浦添市と中城村・北中城村による広域処理において、１市２村が設立する広域組合が中北組合の焼却炉を残したまま焼却灰の民間委託処分を行うことはできません。
なぜなら、広域組合も中北組合と同様に廃棄物処理法の基本方針に適合しないごみ処理を行っている（ごみ処理施設の整備に当たって国の補助金を利用できない）自治体になるからです。
また、中城村と北中城村が廃棄物処理法の基本方針に適合しないごみ処理計画と基本方針に適合するごみ処理計画を同時に策定することはできません。策定した場合はＷスタンダードになります。
したがって、広域組合は国の補助金を利用して広域施設を整備するために焼却灰の民間委託処分を中止しなければならないことになりますが、中城村と北中城村が代替措置を講じて中北組合の溶融炉を廃止しない場合は、４つの選択肢が残ります。
このブログの管理者はその４つの選択肢を「究極の選択肢」と考えています。
なぜ「究極」なのか？
それは、どの選択肢も地方自治体の選択肢としてはリスクが高すぎると考えているからです。
という前提で下のチェックリストをご覧下さい。字が小さくて読めない場合は原寸大の資料をズームアップしてご覧下さい。
原寸大の資料（画像をクリック）
このブログの管理者は４つの選択肢の中では一番上にある広域組合を設立する前に中北組合のごみ処理施設（青葉苑）を廃止する選択肢が一番リスクの少ない選択肢だと考えています。ただし、この選択肢は理論上可能という選択肢であって環境省から承認を受けることできるかどうかは分かりません。また、承認が受けられたとしても中城村と北中城村は補助金を返還しなければならないことになります。そして、浦添市は広域施設が完成するまでの間、中城村と北中城村の可燃ごみの処理に対する「外部委託」のリスクを共有することになります。
その他の選択肢は、中城村と北中城村の補助金の返還を回避するための選択肢になります。
上から２番目の選択肢は、中北組合が休止している溶融炉を再稼動して長寿命化を行うという一番オーソドックスな選択肢ですが、残念ながら中北組合の溶融炉は浦添市の溶融炉と違って国内で稼動している事例や長寿命化が行われた事例のない溶融炉なので、浦添市としては選択肢から除外せざるを得ないと考えています。また、中城村と北中城村においてもリスクの高い選択肢になると考えています。
上から３番目の選択肢は、広域組合を設立したときから広域施設が完成するまでの間、中城村と北中城村の可燃ごみを浦添市の焼却炉と溶融炉で処理するという選択肢です。ただし、この選択肢は浦添市にとってはかなりリスクの高い選択肢になるので、やはり選択肢から除外せざるを得ないと考えています。また、仮に浦添市がこの選択肢を採用することになったとしても議会や市民から理解と協力を得ることは困難であると判断しています。なぜなら、浦添市の焼却炉と溶融炉に過大な負担が生じるため、万一の場合は使用できなくなる可能性があるからです。
一番下の選択肢は中北組合の焼却炉は残しておき焼却灰だけを浦添市の溶融炉で処理するという選択肢ですが、このブログの管理者はこの選択肢が一番リスクが高い選択肢だと考えています。なぜなら、浦添市の溶融炉は中北組合の焼却灰には対応していない溶融炉だからです。そのような状態で処理量が３０％以上も増加する選択肢を採用することは「無謀」と言えます。したがって、議会や市民の理解や協力を得ることは不可能であると判断しています。
このように、中城村と北中城村が代替措置を講じて中北組合の溶融炉を廃止しない場合は、結果的に１市２村が手を繋いで「危ない橋」を渡らなければならないことになります。しかし、このブログの管理者は地方自治体が議会や住民の意向を無視して「危ない橋」を渡ることはできないと考えています。
したがって、中城村と北中城村が代替措置を講じて中北組合の溶融炉を廃止しない場合は、広域処理は「白紙撤回」になると考えています。
なお、浦添市と中城村と北中城村が国の補助金を使わずに自主財源により広域施設を整備する場合は、現在の中城村や北中城村のように廃棄物処理法の基本方針を無視してごみ処理を行うことができますが、中城村や北中城村の住民の皆さんはともかく、浦添市の住民の皆さんは絶対に受け入れられない選択肢になると考えます。
※上の４つの選択肢以外にも「究極の選択肢」があるかも知れませんが、代替措置を講じて溶融炉を廃止する選択肢よりも「最小の経費で最大の効果を挙げることができる選択肢」はないと考えています。