《子どもと教科書全国ネット２１ニュースから》 ★ 万博に子どもたちをつれていけない理由
大阪教職員組合書記次長 中川 勉（なかがわつとむ）
大阪・関西万博が行われる大阪市の人工島・夢洲は、建設廃材、産業廃棄物やゴミ焼却灰・飛灰、ＰＣＢを含む浚渫（しゅんせつ）土砂などが埋められてきた。アクセス道路は、海底トンネルと橋の２本だけ。 ところが、ＩＲ＝カジノを誘致したい勢力は、夢洲に目を付けた。 . . . 本文を読む
★ 「給特法」廃止と現場の意識改革が不可欠 （日刊ゲンダイ）
教育社会学者、名古屋大学大学院の内田良教授
いま、公教育が危機にさらされている。教員の長時間労働が常態化しているのだ。日本教職員組合が昨年発表した調査では、小中学校や高校教員の時間外労働の平均が、「過労死ライン」の月80時間を超えているという。特に問題視されているのが、公立学校教員に対し、残業代を支給しない代わりに月給4％を上乗 . . . 本文を読む
★ 10代の死因の第1位が「事故」ではなく、「自殺」というのは日本だけ
久保敬さんからスピーチ原稿を提供いただきました。アーカイブ動画（末尾にURL掲載）とともにご覧ください。大阪におけるこの10年余りの教育への政治のかかわりがお分かりいただけます。
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私が、今日お話するのは、政治的権力による教育への不当な介入についてです。テストで競争させ、数値評価で序列化し、政 . . . 本文を読む
図2：教員採用試験の受験者における女性の割合 ※文部科学省「公立学校教員採用選考試験の実施状況について」の各年度の資料をもとに筆者が作図。
★ 学年進むと男女差拡大、女性の教採受験者数も大幅減
内田 良 名古屋大学大学院教育発達科学研究科・教授
「女性が働きやすい」と長らく言われてきた職種がある。学校の教員である。待遇面で性別による不利益はなく、出産後も働きやすい。職場によっては女性のほ . . . 本文を読む
《『週刊新社会』経済監視塔》 ☆ 出生率低下、要因の９割は未婚化
最近の日経新聞報道より。
「今の○○には生きづらさと将来への不安が影を落とす」「●●に経済の低迷で国民生活が苦しいなか、軍備拡大を優先する姿勢には疑問が多い」。
○○は韓国、●●には中国だが、ここを「日本」としても、まるで違和感はない。 厚生労働省が２月２７日に発表した２０２３年の日本の出生数は、約７６万人で８年連続減 . . . 本文を読む
★ 安原陽平さんの講演『教育ＤＸと教育の自由試論』 ～教育のデジタル化により教育の自由が侵害されるおそれはないのか
青木茂雄（元都立高校教員）
教育のデジタル化について、やたらとかまびすしい。暗々裏に“教育が一番デジタル化に遅れた領域である”という叱責のようなものが聞こえてくる。2018年告示の新学習指導要領以来、「主体的で対話的な深い学び」、「観点別評価」、ｅｔ . . . 本文を読む
開始日 2024年3月1日署名の宛先 奈良教育大学 （学長）
★ この署名で変えたいこと
●奈良教育大学は、附属小学校教員の意思を無視した大幅な出向人事を行わないでください。
☆ 今 す ぐ 賛 同 ☆
署名の発信者 奈良教育大附属小 を守る会
奈良教育大附属小は、一人ひとりの子どもの成長・発達への願いを尊重し、教材や授業を創造する教育課程の自主編成に取り組み、高く評価されてきました . . . 本文を読む
《interschool journal》 ★ 京大吉田寮明け渡し判決 寮生らが一部勝訴
京都大学が吉田寮の寮生に対し寮の明け渡しを求めた訴訟で、京都地裁は16日、大学側の主張を一部退け、寮生14人に対し居住継続を認める判決を言い渡した。
吉田寮は築110年を超える現存する中で最古の学生寮。寮生による自治が行われ、これまで大学側との話し合いで吉田寮に関する問題を解決してきた。 しかし2 . . . 本文を読む
《「子どもと教科書全国ネット２１ニュース」から》 ☆ 「こども未来戦略方針」を検証する
浅井春夫さん（立教大学名誉教授）のお話から
こども家庭庁が発足し、６月１３日に「こども未来戦略方針～次元の異なる少子化対策の実現のための『こども未来戦略』の策定に向けて～」が閣議決定されました。 これから３年かけて年間３兆円台半ばの予算を確保し、「戦略方針」を「加速化」するとしています。 しかし、それ . . . 本文を読む
《「子どもと教科書全国ネット２１ニュース」から》 ★ 中学３年生に自衛官募集事務所からダイレクトメールが
東京都あきる野市在住・元中学校教員 不破 修（ふわおさむ）
★ 「貧しい家に来たのかも」と中学生
６月、新日本婦人の会あきる野支部のメンバーに相談があった。「中学３年生の孫に、自衛隊からダイレクトメールが来た」「心配だ」。学校でも休み時間に、「なぜおれたちの所に来たんだ？」「貧し . . . 本文を読む
＝国連「ユネスコ」世界報告書（2023年版）＝ ★ 「適切な使用を」ＩＣＴ教育に警鐘を鳴らす （教科書ネット）
大阪教育文化センター 田中康寛（たなかやすひろ）
いま学校現場では、ＩＣＴ機器を「とにかく使え」と日常的使用のおしつけが強められています。文科省や教育委員会が使用時間をチェックし、毎回の校長会で「どこの学校が、どの教師が」と使用状況を示し、点検・評価する状況も広がっています。 . . . 本文を読む
★ 「アホぬかすな！今すぐ辞めるべき」（スポーツニッポン）
「少年革命家」を名乗るユーチューバー・ゆたぼん（14）が5日までに自身のYouTubeチャンネルを更新。「不登校の大半は親の責任」などと発言した自治体の市長について言及した。
今年10月、不登校をテーマに開かれた滋賀県首長会議で、東近江市の小椋正清市長がフリースクールについて
「文部科学省がフリースクールを認めてしまったことに . . . 本文を読む
《「子どもと教科書全国ネット２１ニュース」から》 ★ 社会 ～戦争と平和、憲法にかかわる記述が後退
社会科の発行者数は３社（地図は２社）で、現行の教科書と変わらないが、記述内容については、下記のようにいくつかの後退があった。
★ 領土問題は政府の主張通り
どの教科書も、日本政府の主張通りの記述
（①日本「固有の」領土である、 ②北方領土、竹島はロシア、韓国が不法に占拠しており、 . . . 本文を読む
《「子どもと教科書全国ネット２１ニュース」から》 ★ 国語 ～道しるべだらけの国語の教科書
★ 子どもたちに学び方を示す道しるべ
小学校国語教科書の出版者は、教育出版、光村図書、東京書籍の３社で、学校図書が撤退しました。 ３社の５年生の教科書の最初の部分を比べてみました。３社ともに、目次のあとに、数ページにわたって、その教科書で学ぶ教材文等を「話すこと・聞くこと」「書くこと」「読むこ . . . 本文を読む
《レイバーネット日本〔週刊 本の発見・第312回〕》 ★ 『戦後教育史 貧困・校内暴力・いじめから、不登校・発達障害問題まで』 （小国喜弘著、中公新書、1034円） 評者：志水博子
最近、就学期を迎える子どもを小学校かフリースクールのどちらに入れるか迷っているという保護者の話を聞いた。知人の知人からのまた聞きであるので詳細はわからないが、学校はそんなところまで行ってしまったのかと驚いた . . . 本文を読む
