教員の多忙化を加速するＩＴ化、観点別評価、条件付き採用期間の厳格な適用

　　《『いまこそ』から》
　◆ 今、学校では

　コロナ禍３年目、学校現場は少しずつ通常に戻りつつある。
　しかし、今高校に通う生徒は入学時からマスク生活が続いており、同級生のマスクをはずした顔を見たことがなく、過去２年間、全学年そろっての行事や宿泊行事は禁止され、生徒にとってかけがえのない学校生活が奪われ続けた。
　こうしたことが、生徒に及ぼす影響は計り知れない。

　一方、コロナ禍を利用した教育現場のＩＴ化は加速している。
　今年の入学生から、都立学校は、高校も特別支援学校も一人一台端末購入が義務付けられ、購入させたからには授業で使用しなければならないという圧力も教員にかけられている。今後様々な問題が出てくることは間違いない。

　今年の１学年から高校でも新学習指導要領が実施されている。
　観点別評価が導入されたが、多くの教員は、この評価のやり方は無意味だと感じている。観点別評価導入によって、年間授業計画や週案、成績処理は煩雑さを極め、多忙化に拍車がかかっている。

　１学年の使用する「現代の国語」では評論だけを扱うことになっていて、文学作品を掲載した第一学習社の教科書を採択した学校に対して、都教委は３月中に年間指導計画を提出するよう通知した。４月に入ってからも文学をあつかっていないかどうかのチェックを管理職がさせられている。
　これは明らかな行政による教育内容への介入である。

　５月１７日の朝日新聞朝刊は、「公立小中学校の教員の６人に１人が、勤務時間の記録を少なく書き換えるよう求められた」ことが調査結果で明らかになったと報じた。
　記事には、公立小中学校教員の残業時間は月平均１０５．６時間に上り、過労死ラインを超えているとある。

　教員の多忙化の原因の一つは教員不足だ。５月７日の朝日新聞朝刊には「新年度公立で教員不足相次ぐ」という記事が載っていた。
　都立特別支援学校でも新任者が配置されるべきところに配置されていないという事態が複数の学校で起こっている。
　にもかかわらず、東京都では４％もの新規採用教員が１年目で雇止めになっている。

　都立高校入試への英語スピーキングテスト導入など、教育現場の課題は山積している。
　しかし、過酷な労働環境の中、教員は目の前の仕事に忙殺されて、じっくり考えたり、情勢を分析したりすることができなくなっている。
　教員を孤立させず、教育現場の問題点をあぶりだして、問題解決の方策を考える学習討論集会の取り組みを、「予防訴訟をひきつぐ会」で行うことが、今後ますます重要になってきたと感じている。（川村）

『いまこそ（予防訴訟をひきつぐ会通信） no.26』（2022年7月29日）