相馬福島道路 全線で工事開始 霊山－福島間で起工式 佐藤知事らくわ入れ

相馬福島道路　全線で工事開始　霊山－福島間で起工式　佐藤知事らくわ入れ　福島民報
　国土交通省が東日本大震災の復興支援道路に位置付ける東北中央自動車道「相馬福島道路」（約４５キロ）の霊山－福島間（１２．２キロ）の起工式が２８日、伊達市保原町大柳地区の建設予定地で行われた。同区間が着工し、相馬福島道路は全線で工事が始まった。
　起工式には約１１０人が出席した。佐藤雄平知事、仁志田昇司伊達市長、高橋宣博桑折町長、縄田正国交省東北地方整備局長があいさつした。佐藤知事は「道路の完成は本県の未来に明るい希望を与え、復興への追い風になる」と述べた。亀岡偉民衆院議員（本県１区）、立谷秀清相馬市長が祝辞を述べた。佐藤知事、仁志田市長に斎藤勝利県議、施工業者代表の佐藤勝也佐藤工業社長らを加えてくわ入れし、工事の無事を祈った。
　相馬福島道路のルートは【図】の通り。霊山－福島間は伊達市霊山町の霊山インターチェンジ（ＩＣ）（仮称）と桑折町松原の福島北ジャンクション（ＪＣＴ）（仮称）をつなぎ、区間内に２カ所のＩＣを設ける。事業費は５２０億円。政府は同区間について開通予定を示していない。
　相馬福島道路のほかの区間は、相馬西道路（６キロ）が平成３０年、阿武隈東道路（１０．７キロ）が２８年度、阿武隈－阿武隈東間（５キロ）と霊山道路（１２キロ）が２９年にそれぞれ開通する予定となっている。

（ 2014/09/29 09:06 カテゴリー：主要 ）

川内で「ふたばワールド」 久々の再会喜ぶ ８町村の住民交流

川内で「ふたばワールド」　久々の再会喜ぶ　８町村の住民交流　福島民報
　双葉郡８町村の住民が交流する「ふたばワールド２０１４ｉｎかわうち」は２８日、川内村の川内小グラウンドで開かれた。「一緒に創ろう…ふたばの明日（あした）！」がテーマで、約６５００人が県内外の避難先などから訪れ、久しぶりの再会を喜ぶ姿も見られた。
　双葉地方広域市町村圏組合などの主催。特設ステージでオープニングセレモニーが行われ、遠藤雄幸川内村長が歓迎した後、組合管理者の渡辺利綱大熊町長があいさつした。来場者が合図に合わせて空に風船を放つと、大きな拍手が起こった。
　直径１メートル５０センチの「もりたろう“大鍋”」で作った特製の鍋料理を先着千人に振る舞った。ステージで歌手の堀内孝雄さんのライブが行われたほか、子どもの遊びコーナーではプロ野球解説者の工藤公康さんがボールの投げ方などを指導した。
　富岡町からいわき市平に避難している菅原和子さん（７７）は友人３人とバスで訪れた。「懐かしい人に会えてうれしかった。来年も必ず来たい」と話していた。

（ 2014/09/29 09:05 カテゴリー：主要 ）

中間貯蔵用地 国買い取り事故前の５割 県の拠出と合わせ８割に

中間貯蔵用地　国買い取り事故前の５割　県の拠出と合わせ８割に 福島民報
　東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は大熊、双葉両町の建設予定地の買い取り額を事故前価格の五割程度とする方向で調整していることが、２８日までに分かった。県独自に拠出する金額を合わせても八割程度にとどまる見通しとなっている。
　施設の建設予定地は原発事故による帰還困難区域内にある。政府は事故発生から５～１０年後に避難指示が解除され、土地の使用が再開されると仮定し、専門家の意見を基に買い取り額を試算した。この結果、土地の価値は事故前に比べほぼ半減するとの結果になったという。
　一方、県は事故前価格と国の示す買い取り額の差額を補填（ほてん）するため１５０億円を拠出する。しかし、国の買い取り額が事故前の五割程度となった場合、全額を穴埋めするのは難しい状況だ。
　政府は、２９日から計１２回開く両町の地権者向け説明会で買い取り額などについて説明し、理解を得たいとしている。

（ 2014/09/29 09:05 カテゴリー：主要 ）

伊方町でヨウ素剤の配布始まる

伊方町でヨウ素剤の配布始まる NHK
伊方町でヨウ素剤の配布始まる
放射能漏れなどの事故に備えて愛媛県と伊方町は、伊方原子力発電所から５キロ圏内の住民に体の中の被ばくを抑える薬を２８日から配り始めました。
国は放射能漏れなどの事故に備えて全国の原発から５キロ圏内の住民に、甲状腺の被ばくを抑えるヨウ素剤という薬を配るように定めています。
伊方町ではおよそ５５００人が対象で、県と町は８月から説明会を開いて、ヨウ素剤の服用のしかたや副作用について説明してきました。
２８日は伊方町内の２つの会場で、事前の説明会に参加して医師の問診を受け、服用に問題のない人たちにヨウ素剤を配りました。
伊方町によりますと、説明会に参加して医師の問診票を提出した人は、対象者のおよそ半分にあたる２７５０人ほどにとどまっているということで、町は今後も説明会を開いて薬の配付を進めていくことにしています。
薬を受け取った６０代の男性は、「使わないにこしたことはありませんが、しっかり保管しておきます」と話していました。
伊方町総務課の門田光和課長は、「問診票の提出が少ないことは残念に思います。今後も住民に呼びかけて緊急時に備えて配布していきたい」と話していました。
09月28日　19時12分

東海再処理施設 廃止の方針

東海再処理施設 廃止の方針 NHK
原子力発電所で使われた使用済み燃料の再処理を行う茨城県の東海再処理施設について、日本原子力研究開発機構は、核燃料施設の新たな規制基準への対応に莫大な費用がかかることなどから、平成２９年度以降に廃止する方針を明らかにしました。
これは２９日開かれた日本原子力研究開発機構の組織改革を検証する委員会の中で、機構側が明らかにしたものです。
東海再処理施設は、原発の使用済み燃料からウランとプルトニウム、それに、高レベル放射性廃棄物を分離して回収する施設で、昭和５２年の運転開始以来、およそ１１４０トンを処理しています。
しかし、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、去年１２月に施行された新たな核燃料施設の規制基準を満たすには、１０００億円以上の巨額な費用がかかることなどから、原子力機構は平成２９年度以降に廃止する方針を決めました。
東海再処理施設は、商業用原発の使用済み燃料を再処理する国内初の施設として役割を果たしてきましたが、原子力機構は、「青森県の六ヶ所再処理工場への技術移転がほぼ完了した」としています。
一方で、施設は、高速増殖炉「もんじゅ」から出る使用済み燃料も取り扱う計画だったことから、廃止されれば、国が進める核燃料サイクル政策に影響を与える可能性も出てきます。
東海再処理施設の廃止の方針が出たことについて、茨城県の橋本知事は、「詳しい内容は聞いていないが、雇用や財政面で影響がないか詳細を確認したい。雇用面では、しばらくは影響はないものの、将来的には雇用の減少を招くと思われ、注視している」と話していました。
09月29日　17時56分

「富士山も噴火の可能性あり」

「富士山も噴火の可能性あり」NHK
火山噴火予知連絡会の会長で、山梨県の富士山科学研究所の藤井敏嗣所長は「富士山でも人のいるエリアで突発的に噴火が起こる可能性がある」として警鐘を鳴らしています。
夏場には１日１万人近くの登山者が訪れる富士山。
車で行ける５合目には年間２００万人が訪れます。
一方で、富士山は山頂だけでなく、５合目を含む広い範囲で火口ができる可能性があります。
富士山でも御嶽山と同じように気象庁が２４時間態勢で火山活動の監視を続けていて噴火警戒レベルは平常の状態の「レベル１」ですが、御嶽山は２７日の噴火前は「レベル１」でした。
火山噴火予知連絡会の会長で県の富士山科学研究所の藤井敏嗣所長は「富士山でも人のいるエリアで突発的に噴火が起こる可能性がある」と警鐘を鳴らしています。
藤井所長は「御嶽山で起こったこと、水蒸気爆発あるいは水蒸気噴火とよばれるものは、地震も起こさず山がふくれることもなく、浅いところまで来ることがありえる。
前兆がほとんどないまま噴火に至ることがよくあります。夏山で登山客がいっぱいいるような状況で起こると、非常に大変な被害、災害が生じることになります。富士山はいま静かですけれども、水蒸気爆発のようなこともありますので、前兆がほとんどなしで突然小さな噴火が起こるということも想定をしておいた方がよいと思います」と話しています。
また、富士山の火山防災を巡っては、山梨、静岡、神奈川の３県などが住民の避難のタイミングなどについて定めた広域の避難計画を策定し、現在、具体的な避難方法などについて検討を進めています。
しかし、登山者や５合目の観光客の具体的な避難方法の議論はまだ始まっていません。
山梨県は今後、関係者や市町村などの意見を聞きながら、どう避難させるかなどを検討するとしていますが、その具体的な日程などは決まっていません。
藤井所長は、登山者への情報伝達方法を定めることや、噴石などから身を守るシェルターを設置すること、登山者はヘルメットを持参することなどが必要としたうえで、いざというときのために８合目５尺以上の登山道を拡幅する必要があると指摘しています。
藤井所長は「安全と言う点からすると、きちんとした登山道を整備しておくことの方が安全にスムーズに流れが出るので、かえって登山者にとってもよい。急に起こるようなことですから、起こってからあわてても間に合わないので、あらかじめ準備をしておくことは必要だと思います」と話しています。
09月29日　17時31分

マコモタケの収穫が最盛期

マコモタケの収穫が最盛期　NHK
マコモタケの収穫が最盛期
鶴岡市では、特産化を目指して栽培されているマコモタケの収穫作業が最盛期を迎えています。
マコモタケは、中国や東南アジアが原産のイネ科の多年草で、高さが２メートルほどになる「マコモ」の一種です。
鶴岡市長沼地区では、マコモタケが水田で栽培できることから米に代わる作物として特産化を目指して生産されています。
このうち板垣文幸さんの広さ５アールの田んぼでは、例年より１０日ほど早く今月１５日からマコモタケの収穫作業が始まりました。
板垣さんは、背丈を超える高さもあるマコモタケのうち食べることができる太い茎の部分を鎌で切ってかごに入れていきました。
板垣さんは「油いためにすると独特の食感が楽しめるのでぜひ旬の味を楽しんでほしい」と話していました。

マコモタケの収穫は、来月１０日ごろまで続き、地元の鶴岡市長沼地区の直売所で販売されるほか、東京都内のレストランなどに出荷されます。
09月29日　11時45分
マコモタケを先日六本木で沢山食べました。高級食材？らしいけど産地を確かめてから注文しました。確か岐阜産とのこと。山形産？少し抵抗あるけど食べたい気もします。

人口減少対策で自治体連合

人口減少対策で自治体連合
人口減少対策で自治体連合NHK
全国およそ１５０の自治体が人口減少への対策を話し合う組織を１０月発足させることになり、県内からは東根市や尾花沢市など５つの自治体が参加することになりました。
この組織は、「人口減少に立ち向かう自治体連合」で、福祉や地域振興をはかるため全国各地の自治体で作られた社団法人「福祉自治体ユニット」が事務局になって発足します。
この組織には今月２４日の時点で全国３３の都道府県から１４７の市町村が参加する予定で、県内では東根市、尾花沢市、鶴岡市、天童市、それに最上町の５つの自治体が含まれています。
組織では、少子化問題に詳しい専門家を招いたセミナーや国との情報交換会を開くなどして人口問題に対する各自治体の政策の立案を支援します。

また、人口減少への対策を進める上での課題を参加する自治体で共有し国などに政策提言するということです。
この組織に参加する最上町の高橋重美町長は「ひとつの自治体でできることは限られているので、参加する市町村と協力し合いながら人口減少の問題に取り組みたい」と話しています。

この組織は、来月２０日、東京で立ち上げの総会が開かれることになっています。
09月29日　09時20分
放射能による被爆が原因で人口減少していますと明言して欲しいですね。

相馬福島道路が全線で着工

相馬福島道路が全線で着工　NHK
復興支援道路として整備が進められている「相馬福島道路」のうち、工事が始まっていなかった伊達市と桑折町の間の最後の区間が２８日、着工しました。
「相馬福島道路」は、浜通りの相馬市と中通りの桑折町の東北自動車道までを結ぶ全長およそ４５キロの自動車専用道路で、復興支援道路として国土交通省が整備を進めています。
５つの区間のうち、工事が始まっていなかった伊達市と桑折町の間の区間がきょう着工し、伊達市で開かれた起工式で福島県の佐藤知事や地元自治体の関係者などがくわ入れをして工事の安全を祈りました。
国土交通省によりますと「相馬福島道路」は平成２８年度の一部開通を目指していて、▽全線が開通すれば浜通りと中通りの間の所要時間が半分程度に短縮されるほか、▽災害時の緊急輸送の道路として活用が期待されています。
国土交通省では福島、宮城、岩手のあわせて５８４キロの道路を復興支援道路などとして整備を進めていて、きょうですべての区間で工事が始まったことになります。
国土交通省福島河川国道事務所の永尾慎一郎事務所長は、「一般的に道路の着工には４年程度かかるが復興支援道路はすべて１年程度で着工できた。被災地の復興のために１日も早い開通を目指していきたい」と話していました。
09月28日　13時16分

総被ばく線量、大きく減らず＝13年度の福島第1作業員―規制委

総被ばく線量、大きく減らず＝13年度の福島第1作業員―規制委
時事通信 9月24日(水)16時5分配信

　原子力規制委員会は24日、原子力施設における2013年度の作業員被ばく状況などをまとめた報告書を公表した。事故対応が続く東京電力福島第1原発の作業員の総被ばく線量を示す集団線量は77．44人・シーベルトで、12年度と比べて2％弱の減少にとどまった。
　報告書によると、13年度に福島第1原発で被ばくした作業員は東電社員で延べ1693人、協力企業従業員らが同1万3053人に上った。個人で最大の被ばく線量は東電社員の41．9ミリシーベルト。平均被ばく線量で見ると、東電社員は3．2ミリシーベルトだったのに対し、協力企業従業員らが5．5ミリシーベルトと上回った。
　規制委事務局は「まだ下げられる余地があると思うが、東電の被ばく対策が不十分なのではないか」と指摘している。

５キロ圏内ヨウ素剤の配布開始

５キロ圏内ヨウ素剤の配布開始 NHK

原子力発電所で事故が起きたときに、甲状腺の被ばくを防ぐために服用するヨウ素剤の配布が、佐賀県にある九州電力・玄海原発の５キロ圏内の住民を対象に２８日から始まりました。
東京電力・福島第一原発の事故を教訓に見直された国の原子力災害対策指針では、甲状腺の被ばくを防ぐために服用するヨウ素剤を、原発から５キロ圏の住民を目安に事前に配布しておくよう定めています。
佐賀県は、玄海原発５キロ圏内の玄海町と唐津市の住民のうち、３歳以上の８２９９人を対象に、ヨウ素剤の配布を２８日から始めました。
最初に配布が行われた、唐津市呼子町の殿ノ浦西地区では、１３０人余りの住民が集まり、医師が服用方法と、副作用のおそれがあることを説明した上で、薬剤師や保健師が、持病や体質に関する問診を行い、世帯ごとにヨウ素剤の配布が行われました。
佐賀県は、年内に配布を終えたいとしていますが、２８日の対象者７０５人のうち、配布できたのは２４８人分にとどまったということです。
ヨウ素剤をめぐっては、服用のタイミングがずれると効果が小さくなるため、住民に的確に服用の指示を伝えられる態勢作りも課題になっています。
ヨウ素剤を受け取った４５歳の男性は、「事前に配布を受けることで、少し安心もできますが、副作用のおそれもあるということで不安も感じています。実際に使うことがないように願っています」と話していました。
09月28日　19時54分

川内原発再稼動に反対し集会

川内原発再稼動に反対し集会 NHK

川内原子力発電所について、原子力規制委員会が、今月１０日、再稼働の前提となる審査に合格したことを示す審査書を決定したことを受けて、２８日、鹿児島市で再稼働に反対する集会が開かれました。
この集会は原発の再稼働に反対している鹿児島市の市民グループが全国の反原発団体などに参加を呼びかけて開いたもので、鹿児島市中心部の公園には主催者の発表でおよそ７５００人が集まりました。
初めに、主催した市民グループの宍道紀代美共同代表が、あいさつに立ち、「川内原発で事故が起きたとしても効率よく避難ができそうにないことなど不安材料がいっぱいです。川内原発の再稼働に反対し、思いの丈を大きな渦にしていきましょう」と訴えました。
このあと、集会では、「福島の原発事故から３年半たっても家やふるさとを奪われたままの人が大勢いる。原子力に依存しない社会への転換を強く訴える」として、川内原発を再稼働せず廃炉にすることなどを求めるアピールを拍手で採択しました。
集会のあと、参加者は「再稼働反対」などと書かれたプラカードや横断幕を持って２・５キロのコースでデモ行進を行い、川内原発の再稼働への反対を訴えていました。
09月28日　20時06分

ふたばワールドが川内村で開催

ふたばワールドが川内村で開催　NHK

東京電力福島第一原発周辺の双葉郡の８つの町村の住民が交流する「ふたばワールド」という催しが川内村で開かれ、避難先から戻った住民など大勢の人でにぎわいました。
「ふたばワールド」は福島県双葉郡の８つの町村の交流を目的に震災前から各町村が持ち回りで開いていて、去年、原発事故のあと３年ぶりに広野町で再開されました。
ことしは３日後の１０月１日に一部の地域の避難指示が解除される川内村で開かれ、各町村の伝統芸能や郷土食などが紹介されました。
ステージでは浪江町の女性たちが陣羽織を身に付けて、陣中で指揮する武士の様子などを表現した「相馬流れ山踊り」を披露しました。
各地の郷土食を味わうことができるコーナーでは、双葉郡の各地に伝わる手打ちそばが人気を集めていました。
２８日の催しには各地の避難先からも多くの住民が訪れていて、離ればなれになった住民同士のつながりを取り戻すことで復興につながると期待されています。
浪江町から二本松市に避難している７３歳の男性は、「震災前には毎年、来ていました。仮設住宅にいても楽しみが少ないですが、きょうは楽しいです」と話していました。
川内村の遠藤雄幸村長は「避難先から駆けつけてくれた人も多く、この催しで双葉郡はまだまだ元気だと感じてもらい、住民が自宅に戻るきっかけにもなれば」と話していました。
09月28日　20時03分

原子力政策 国民の信頼からは程遠い

原子力政策　国民の信頼からは程遠い
（2014年9月28日午前7時35分）福井


　「事故は起こる」「機械は故障する」「人間は過ちをおかす」という大原則を日本の当事者たちは忘れていた―。東京電力福島第１原発事故を検証した国会事故調査委員会の黒川清委員長はそう総括し、「事故は人災」とまで踏み込んだ。

　福島事故から３年半、「事業者の虜（とりこ）」を教訓にした原子力規制委員会が発足して２年。経済最優先の安倍政権は原発再稼働を急ぐが、国民に丁寧な説明もなく、世論は過半が「脱原発」である。日本の「安全文化」がいまだ見えてこない。

　■リスクゼロはない■

　規制委は１０日、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）について、新規制基準に適合するとの審査書を正式決定。避難計画も政府があっさり了承した。

　事故は起こらず、人間は過ちを犯さないだろうか。原子力を含めリスクゼロ「１００％安全」はない。しかし、問題が起こり得る確率を客観分析し、それに備えることで一定の「安全・安心」が醸成されていく。

　原発など巨大技術のリスク分析専門家であるウディ・エプシュタイン氏は▽政策決定者に理にかなった論拠を提出すること▽社会に対しては明快で実際的な説明をすること―の２点が専門家の役割と述べている。この論法でいけば、原子力政策に一元的責任を有する国は、国民に対して理にかなった論拠を提示し、明快で実際的な説明をする責任を負うべきである。

　■国の押しつけ政策■

　川内原発は今冬にも再稼働の可能性がある。手続きで注目されるのは１０月９日からの住民説明会だ。県は７日間、原発から半径３０キロ圏内の５市町で開催。県民限定でネット中継はしないという。混乱防止か、これでは閉鎖的すぎないか。約１万７千通寄せられた意見も規制委がどう反映させたかは不明だ。

　規制委の審査に、噴火リスク判断の甘さを突く学者もいる。事故時の避難計画の実効性を懸念する声は強い。そもそも困難な避難計画策定を自治体に押しつけている国に問題がある。

　審査は設計自体に手を付けていない。欧州の原発に義務づけられている「コアキャッチャー」と呼ばれる原子炉内の装置が備わっていないという指摘もある。溶融した炉心燃料を受け止める装置で、海外の設計思想ではメルトダウンは想定内だ。

　これが安倍首相の言う「世界一厳しい基準」による安全対策なのか。政治家の断定的な発言が国民の不信感を増幅する。

　■安全の保証どこが■

　現規制委委員で国会事故調委員だった大島賢三氏は、福島の教訓に（１）安全文化の再構築（２）防災、危機管理体制の強化（３）「国の責任」のあり方見直し（４）国際的に開かれた体制と政策―の４点を指摘した。規制委設置法は「国民の生命、健康、財産の保護、環境の保全」を明記する。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も深層防護対策で防災・避難対策を重視しており、国民の安全に不可欠な避難計画を再稼働の条件に入れない規制委のあり方は大きな政策矛盾といえる。

　こう見れば、安全を保証すべき「国の責任」を全うしていない現状が露呈する。規制委も自治体などとの対話が足りない。地元の信頼なくして原子力政策が進まないのは自明の理だ。

　西川知事は「規制委と政府は国民の理解を得るためにも責任を押しつけ合うことなく、国民に原子力の安全性と必要性を明確にする必要がある」と訴えている。核のごみ処理など課題山積の中で、電源構成のエネルギーベストミックスも示さず、先送りしている国の緩慢な原子力政策には理念がない。

　防災対策も後手後手。自治体の批判を受け、政府は１０月に防災の専従体制を整備強化するという。これで思惑通り再稼働が円滑に進むかは疑問だ。国民理解の努力と手法を見いだせない現状は原発の「アベノリスク」ではないか。

福島第１ 連結弁で水漏れ 東電に点検指導

福島第１　連結弁で水漏れ　東電に点検指導
河北新報 9月25日(木)9時24分配信

　原子力規制庁福島第１原子力規制事務所は２４日、福島第１原発の汚染水タンクの連結弁で水漏れがあったとして、東京電力に、同型の連結弁の点検と原因究明を文書で指導したと発表した。
　東電と規制庁によると４日正午ごろ、Ｇ４タンクエリアのタンクと、タンクをつなぐ連結弁から水漏れが見つかった。水はタンク周囲のせきに滞留し既に回収した。
　漏えい量は推定約１リットルで、セシウム１３４が１リットル当たり２５００ベクレル、セシウム１３５が同７３００ベクレル、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射線核種（全ベータ）が同９８００万ベクレル検出された。東電が弁を調べた結果、外側に約１０センチの亀裂が見つかったという。

最終更新:9月25日(木)9時24分