「民意」とはさながら新たな「国体」である

　◆ 大阪市教委「１２．２８通知」・・・「民意」とはさながら新たな「国体」である
　Ａです。大阪のマスコミの異常な状況が東京にも伝えられています。
　１２月２８日の教育長通知の批判文を作成してみました。転送歓迎です。

　◇ 橋下大阪新市長が教育長を通じて教職員・公務員を恫喝
　１２月２８日、大阪市教育委員会教育長名で、「民意、選挙、公選首長と公務員、行政と政治の基本認識について」なる通知を校長宛に出した。「民意は選挙によってのみ表され、民意を代表するのは市長のみである」という内容の１２月２８日の市議会での市政方針演説を先取りしたものである。
　新聞報道にあるとおり、１１月２７日の府知事・市長選挙直後の市の幹部職員のテレビのインタヴュー報道を橋下が問いつめたところに端を発している。市の幹部職員や教育委員などの間でパニック現象が生じていることが推測される。
　憲法にもあるとおり「公務員は全体の奉仕者」である。「全体」とはすべての民意のことであり、選挙で示された「多数意思」に限定されることはない。
　行政機構のそれぞれの部門で、それぞれに民意の反映のシステムを形成するのが行政における*民主主義の原則である。この原則に従って個人の行政に対する個々の請求権が存在しているのである。橋下の言う「市長のみが民意を反映する」という考え方は、個々の請求権を認めず、限りなく戦前の「天皇の官吏」のもとの行政機構に近いものであるだけでなく、行政のファッシズム的形態へと道を拓くものである。
　「民意」とはさながら新たな「国体」である。橋下が使っている論理はかつての「天皇の官吏」によって使い古された「特別権力関係論」以外の何物でもない。
　教育委員会制度、つまり教育行政の独立性に対して無知・無配慮であるのは言うまでもない。また、通知は憲法２１条の表現の自由をも侵害するものである。
　根底的な批判が必要である。

『教育基本条例ＮＯ！』（2012-01-08）
大阪「君が代」起立斉唱条例と教育基本条例に反対する情報交換ブログ
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