9.11について 上念司 著 ＜日本ダメ論＞のウソ

とあるスナックで

小林

この本の中で、日銀について書いてありますね。　ｐ－１１４

２０１１年１月２０日に行われた＜デフレ脱却国民会議＞第２回公開シンポジウムにおいて、自民党元幹事長の中川秀直議員は次のように述べています。
（日銀による２００６年から２００７年の量的緩和解除、利上げという金融引き締めという）３回にわたりまして金融政策の変更がございました。そのとき、私は政調会長、幹事長でございまして、（中略）あらゆる角度から、それに対しておかしいと（中略）、もしそれを強行するなら、やはりこの（日銀法）第４条の規定をもう少し強化する、日銀法改正も考えなきゃならん、ということまで政調会長、幹事長として申し上げましたが、結果的にそうならなかった。これが事実関係であるわけでございます。

コー

日銀は２００６年から２００７年にかけて、それまでやっていた、量的緩和をやめて、利上げをして金融引き締めをしたんだが、それは自民党、政府の意向を完全に無視して、反対のことをしたってことだ。

いろいろ本をよんでいくと、リチャード・Ａ・ヴェルナーや天野統康（もとやす）の日銀批判は正しかったんだということだ。

ヴェルナーの本、＜不景気が終わらない本当の理由＞の中の、　　ｐ－５７

日銀と経済同友会

もう一つ、日銀のプリンスが権力をふるうもっと直接的な方法がある。１９４６年から５４年まで日銀総裁だった一万田尚登（いちまだひさと）が、どの企業に資金を提供して生き延びさせ、どの企業への新規融資を打ち切るかを自由に決めていたとき以来、プリンスたちはどのくらいのマネーを創出して誰に渡すかを決定する権限を通じて、引き続き経済に直接的な影響を行使してきた。
このマネーの流れはジャーナリストの仕事にも影響する。ジャーナリストといえどもほとんどは企業の社員にすぎない。上司が禁ずれば福井を批判することはできない。上司が許さなければ、テレビ・ジャーナリストは批判的なゲストをゴールデンタイムの番組に呼ぶことはできない。そして、これらの上司が心配するのは大株主がどう考えるかであり、マスメディアの主要な収入源が何を望むかである。つまり広告スペースやコマーシャル時間を買ってくれる大企業の意向だ。ではそのビックビジネスのボスの最有力候補はだれか？これは秘密でもなんでもない。大企業の幹部の組織である経済同友会は、つねに福井俊彦に好意的だった。これも意外でもなんでもない。彼自身がその幹部の一人だからである。しかも彼の師である元日銀プリンスたちは全員が経済同友会の上級メンバーだったのだ。このつながりは三重重康の前任者である前川春雄（１９７４年から８４年まで金融政策を支配）、佐々木直（１９６２年から７４年まで金融政策を支配）までさかのぼる。佐々木は７０年代に経済同友会代表幹事として画期的なレポートを作成し、その中で日本経済の構造改革を提唱した。

小林

そして、１９８６年４月の＜前川レポート＞につながる訳ですね。これは当時の＜アメリカ財務省＞の意見と同じ考え方だったんですね。

コー

＜日米経済、金融戦争＞は始まっていたんだ。だからアメリカの金融資本家たちはアメリカの政府を通して圧力をかけ、中央銀行のつながりを通して、日本を変えようとしたんだな。そしてソ連邦が崩壊したように、＜日本株式会社＞も崩壊し、敗戦したんだ。そしていまも、敗戦したままなわけだ。なにしろ日本人の多くの人が、＜経済戦争、金融戦争＞があったなんてさえも、分からないんだから。どれだけの＜国の富＞が失なわれてしまったかも、知ろうとさえしないからね。そしていまも、その金融・経済戦争はつづいているんだ。世界的金融資本家たちは、あらゆる方法で戦争を仕掛けてくる。

世界中で自分たちだけが、＜封建領主＞なわけだ。その存在を脅かす国、勢力、人間は、絶対に認めないということだ。