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東京都の元「藤田先生を応援する会」有志によるブログ(2004年11月~2022年6月)のアーカイブ+αです。

東京都学校ユニオン恒例の月末都教委糾弾ビラまき(2019/11/27)

2019年11月29日 | 増田の部屋
 ◆ ♯先生死ぬかも
   …教育改革(改悪)を全国に先駆けてやってきたことを誇る都教委よ!

皆様 こんにちは。増田です。これはBCCでお送りしています。重複・超々長文になりましたが、ご容赦を!
 昨日早朝、都庁前で下記内容のビラまきをしました。天気予報では厳寒ということで、厚着をして白い帽子・白のもこもこコート着用…以前、仲間に「増田さん、雪だるまみたいね」!? と笑われた格好で行きましたが、朝は、コート無しでも大丈夫なくらいだったので汗びっしょりになりました(笑)。
 でも、国会の「教員過労死促進法案」のろくスッポ審議無し衆院スピード通過には笑うどころではありません…
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  教育改革(改悪)を全国に先駆けてやってきたことを誇る都教委よ!
 ◆ 「教員の変形労働時間制」法成立で実行すれば、
   長時間労働・過労死・精神疾患・退職者を増やすだけだ!


 ★ 11月7日、「教員の働き方改革」と称する「変形労働時間制」法案が衆院審議入りし ましたが…
 文科省は、この法案について「教員の長時間労働を見直す狙い」とします。しかし、当の萩生田文科大臣…「身の丈」にあってない職に就いているのでは? という声も…は、立憲民主党の山本和嘉子氏の質問に対し、「『変形労働時間制』の導入自体が、教師の業務や勤務時間を縮減するものではないが、総合的な取り組みにより、勤務時間の縮減を図ったうえで導入すれば、夏休みなどにまとまった休日の確保が可能になるなど、教職の魅力向上に資すると考えている」と答えました。
 裏面の反対署名に明らかですが、繁忙期(4月~7月)に1日10時間働かせ、その2時間分×4ヵ月分を夏休みの休暇にしたところで、「教師の業務や勤務時間を縮減するものではない」のは当然です!
 こんな呆れた法案を作るよう扇動したのが、都教委の教育長でした。
 2018年10月15日、中教審の「学校における働き方改革」特別部会第18回会合で「『長期休業期間中、部活動は指導員に頼んだり、補習指導は非常勤の教員OBを活用したりすれば、自己研鑽や余暇の時間を確保できる。教員採用選考の倍率が減少しており、長期の休みを取れることは教員の仕事の魅力にもつながる』と指摘し、変形労働時間制の導入に賛同した」(教育新聞)のです。議事録では次のように発言しています。
 「計105校で調査をいたしました。その結果、週60時間を超える割合が、小学校で37%、中学校で68%、高校で31%、特支で43%という、予想以上に厳しい実態が浮き彫りになったということでございます。これは文科省の方で28(注:2015)年に調査された全国の実情より更に若干悪い、長時間労働をしているという状況でございました。
 御案内のとおり、在校時間が週60時間というのが、要は、月80時間程度の残業をしているということで、いわゆる過労死ラインに相当するということでございます。
 …やはり最も効果的、即効性のあるのは人的措置ということになろうかと思うんですが、なかなか現下の財政状況が厳しい…東京都の小学校の採用選考の状況で…応募者数も受験者数も5年連続で減少しております。
 …やはり教職という仕事がブラック視されているということがあるのではないかと、そのように考えております。東京都の場合、倍率が…年々下がっていまして、今年については1.8倍まで下がっている…人材の質を確保するという面では、もう危機的水準に入ってしまっている…学生の意識からしても、やはりブラックというイメージは非常に大きなマイナスであると考えます。
 ということで、それを解消する一助として、やはりほかの職種ではない、教員ならではのメリットとして、長期の休みが取れる。…それはかつて昭和の時代の早い頃にはやはりあったわけですけれども、それが環境が変わって今はそれがほとんどかき消されている
 だから、変形労働時間制にすれば、教員は夏休みが増えて魅力的になり、応募者も増えて良いことだらけだというのが都教委の考え方のようですが、教員経験の全く無い官僚たちの、あまりにも現実を無視した机上の空論であることは一目瞭然です。
 「環境」を「変え」てしまい、「今はそれ(教員の夏休み消化)」を「ほとんどかき消」したのは、都教委の教員イジメ改革の結果です。
 その反省は皆無で、「繁忙期の長時間労働の疲労が、夏休みの賠償休暇で取れるから、教職は魅力を増やすだろう」?  都教委は、教員たちを朝三暮四のサル並みに考えているのではないか?
 ★ 教員に残業代を支払わずに長時間労働を増やすだけの「変形労働時間制」には絶対反対だ!
   疲労過多・過労死・精神疾患を増やすだけで、退職者は増え、採用応募者が更に減った時、都教委はどう責任をとるのだ?
   オリパラ教育に多大な税金を惜しまないのだから、「最も効果的、即効性のある…人的措置」(教員定数増)を図れ!

2019年11月27日  東京都学校ユニオン

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 実質、文教委員会審議は11月12日に第1回が始まり15日には委員長職権により自公維新等の賛成多数で可決
 衆院HPでは、19日本会議、午後1:02開会の後、3本の議題を討論可決した後の4本目に「文部科学委員長の報告があって討論の後、委員長報告のとおり可決した。 散会午後一時五十三分」!?
 いったい、自公維新の議員は本当に教員の健康と命のこと考えているのでしょうか?

 ビラ内容にある通り、去年の中教審でこんな「改悪」の旗を振った中井敬三都教育長は今はもう東京都住宅供給公社理事長に転身しています。こんな改悪の結果、教員の過労死が増えようと我関せず、でしょう…
 国会でも参考人として頑張ってくださった嶋崎量弁護士の「♯先生死ぬかも」をご参照ください!
https://senseiganbare.hatenablog.com/entry/2019/11/17/095538
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