは放射性ヨウ素の量を把握できないため、初期の被ばくの程度を確認することが困難でした。
このため、町は血液中のリンパ球にある染色体の形の変化を調べ、初期の被ばく線量を推定する特殊な検査を始めました。
この検査が福島県内の自治体で実施されるのは初めてで、初日の２９日は、二本松市にある仮設住宅に設けられた会場に、およそ３０人の子どもと保護者が集まりました。
そして、町と協定を結んでいる青森県の弘前大学の被ばく医療総合研究所の担当者が検査の目的や仕組みを説明しました。
浪江町によりますと、原発事故の当時およそ３７００人いた１８歳以下の子どものうち８５５人が検査を希望していて、ことし８月までをめどに採血が行われることになっています。
検体は弘前大学で分析され、結果が分かるまで少なくとも数か月かかるということです。
弘前大学の吉田光明教授は「子どもたちや保護者の不安を解消してもらうため、１日も早く検査結果を示せるようにしたい」と話していました。

子供の被曝調査 健康影響は極小 岩手県公表

子供の被曝調査　健康影響は極小　岩手県公表
2013.1.30 02:15産経
　県は、東京電力福島第１原発事故による子供の放射線内部被曝（ひばく）について実施した第２回調査（８６人）結果を公表した。尿中の放射性セシウム量は前回より大きく減少し、「健康影響は極めて小さい」と評価した。

　調査は昨年１０月～今年１月に実施し、前回（平成２３年１２月～昨年３月）対象の１３２人中８６人が協力した。

　１日当たりの尿２リットル中の放射性セシウム量は、最多の子供で１～２ベクレル未満が３人（３・４％）。次いで、１ベクレル未満が３２人（３７・２％）、不検出が５１人（５９・３％）だった。

　１～２ベクレル未満が３３人（２５％）、２～３ベクレル未満が２５人（１８・９％）と多かった前回より大幅に減少。７０歳までの累積線量の計算でも０・０１ミリシーベルト未満が全８６人となった。

　２リットルの採尿は子供の負担にもなり、有識者からは「調査の継続は必要ない」などの意見が出ているが、県医療推進課は「次回の実施については、協力者の意見も聞いて決めたい」としている

岩手の３市町 放射性物質空間線量率調査

岩手の３市町　放射性物質空間線量率調査河北新報

　放射性物質汚染対処特別措置法に基づく「汚染状況重点調査地域」に指定された岩手県内の３市町をめぐり、県は２９日、空間線量率を調べた結果、除染の基準となる毎時０．２３マイクロシーベルトを超えたのは約２１万地点のうち３．３６％だったと発表した。文部科学省が２０１１年に実施した航空機モニタリングなどで線量率が毎時０．２～０．５マイクロシーベルトだった地域を対象にした。
　調査地点は（１）一関市萩荘（２）同市川崎町と千厩町（３）同市藤沢町（４）同市室根町（５）同市東山町田河津、平泉町長島、奥州市前沢区生母（６）奥州市前沢区－の６地域周辺。昨年１０～１１月に主要道路の計約２２００キロで、約１０メートルごとに高さ１メートルの線量率を測定した。
　６地域の平均値はそれぞれ毎時０．１１～０．１５マイクロシーベルト。０．２３マイクロシーベルトを超えた７３０２地点のうち、５９３８地点は０．３マイクロシーベルト以下だった。（５）の束稲山周辺の林道で最大０．９２マイクロシーベルトの地点があるなど、０．５マイクロシーベルトを超えた地点が６地点あった。３市町は国が承認した除染実施計画を進めており、今回の調査結果も参考にしてもらうという。


2013年01月30日水曜日

４号機プールに懸念＝福島第１、原発事故調の有識者会議

４号機プールに懸念＝福島第１、原発事故調の有識者会議
　東京電力福島第１原発事故で、国会などの事故調査委員会が最終報告書で示した提言について、政府の実行状況や姿勢を検証する有識者会議の会合が３０日、都内で開かれた。同原発４号機の使用済み核燃料プールに対する懸念が複数の委員から示された。
　４号機プールには使用済み核燃料１３３１体と未使用の核燃料２０２体が保管され、１～４号機のプールの中で最も発熱量が多い。国会事故調委員長だった黒川清日本学術会議元会長は「目前にある危機。世界中が懸念している」と述べた。
　有識者会議の座長を務める北沢宏一元民間事故調委員長は、燃料取り出しには時間がかかると指摘。「良い解決法がない」と述べた。（2013/01/30-15:39）
遂に白旗！

双葉町の井戸川町長「辞意の真意」を語る

大飯原発、新基準で7月停止も＝運転継続も否定せず―田中規制委員長

大飯原発、新基準で7月停止も＝運転継続も否定せず―田中規制委員長より転載
時事通信 1月23日(水)18時58分配信
　原子力規制委員会の田中俊一委員長は23日の定例記者会見で、現在、唯一運転している関西電力大飯原発3、4号機について、今年7月の新安全基準施行時には「例外扱いはできない。自動的に運転を続けていいとはならない」と述べ、新基準による審査をパスしなければ稼働を認めない方針を示した。
　一方で「年度内には（新基準の）考え方も決まるので、あらかじめ評価することもみていきたい」と述べ、7月までに事実上、新基準を満たしていれば運転継続の可能性も否定しなかった。　

日本酒「福福龍神」完成 福島小売酒販組合福島支部がブランド化へ

　福島小売酒販組合福島支部は、オリジナル日本酒「福福龍神（ふくふくりゅうじん）」を完成させた。地元の蔵元・金水晶酒造店の協力を得て、本県の酒米を利用した自信作で、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による風評被害の払拭（ふっしょく）につなげる。２月３日、福島市で開かれる「県産酒を楽しむ夕べ」でお披露目し、４日から限定販売する。
　「福福龍神」は、酒米の５００万石を使用した無ろ過純米生原酒。純米酒ながらフルーティーな味わいで、搾り立てを瓶詰めした。ラベルは福島県の形をモチーフにした龍にした。

　「福福龍神」は、一升瓶（１・８リットル）が２４１５円、７２０ミリリットルが１２６０円。県北地区の小売店など約６０店で取り扱う。問い合わせは同組合　電話０２４（５３３）１９３８へ。

2013/01/29 09:46　福島民報

＜柏崎刈羽原発＞再稼働の県民投票 新潟県議会が条例案否決

＜柏崎刈羽原発＞再稼働の県民投票　新潟県議会が条例案否決より転載
毎日新聞 1月23日(水)20時13分配信

柏崎刈羽原発＝新潟県柏崎市で２０１２年３月２０日、本社ヘリから木葉健二撮影

　新潟県議会は２３日、臨時会本会議で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）再稼働の是非を問う県民投票条例案を賛成少数で否決した。議会で過半数を占める最大会派の自民が「原発政策は国策。稼働の是非は国が判断すべきで、県民投票はなじまない」などとして反対し、民主、公明も反対に回った。社民、共産など一部県議が提出した修正案も否決した。

【東電社長の認識は】柏崎刈羽原発　４月再稼働は困難／新潟

　採決前の討論で、民主も「稼働の判断は一義的に国が責任を持つべきだ」と反対した。

　条例案は昨年１２月、市民団体「みんなで決める会」（新潟市）が約６万８０００人分の署名を添えて泉田裕彦知事に直接請求。知事は「条例案には課題があり、修正の必要がある」と修正意見を付けて県議会に提案した。

　一部県議の修正案は、「施行日から９０日以内」とされた投票実施時期を「知事が再稼働の是非を判断する前」などとする内容。

　閉会後、泉田知事は「国策だからという理由で否決されたのは残念だ」と話した。議会で「修正して可決し、投票を実施してほしい」と賛意を示していた知事だが、自身による条例案の再提出について否定的な姿勢を見せた。一方、同会の橋本桂子共同代表は「議会で議論が尽くされなかった」と批判した。

　同様の原発再稼働を巡る住民投票条例は、これまで大阪市、東京都、静岡県で直接請求されたが、いずれも否決された。【塚本恒】

福島でシンポジウム 「心の健康問題深刻」 ／福島

日本原子力学会:福島でシンポジウム　「心の健康問題深刻」　／福島より転載
毎日新聞　2013年01月21日　地方版

　日本原子力学会のシンポジウムが２０日、福島市のコラッセふくしまで開かれた。県立医大の県民健康管理調査、農業への影響、除染を進めるうえでの課題などについて、行政や研究機関の担当者らが意見交換した。県立医大の安村誠司教授は、「原発事故による放射線の影響に対する住民の不安が大きい。心の健康問題は、津波被災地より深刻。ケアが必要だ」と話した。

　安村教授は、放射線の身体への影響について、タバコや生活習慣の影響などと区別できないことから「がんへの要因は放射線以外にも多様。数多くのサンプルを集め、データベースにする必要がある」と強調、県民健康管理調査で健康状態の把握が必要と訴えた。調査は対象２０５万人に対し、回収率は２３％にとどまっている。

　また、放射性物質の除染の遅れについて、福島市の冨田光・政策推進部長は、「人が住む場所の除染は、（警戒区域など）人が住まない場所とは違い、仮置き場の設置など住民の不安を取り除くことが最大の課題。丁寧な説明が必要だ」と話した。【深津誠】

新年度予算案 知事査定始まる

新年度予算案 知事査定始まる　NHK

福島県の新年度・平成２５年度の予算案の編成作業は大詰めを迎え、３０日から知事査定が始まりました。新年度予算案の知事査定は、去年１２月に政権が変わった影響で例年より数日遅く始まり、知事公館では、佐藤知事が各部局の予算要求を認めるか最終的な判断をしています。
県の新年度予算案の要求額は復興事業をさらに進めるため、一般会計の当初予算としては過去最大だった今年度の１兆５７００億円あまりを超える規模になっているとみられます。
歳出面では、避難生活を送っている人たちが別の自治体に新しい生活拠点を作る「町外コミュニティー」を整備するための費用や、三春町と南相馬市に建設され、ＩＡＥＡ・国際原子力機関などと連携する放射線研究施設の建設に向けた費用などが盛り込まれる見通しです。
一方、歳入面について県は「国が復興特別交付税の増額を決めた上、復興事業の工事の増加で好調に推移する税収もあるが、先行きは不透明」としています。
新年度予算案は３０日から３日間にわたって行われる知事査定をへて、来月１８日に開会する予定の２月定例県議会に提案されます。

01月30日　12時26分

猪瀬都知事を福島県知事が表敬

猪瀬都知事を福島県知事が表敬　NHK

佐藤知事が東京都の猪瀬知事を表敬し、県内への観光ツアーに補助金を出したり、多くの職員を派遣したりしている都の支援策に対して感謝の気持ちを伝えました。
佐藤知事は、震災と原発事故のあと、東京都からさまざまな支援を受けていることから感謝の気持ちを伝えようと、２９日、東京都庁に猪瀬知事を訪ねました。
この中で猪瀬知事は、福島県に対してこれまでにのべ４９５人の都の職員やＯＢ職員を派遣しているほか、都民や都内に勤める人が福島県を観光で訪れた場合、１人１泊につき３０００円を補助し、観光客を増やす支援策を続けていることを説明しました。
その上で猪瀬知事は「福島から送られてきた電気を使ってきた東京として支援を続けるのは当然の義務で、都民が福島のことを常に意識し続けることが大切だ」と述べ、今後も支援を続けたいという考えを伝えました。
表敬のあと佐藤知事は記者団に対して「震災が風化することが非常につらいところなので、東京からしっかり福島のことについて発信していただきたい」と話していました。

01月30日　10時41分

福島関連 ２つの交付金制度

福島関連 ２つの交付金制度　NHK

国の新年度・平成２５年度予算案が２９日閣議決定され、福島県関連では原発事故の避難者を支援したり、県外への人口の流出を防ぐために新たに２つの交付金制度が設けられました。
国の新年度予算案は、２９日閣議決定され復興予算では今年度に比べて１６％多い４兆３千億円余りが盛り込まれました。
このうち、原発事故への対応では、長期間の避難を余儀なくされている人たちが別の自治体に新しい生活拠点を作る「町外コミュニティー」の整備を加速するため、新たな交付金制度を設け、災害公営住宅１０００戸や病院、生活道路などの整備を支援する費用として５０３億円を計上しました。
また、原発事故の影響で人口流出が続く福島県の中通り地方を中心に、地域で若い世代が安心して子育てできる環境を整えるため、運動施設などの整備を支援する交付金制度も設け、１００億円を計上しました。
さらに産業の復興の関連では今年度、福島県への企業進出を促すためにつくられた補助金と同様の補助金を新年度ももうけることになり、岩手県や宮城県などの津波の被災地とあわせて１１００億円が盛り込まれました。
このほか原発事故で飛散した放射性物質を取り除く除染作業には今年度に比べて３４％増えて４９７８億円が計上されたほか、除染で出た大量の土などを一時的に保管する「中間貯蔵施設」の整備に向けて１４６億円が計上されました。一方、復興予算全体では、民主党政権がおととし５年間で１９兆円とした予算枠を６兆円増額して２５兆円にすることになりました。政府は、新年度予算案を来月末をメドに国会に提出することにしています。

01月29日　20時05分