都議会文教委：最高裁判決をねじ曲げる「厳罰」請願採択

　◆ 日の丸・君が代強制強化の陳情　民自公賛成で採択　都議会委
　東京都議会文教委員会は２８日、都教委が２００３年１０月２３日に出した「日の丸・君が代」を強制する通達（１０・２３通達）の強化を求める陳情を、民主党、自民党、公明党、無所属などの賛成、生活者ネット・みらいの反対で採択しました。日本共産党の畔上三和子都議は委員長のため、採決には加わっていません。
　陳情は、あきる野市の鈴木剛氏が提出もの。思想・良心の自由を踏みにじる「日の丸・君が代」の強制に従わない教職員を犯罪者扱いにして、▽「通達違反の累犯者、悪質違反者」を厳罰に処する▽「再発防止研修」の内容を強化する、ことを求めています。
　１０・２３通達をめぐっては、「教育への不当な支配だ」「憲法と教育基本法違反だ」との批判が高まっています。不当処分された教職員が相次いで訴訟を起こし、最高裁は１月１６日、「裁量権の逸脱」だとして２人の停職・減給処分を取り消す判決を出しています。
　「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」などは、文教委員に対し、陳情を不採択にするよう要請してきました。
　「通達廃止へ全力」　あぜ上三和子都議会文教委員長（日本共産党）の話
　最高裁判決を無視して、１０・２３通達の強化を求める陳情を採択した民主、自民、公明の各党と無所属議員の責任は重大です。最高裁判決の内容を良く理解し、「日の丸・君が代」強制の通達の廃止と、とりわけ最高裁で違法とされた累積・加重の処分方針を撤回し、子どもと教職員を中心とした教育活動の支援を重視する教育行政への転換をめざしてがんばります。
『しんぶん赤旗』（2012/11/30）