画像は2005年に沖縄本島沿岸で確認されたジュゴン(環境省提供)
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沖縄本島の沿岸で、国内の生息は3頭だけと考えられている絶滅危惧種ジュゴンの新たな個体の目撃情報があることが19日、分かった。子どものジュゴンとされる。複数の関係者が共同通信に明らかにした。目撃の通りなら沖縄で繁殖した可能性が高い。絶滅回避に大きな意味を持つことになり、県などによる今後の調査に注目が集まる。
目撃情報は本島北西部の沿岸で昨年、幼いジュゴンが、母親らしい個体と一緒にいたとの内容。保全に向けた関係者の会合で報告された。体の大きさなどから新たな個体の可能性がある。ジュゴンの子どもは母親と行動し、幼いうちは母乳を飲む。(共同通信)
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米ジュゴン控訴審結審
名護市辺野古の新基地建設を巡り、日本環境法律家連盟(JELF)や生物多様センターが工事中止などを求め米国防総省を相手に起こした「沖縄ジュゴン米国訴訟」の控訴審口頭弁論が現地時間15日に米カリフォルニア州の第9巡回控訴裁判所であり、結審した。判決の日程は未定。原告の主張が認められれば、原審に破棄差し戻しされ、改めて原審において審理されることになる。
弁論では控訴裁判所の判事が双方の主張を再確認した。訴訟事務局長の籠橋隆明弁護士は「ジュゴンは日本の天然記念物であり、他国の文化財への悪影響を軽減する法的義務を守るべきだとうたう米国家歴史保存法(NHPA)を順守すべきだ」として国防総省に基地建設工事の停止を求めた。
同訴訟について、全米各地の裁判に関するニュースを配信するサイト「裁判所ニュース・サービス」も同日付で報じた。報道では判事または原告側の質問に対し国防総省は合理的な回答を示せない場面が複数回あり、判事が国防総省に対し新基地建設計画がNHPAに沿ったものなのか、政治的判断によりジュゴンへの影響はないと判断したのかなどを問いただした場面があったとした。