大阪万博

2025年大阪・関西万博に出展する海外パビリオンの建設準備が遅れている問題を受け、
万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が初めて開いた13日の記者会見を開いた。
万博（よろず・ひろし）事務総長は年末までに着工すれば開幕には間に合うとの認識を示したものの、
具体的な道筋は示せず、万博協会の対応の鈍さが浮き彫りになった。

国内の建設事業者に対しては、大阪で久しぶりに開かれる万博であることを踏まえ「チャンスと捉えて、積極的に参加してもらいたい」と呼びかけた。
ただ、大手ゼネコンの幹部は「もはやいくらお金をもらっても出来ないことは出来ない」と話す。
来年4月には、労働基準法の改正で建設業の時間外労働規制が強化される。
万博氏は「建設事業者の環境がもっといいものになるようにしていきたい」と述べた。

岸田首相は「一時的にゼネコンの労働者に対して最低賃金を下回る給与と、時間外労働時間の規制を撤廃したいと考えている。
そうすれば、安い賃金で時間無制限に働かせる事が可能になるので大手ゼネコンも参加しやすくなるのではないだろうか？」と話し
世間から「誰が低賃金・長時間労働を望むんですか？」「相変わらず世間知らず」と冷ややかな指摘を受けていた。

一方で、海外パビリオンの建設には「某電通」や「岸翔新社」「維新大阪社」など複数の政治系企業や地方系企業を経由しないと
諸々の事が進まない日本独特の事情がパビリオン建設を阻んでいる。