尖閣購入のリアクションに東京都の責任

　　《都政新報 都政の東西》
　◆ 尖閣国有化

　政府が尖閣諸島の領土問題を、歴代内閣と同様に「棚上げ」にしたい思惑は明らかだ。
　今回、政府は尖閣諸島を「国有化」し、中国側が要求している「上陸しない」「調査しない」「開発しない」の３条件を飲むつもりだ。島の所有権が民間人から国に移行するだけで、「棚上げ」が維持されることになる。
　中国での反日デモや政府要人の発言、中国関連のイベント中止など、表面上は中国側がいかにも激しく反発しているかのように見えるが、実態は中国の思惑通りに事が動いている。このままでは、実効支配とは名ばかりの状態がこれからも続く。問題の解決にはつながらない。
　一方で、東京都は尖閣諸島の購入という都政とは関わりのない問題に５カ月間も振り回された。言うまでもなく、都が日中の領土問題に手を突っ込むべきではなかった。手を突っ込んだからには、そのリアクションに都は責任を持たなければならない。
　軍隊も警備隊も持たない都が大国・中国相手にけんかを売って、その結果として起きた出来事に責任が持てるだろうか。
　しかも、地権者との間で尖閣諸島を売るという合意ができていない中で、いくらで購入するのかも分からないうちに、都庁が寄付金を集めてしまったことは、先走りすぎたとしかいいようがない。
　石原知事が次の自民党を中心とした政権に期待し、寄付金を凍結しているのも理解に苦しむ。元々、尖閣諸島の領土問題を「棚上げ」してきたのは、歴代の自民党内閣ではないか。その自民党の総裁選には、長男の伸晃氏が出馬している。知事の本音がそこにあるならば、これほど白けることはない。
『都政新報』（2012/9/18）