横浜市の教科書採択地区変更に関する請願書

　◇ 横浜全市を自由社版「つくる会」
　　　中学校歴史教科書一色にさせてはならない

　８月４日に横浜市教育委員会は横浜市で１８地区ある教科書採択地区のうち８区に強引に自由社販「つくる会」教科書を「採択」してしまいました。
　さらに２年後には全市に採択させるために、横浜市全市１地区化をもくろんでいます。３００万都市全部の公立中学校で「つくる会」歴史教科書、こんなことは絶対にあってはなりません。
　このことを審議する神奈川県教育委員会が１０月の中旬にも開催されます。
　神奈川県教育委員会に働きかけて、全市１地区化をなんとしてもはばみましょう。
　電話とＦＡＸで神奈川県教育委員会への要請をお願いします。

要請先　神奈川県教育委員会
　　　電話　　０４５－２１０－８２２３
　　　ＦＡＸ　０４５－２１０－８９３７

横浜市の教科書採択地区変更に関する請願書

　神奈川県教育委員会委員長殿

２００９年９月２５日
〒２２３－００６４横浜市港北区××××××　青木茂雄

　横浜市教育委員会は多数の反対の声にいっさい耳を貸すことなく、義務教育教科書の採択地区を現行の１８地区から全市１地区にするとの方針を決定しました。
　時代の流れに逆行するこのような横浜市教育委員会の方針は大きな問題点を含んでいます。
　教科書はその学校のある学区の地域の特色や生徒の状態に合わせて、本来は現場の教師や各学校の責任において選定すべきものです。
　現行の制度では、小中学校においては学校ごとではなく採択地区ごとであり、しかも選定にあたって現場の教師の意見を反映させる余地がほとんどありません。
　現行の制度でさえ本来のあるべき姿からほど遠いものであるのに、それを全市１地区にして学校現場から遠い教育委員会という言わば密室の中で、数名の教育委員が使用する教科書を選定し、「採択」してしまうなどは暴挙とさえ言えるものです。
　そもそも教科書の選定を市町村教育委員会が行うということは、どの法律にも書いてありません。
　教育委員会側が根拠としている「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」２３条６号の「教科書のその他の教材の取り扱いに関すること」という文言は教科書採択の事務取り扱いを規定したものであって選定権はもちろんのこと採択権についてもいっさい言及しておりません。
　たしかに、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」は１０条及び１３条で市町村教育委員会の「採択」について言及していますが、それはあくまでも「採択に関する事務」の手続きについてであって、選定については何も言及しておりません。
　そもそもどの教材や資料を使用するかは教育の内的事項であり、行政体である教育委員会がかかわることのできるのは本来は「選定」や「採択」の事務手続きに関することのみのはずです。
　一部の団体が主張している「教育委員会の権限と責任において選定し、採択せよ」ということは法的に根拠のないことです。教科書の選定にあたっては、学校現場での教育の専門家である教師の意見を反映させるべきことは当然のことです。
　現行の採択制度は現行法の適正な解釈から言っても問題点を含むものです。
　横浜市教育委員会が現在行おうとしている採択地区の更なる広域化（全市１地区化）は問題のある現行の採択制度の欠陥をさらに拡大し全市域に及ぼさせようとするものです。
　人口３００万以上の大都市のすべての公立の小中学校の教科書が同一になってしまうのならば、それは戦前のような教科書の国定化に道を開くものであり、民主主義の今日において到底受け入れられることではありません。
　また、使用者（教師・生徒）や負担者（納税者）の意志を離れたところで、大量の部数の教科書を特定の行政体が任意に購入することは、市場原理にも反し、行政体と業者との不明朗な癒着の生じる危険性も伴います。
　このような採択区の更なる広域化の動きは、横浜市の今田教育委員長をはじめとするいわゆる「つくる会」系の歴史・公民教科書を是が非でも横浜市全市で採択させたいという、教育委員の一部の強い願いが動機になっていることが今回の教科書採択の過程の中で明白になってきました。大変に由々しき事態です。
　いわゆる「つくる会」系の社会科教科書（自由社版歴史教科書、扶桑社版歴史・公民教科書）は、文科省の検定こそ通過しましたが、教科書が当然備えなければならない客観性・科学性・記述の正確性の点で問題点が多いことが各方面からも指摘されています。また、誤記や誤植も多くきちんとした編集体制がとられているのかさえも疑わしいものです。
　とくに歴史教科書においては、近現代における日本が行った植民地支配や戦争を全面的に肯定しています。近隣アジア諸国からも抗議の声があがっています。
　８月４日の教育委員会で横浜市の港北区や青葉区など８地区に自由社版中学校社会科歴史教科書が「採択」されました。事前に関係者に情報が漏れるなど、一部教育委員と発行側との不明朗な関係も指摘されており、選定・採択の過程での公正さが疑われております。内容的にも、大半が扶桑社版の歴史教科書のコピーであり、歴史の専門外の者が極く短期間のうちに書き上げたものであって、教科書と・しての体をなしていません。文科省の検定にあたっても修正要求が５００カ所にも達しています。さらに執筆者内部での内紛も伝えられており、果たして当該教科書の発行者側が今後編集体制を維持できるのかさえ疑問視されております。横浜市教育委員会の「採択」責任が問われる事態も生じかねません。
　採択地区の更なる広域化（全市１地区化）はこのような問題のある社会科歴史教科書を全市で使用させようとするねらいから出たものであり、それに伴う問題点を全市に広げようとするものです。横浜市民としてとうてい認めることはできません。
　以上の観点から神奈川県教育委員会に対して次の点を要請し、請願します。

　横浜市における小中学校の教科書採択地区は現行の通りとし、全市１地区化を行わないこと。
以上