海苔

ご飯に海苔を巻いて食べてるのを見て


外国人の方が気絶しました。

夕張市

財政再建団体への移行が決まっている北海道夕張市に

国内大手企業が再建に名乗りを上げた。


これは、大詰めを迎えた財政再建計画の骨格作りを見て

通信事業大手のソトフバンクと、流通業大手のイ才ンが買収に乗り出した。

財政再建団体の再生に民間企業が名乗りを上げたのは過去に例が無いと言う。


ソトフバンクは、夕張市民に自社の携帯電話を無料で支給し

その上で 夕張市を通信事業の発信基地として活性化を図る案を示している。

更に市職員を4分の1に削減、幹部に同社役員を送り込む。

また5年後には夕張市単独での上場も視野に入れて再生を図ると言う。

会見でソトフバンクのソン・ボー・ダ・フォン社長は

「今度こそ予想外の動きを見せれると予想している」とコメント。


一方、イ才ンのマイケル岡田社長は

市役所を取り壊し、跡地にヂャスコを建設し

1階クレジットカード受付コーナーに行政窓口を併設。

現在270名いる市職員を50人体制で賄えると試算している。

また市バスなどもヂャスコ経由の無料送迎バスに随時移行すると言う。

既に同市メロン農家との直接契約を何本か締結するなど

地元への根回しも進めており、買収に意欲的な構えを見せている。


この件に関して総務省の担当者は

「企業の誘致なら歓迎だが、行政の買収は過去に事例がない。

しかし行政の民間委託と言う点では賛成出来るかも知れない。

PFI(Private Finance Initiative)法を活用して

混合運営施設方式で行うのも検討したい。

それには勿論 袖の下を通す『大人のルール』を踏まえて貰いたい」と

行政の買収に積極的な姿勢を見せている。


しかし市民の住民票や市民税額など個人情報に関する事項を

一民間企業が保有して良いのかなど問題は山積している。