東電（判決）と電通（初公判）２つの裁判。危険無視、利益優先の行動様式

　◆ カネといのち （東京新聞【本音のコラム】）

鎌田　慧（ルポライター）

　先週末、ふたつの裁判があった。東電原発被害訴訟の判決と電通過労自殺裁判の初公判。
　原発の安全神話をバラまいてきた政府と東電、それで大もうけした電通。おなじ紙面に掲載された。
　「常習的犯行で、刑事責任は軽視できない」とは電通への検察論告。危険無視、利益優先は電通ばかりか、原発会社特有の行動様式である。
　国は原発を国策として誘導する政策をつぎつぎに打ちだして、現在ばかりか、遥か彼方の未来にわたる重大な危険を招いている。
　そればかりか、電力会社を使嗾（しそう）して核発電をさせ、核兵器に転用されるプルトニウムを備蓄している、と海外から疑われている。
　福島事故のあと、地震大国での原発再稼働は無謀、と分かったはずだ。
　使用済み燃料ひとつとってみても解決策はなく、原発稼働は「人格権の否定」（福井地裁判決）として、人間と核との対立の認識が深まった。
　ところが、先週末の千葉地裁判決は、原発避難者への賠償には一定の理解を示しながらも「回避措置をとったとしても事故は回避できなかった可能性もあり」と国への責任追及を回避した。
　原発事故は不可抗力というものだが、それだったら、健康、人命、仕事、ひとの繋（つな）がり、故郷、そのすべてを破壊する犯罪的行為の責任を、誰も取らなくてすむ。人命よりカネ。裁判所の判断である。
『東京新聞』（2017年9月26日【本音のコラム】）