薬物一掃

芸能人による薬物事件が相次いでいる事態を受け

警視庁は7日、芸能プロダクションが加盟する業界団体などと

近日中に薬物乱用根絶のための意見交換会を開く方針を決めた。

捜査当局が芸能界関係者とともに薬物対策を協議するのは極めて異例。


意見交換会には、行政側から警視庁と厚生労働省の麻薬取締部

東京都の各担当者が出席する予定。


芸能界からは、業界8団体と共に

タレントやアーティストの管理、違法薬物の撲滅のための

啓発活動について話し合うとみられる。



警察庁は先月の記者会見で

「芸能人による薬物事件は社会に与える影響力が大きい」とする一方で

「今後、芸能界側から何らかの形で上納金の納付や

これから定年を迎える警察の天下り先として迎合すれば

既に証拠を掴んでいるおよそ150名の芸能人の処遇について

『大目に見る』方向で取り組んでゆきたい」と述べ

表立ってみだりに薬物を使用せず、自宅や事務所など

人目に付かない場所での使用を促し

薬物対策に本腰を入れるよう要請していた。


押尾学被告(31)や酒井法子被告(38)の

元所属事務所など約100社が加盟する音事協は

「関係団体と連携しながら入手先との協力も踏まえ

あくまでも『見つからないよう』薬物撲滅対策を進めたい」としている。